○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する重要事象等） …………………………………………………………………………	12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度における国内外の経済環境は、国内においてはインバウンド需要の増加や賃上げによる雇用環境の改善継続が見られるなど経済環境の緩やかな回復が見られた一方、ウクライナや中東情勢など地政学的リスクの継続、資源や原材料価格の値上がり、円安の継続など、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした外部環境の中、当事業年度における当社業績につきましては、売上高780,809千円（前期比98,345千円増加）、研究開発費936,737千円（前期比115,167千円減少）、営業損失は1,030,869千円（前事業年度は1,205,168千円の営業損失）、経常損失は1,019,210千円（前事業年度は1,217,240千円の経常損失）、当期純損失は1,020,776千円（前事業年度は1,220,018千円の当期純損失）となりました。売上高につきましては、創薬支援事業での既存顧客内における組織変更等の影響が継続したこと等により取引が減少いたしましたが、創薬事業においてライセンス契約締結に伴う一時金が発生したことから、前期に比べ当事業年度は増収となりました。また、研究開発費では主に治験薬製造費用等の計上額が前期よりも減少したことで、営業損失、経常損失及び当期純損失ではともに前期比で赤字幅の縮小となりました。

　当事業年度における当社の事業活動の概況は次のとおりです。

　創薬事業においては、当社のヒト化抗CX3CR1抗体であるPFKRについて、2024年11月に旭化成ファーマ株式会社（以下、旭化成ファーマ社）との間で、ライセンス契約を締結いたしました。これにより当社は、旭化成ファーマ社に全世界におけるPFKRの独占的な開発、製造及び販売権をサブライセンス権付で許諾しております。なお、本契約締結により受領した契約一時金（２億円）については、当事業年度において売上として計上しております。

自社開発中のがん治療用抗体CBA-1205およびCBA-1535は臨床第１相試験を進めており、CBA-1205においては、肝細胞がん患者さんを対象として本剤の安全性と初期の有効性を確認する後半パートが進行しております。前半パートでメラノーマ患者さんにおいて42ヶ月を超える継続投与が続いていることを受け、本剤のメラノーマへの適応可能性の検討するために後半パートにメラノーマ患者さんを対象とする群を設定し、患者さん登録を進めております。これにより本剤の導出時の製品価値を高めることを期待し、開発期間を延長することを決定いたしました。多重特異性抗体であるCBA-1535においては、固形がん患者さんを対象に段階的に投与量を上げて治験薬の安全性の確認を進めております。また、その他の創薬パイプラインについては、導出契約獲得に向けて導出候補先となりうる企業への紹介と協議を進めております。当社では今後も、CBA-1205・CBA-1535・PCDCなどの導出契約獲得に向けて事業展開を進めてまいります。なお、当社では次世代抗体作製に関する技術開発を推進するなど、新たな事業展開に向けた研究開発を併せて推進しております。

　創薬支援事業においては、従来の大口顧客である小野薬品工業株式会社（以下、小野薬品）および中外製薬株式会社（以下、中外製薬）との抗体作製・タンパク調製での取引を中心に、2024年２月には武田薬品工業株式会社（以下、武田薬品）と新たに業務委託基本契約を締結、同９月にはメルク株式会社（以下、メルク社）と、同12月には富士フイルム和光純薬株式会社（以下、富士フイルム和光純薬社）との間で、国内における販路拡大を目的とした業務提携契約を締結するなど、新規顧客獲得と収益基盤の安定化に向けた活動を推進しております。

　また、当社は新薬開発と製薬会社の研究支援に続く第三の収益源創出を目的とし、原薬や治験用製剤を開発するバイオCMC機能を中心に当社が有する抗体創薬の機能およびノウハウを生かし、複数のバイオシミラー医薬品開発の実績を有するキッズウェル・バイオ株式会社と業務提携基本合意書を６月に締結いたしました。同契約下では両社それぞれが保有するバイオ医薬品開発にかかる経験やノウハウを共有し、またバイオシミラー医薬品の細胞株や製造プロセス等のCMC開発投資に関する費用を分担するなど、両社のリソースの有効活用及び開発負担をコントロールしながら新たなバイオシミラー医薬品開発を推進することとなっております。現在、本ビジネスを進める上でのパートナー候補企業と新規のバイオシミラー医薬品の開発等に向けた協議を進めております。

・創薬パイプライン（導出品）

　PFKRはGタンパク質共役型受容体（GPCR）の1種であるCX3CR1を標的としたヒト化抗体であり、当社が国立精神・神経医療研究センターと共同研究を進めてきた、自己免疫性神経疾患領域の治療用候補抗体です。2024年11月に旭化成ファーマ社との間で、PFKRのライセンス契約を締結いたしました。

・創薬パイプライン（自社研究開発・導出候補品）

　CBA-1205については、日本国内において臨床第１相試験を実施しております。本治験の主目的は、前半パートでは固形がん患者さん、後半パートでは肝細胞がんの患者さんにおける安全性と忍容性の評価です。前半パートの患者登録は終了しており、本抗体の高い安全性が示唆されております。また、前半パートではメラノーマ（悪性度の高い皮膚がんの一種）の患者さんで腫瘍縮小を伴うSD（安定）評価が長期間継続し、CBA-1205の投与期間は42ヶ月を超えて現在も投与が継続しております。一般的に固形がんを対象とした臨床第１相試験には、標準的な治療法に不応・不耐であり、切除不能な進行・再発の固形がん患者さんが参加されます。本治験の前半パートに参加された患者さんも既に複数の標準的治療法を受けておられることから、腫瘍縮小を伴うSD評価の継続は意義のある状況と考えております。こうした状況を受け、当社としてメラノーマに対する開発の可能性を検討すべく後半パートにメラノーマ患者さんを対象とする群を設定し、初期の有効性の確認を目的とした臨床試験を行うこと、並びに開発期間を延長することを決定し、現在、同群での投与を進めております。また、肝細胞がんの患者さんでは後半パートで既に１例のPR（部分奏功：30％以上の腫瘍縮小）が確認できたことにより、治験登録患者さんの適格性基準を厳格化しております。今後は、肝細胞の患者さんとメラノーマの患者さんの症例登録、安全性及び初期の有効性の評価を併行して進め、導出可能性及び製品価値の最大化をサポートするデータ取得に向けた臨床開発を進めてまいります。

　CBA-1535についても、日本国内において固形がん患者さんを対象とした第１相試験を実施しています。前半パートではCBA-1535単独投与、後半パートではCBA-1535とチェックポイント阻害剤の併用投与における安全性及び忍容性を評価します。現在は、前半パートが進行中です。これまでのところ、開発上の懸念を示すような副作用は観察されていませんが、本剤のコンセプトであるT細胞の活性化を示す血中バイオマーカーの変化が見え始めています。後半パートについては、本剤の導出可能性も踏まえて自社での臨床開発投資を合理的にコントールできるよう、前半パートで単剤の薬効シグナルを確認した後に開始する予定です。また、前半パートの試験データでの導出等の可能性も見据え、本パートの試験期間を2025年まで延長し臨床試験を推進してまいります。

　PTRYは、CBA-1535のT cell engagerとしての機能に免疫チェックポイント阻害機能を加えることを期待したTribody®抗体であり、初期の動物モデルを用いた評価では強い抗腫瘍効果を示しております。本プロダクトの開発については、CBA-1535の開発状況によっては前臨床段階でのライセンスアウトの可能性が期待できることから、自社での初期臨床開発を実施せず早期の事業化・臨床開発入りが期待できる製薬企業への導出を優先することとしております。

　PCDCはヒト化抗CDCP1抗体の薬物複合体として、抗体薬物複合体（ADC）用途を中心として導出活動に取り組んでおります。抗体医薬開発における世界的なADC開発の高まりの中で、現在、ADC技術を保有する製薬企業への導出活動を進めております。

　PXLRは胃がんや膵がんなどで高発現するCXCL1を治療標的とするがん治療用抗体で、当社が大阪公立大学と共同研究を進めてきた新たな導出候補品です。

　当社では従来推進してきた創薬シーズの創出と知財化を行うことによる新たなパイプラインの拡充と導出機会の探索等を行っていることに加え、抗体創薬における技術力やノウハウを生かした抗体プラットフォーマ型のビジネスにより収益性を高めていくため、現在、抗体作製に関わる技術やノウハウを用いた製薬会社とのコラボレーションの推進にも注力しております。本取り組みにかかる成果の一つとして、2024年12月にはエーザイ株式会社と高親和性抗体作製の共同研究を締結いたしました。

　以上の結果、創薬事業における当事業年度の業績は、PFKRの導出にかかる契約一時金収入の計上等により売上高は202,952千円（前期比202,952千円増加）、臨床開発の進展により936,737千円（前期比115,167千円減少）の研究開発費を計上、セグメント損失は813,784千円（前事業年度は1,051,904千円のセグメント損失）となりました。

　創薬支援事業は、安定的な収益確保に資する事業であり、当社独自のADLib®システム、親和性向上技術などの抗体作製技術プラットフォームを活かした抗体作製業務、タンパク質精製技術を中心としたタンパク質調製業務を受託し、小野薬品、中外製薬といった国内の主要製薬企業を中心にバイオ医薬の研究支援を展開しております。顧客企業からは当社の技術サービス力をご評価いただいておりますが、当事業年度においては顧客内の組織変更の影響による取引案件の減少により売上高が減少いたしました。一方、新たに武田薬品と業務委託基本契約の締結、メルク社や富士フイルム和光純薬社との間では当社サービスの販路拡販を狙った業務提携契約の締結をするなどにより、当社収益基盤の強化のための新規顧客の開拓を継続して推進してまいりました。

　創薬支援事業における当事業年度の業績は、顧客内の組織変更の影響による取引案件の減少により、売上高577,857千円（前期比104,607千円減少）となり、セグメント利益は309,899千円（前期比88,695千円減少）、セグメント利益率は53.6％（目標50%）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は2,337,672千円となり、前事業年度末に比べ708,276千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が737,725千円増加したことによるものであります。固定資産は131,185千円となり、前事業年度末に比べ9,126千円増加いたしました。この結果、総資産は、2,468,857千円となり、前事業年度末と比べ717,402千円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は493,432千円となり、前事業年度末に比べ45,605千円減少いたしました。これは主に前受金が31,200千円減少したことと、減資による事業税の減少により未払法人税等が21,420千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、548,553千円となり、前事業年度末と比べ45,177千円減少いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は1,920,303千円となり、前事業年度末に比べ762,580千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は2,063,280千円となり、前事業年度末と比べ737,725千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,000,664千円となりました。主な内訳は、税引前当期純損失の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動による資金の増減はありません。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果取得した資金は1,738,390千円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行によるものであります。

（４）今後の見通し

　創薬事業におきましては、CBA-1205およびCBA-1535の第１相試験の終了に向けた着実な進展を目指すとともに、当該臨床２品目や非臨床段階のパイプラインを含めた導出候補品の導出活動、また、抗体作製に関わる技術改良や技術やノウハウを用いた製薬会社とのコラボレーションを推進してまいります。

現在、CBA-1205の臨床第１相試験は2025年内の肝細胞がん患者さんの登録終了を目標として後半パートを進行しております。本試験では今後の導出活動において重要となる肝細胞がん患者さん、並びにメラノーマ患者さんでの安全性および初期の有効性の評価を進めるとともに、今後のさらなる適応症の拡大にむけた試験計画の検討も進めてまいります。本剤が複数のがん種において薬効を示すことは本剤の導出や導出時の経済条件交渉において有用なデータとなるため、その可能性を追求した臨床開発を推進してまいります。また、CBA-1535については、本剤のコンセプトであるT細胞の活性化を示す血中バイオマーカーの変化が見え始めていることから、前半パートの治験結果からの導出等の可能性を見据えながら、2025年内での本パート終了を目指し推進してまいります。

　創薬支援事業におきましては、当社の技術サービス力を活用し既存顧客ニーズに対して丁寧に対応するとともに、当期に締結した業務提携契約にもとづく拡販体制を活用するなどして、今後も安定的な収益基盤として抗体作製やタンパク質調製等の受託業務の発展を企図してまいります。一方、既存顧客の組織変更に伴う取引状況についてはその状況を予測しきれないことから、創薬支援事業における2025年12月期の業績については、売上高500百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、今後のIFRS（国際財務報告基準）につきましては、国内外の諸情勢を踏まえて、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,325,554	2,063,280
売掛金	83,193	51,063
棚卸資産	64,107	46,171
前渡金	86,797	101,992
前払費用	43,845	46,656
未収消費税等	25,046	24,425
その他	849	4,081
流動資産合計	1,629,396	2,337,672
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	233,509	230,491
減価償却累計額	△232,343	△230,491
機械及び装置（純額）	1,166	0
工具、器具及び備品	85,451	82,364
減価償却累計額	△85,451	△82,364
工具、器具及び備品（純額）	0	0
有形固定資産合計	1,166	0
投資その他の資産
敷金及び保証金	112,811	112,809
長期前払費用	8,081	18,375
その他	0	0
投資その他の資産合計	120,892	131,184
固定資産合計	122,058	131,185
資産合計	1,751,454	2,468,857

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	37,735	27,196
短期借入金	291,000	281,500
未払金	116,952	138,103
未払費用	25,587	29,557
未払法人税等	23,952	2,531
前受金	31,200	－
預り金	5,880	14,543
賞与引当金	6,730	－
流動負債合計	539,038	493,432
固定負債
資産除去債務	54,692	55,120
固定負債合計	54,692	55,120
負債合計	593,731	548,553
純資産の部
株主資本
資本金	2,388,422	995,525
資本剰余金
資本準備金	3,988,202	1,935,799
資本剰余金合計	3,988,202	1,935,799
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△5,236,350	△1,020,776
利益剰余金合計	△5,236,350	△1,020,776
自己株式	△292	△292
株主資本合計	1,139,981	1,910,255
新株予約権	17,741	10,048
純資産合計	1,157,723	1,920,303
負債純資産合計	1,751,454	2,468,857

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
売上高	682,464	780,809
売上原価	283,869	347,957
売上総利益	398,595	432,851
販売費及び一般管理費
研究開発費	1,051,904	936,737
その他	551,859	526,984
販売費及び一般管理費	1,603,764	1,463,721
営業損失（△）	△1,205,168	△1,030,869
営業外収益
受取利息	19	215
為替差益	513	919
補助金収入	－	28,011
その他	576	845
営業外収益合計	1,108	29,991
営業外費用
支払利息	2,069	2,865
株式交付費	2,751	6,572
新株予約権発行費	7,705	8,861
その他	655	32
営業外費用合計	13,180	18,331
経常損失（△）	△1,217,240	△1,019,210
特別利益
新株予約権戻入益	2,232	1,674
特別利益合計	2,232	1,674
税引前当期純損失（△）	△1,215,008	△1,017,536
法人税、住民税及び事業税	5,010	3,240
法人税等合計	5,010	3,240
当期純損失（△）	△1,220,018	△1,020,776

売上原価明細書

		前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）		当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		118,634	41.7	117,980	33.9
Ⅱ　労務費		83,600	29.4	76,755	22.0
Ⅲ　経費	※	82,126	28.9	153,522	44.1
当期総製造費用		284,361	100.0	348,258	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,151		1,644
合計		285,513		349,903
期末仕掛品棚卸高		1,644		1,944
当期売上原価		283,869		347,957

原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であります。

※主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2023年１月１日　　至 2023年12月31日）	当事業年度（自 2024年１月１日　　至 2024年12月31日）
支払ロイヤルティ（千円）	17,956	95,132
外注費（千円）	10,512	5,191
その他経費（千円）	53,657	53,198

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）


	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,097,017	3,696,798	3,696,798	△4,016,331	△4,016,331
当期変動額
新株の発行	291,404	291,404	291,404		－
当期純損失（△）			－	△1,220,018	△1,220,018
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	291,404	291,404	291,404	△1,220,018	△1,220,018
当期末残高	2,388,422	3,988,202	3,988,202	△5,236,350	△5,236,350

			（単位：千円）
	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△292	1,777,192	13,554	1,790,746
当期変動額
新株の発行		582,808		582,808
当期純損失（△）		△1,220,018		△1,220,018
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	4,187	4,187
当期変動額合計	△0	△637,210	4,187	△633,022
当期末残高	△292	1,139,981	17,741	1,157,723

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）


	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,388,422	3,988,202	－	3,988,202	△5,236,350	△5,236,350
当期変動額
新株の発行	895,525	895,525		895,525		－
減資	△2,288,422	△2,947,928	5,236,350	2,288,422		－
欠損填補			△5,236,350	△5,236,350	5,236,350	5,236,350
当期純損失（△）				－	△1,020,776	△1,020,776
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	△1,392,897	△2,052,403	－	△2,052,403	4,215,574	4,215,574
当期末残高	995,525	1,935,799	－	1,935,799	△1,020,776	△1,020,776

			（単位：千円）
	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△292	1,139,981	17,741	1,157,723
当期変動額
新株の発行		1,791,050		1,791,050
減資		－		－
欠損填補		－		－
当期純損失（△）		△1,020,776		△1,020,776
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△7,693	△7,693
当期変動額合計	－	770,274	△7,693	762,580
当期末残高	△292	1,910,255	10,048	1,920,303

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△1,215,008	△1,017,536
減価償却費	1,203	1,166
補助金収入	－	△28,011
売上債権の増減額（△は増加）	32,024	32,130
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,371	17,936
前渡金の増減額（△は増加）	4,679	△15,195
未収消費税等の増減額（△は増加）	4,520	△2,179
仕入債務の増減額（△は減少）	5,869	△10,538
未払金の増減額（△は減少）	46,151	20,763
未払費用の増減額（△は減少）	△971	3,969
その他	42,928	4,519
小計	△1,071,232	△992,974
利息の受取額	16	182
利息の支払額	△2,069	△2,865
補助金の受取額	9,100	－
法人税等の支払額	△5,010	△5,010
法人税等の還付額	3	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,069,192	△1,000,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	173	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	173	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	107,000	△9,500
株式の発行による収入	554,515	1,748,473
新株予約権の発行による収入	5,787	△582
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	667,303	1,738,390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△401,715	737,725
現金及び現金同等物の期首残高	1,727,270	1,325,554
現金及び現金同等物の期末残高	1,325,554	2,063,280

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する重要事象等）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社には非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、抗体医薬品の研究段階のうち探索研究、創薬研究及び初期の臨床開発段階を主な事業領域とし、国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し事業活動を展開しております。

　当社の事業は「創薬事業」と「創薬支援事業」の２つを報告セグメントとしております。「創薬事業」は、アンメットニーズの高い疾患領域における抗体創薬開発を行い、その成果物である抗体に関する特許権等のライセンスを製薬企業等に導出し、契約一時金、マイルストーン収入、およびロイヤルティ収入等を獲得していく事業です。「創薬支援事業」は、製薬企業や診断薬企業、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援するため、当社の保有する複数の抗体作製技術を用いた抗体作製や、抗体創薬に関連するサービスを提供することによってサービス料等の収入を獲得する事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注１）	財務諸表計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援事業	合計	調整額（注１）	財務諸表計上額（注２）
売上高
一時点で移転される財又はサービス	－	205,783	205,783	－	205,783
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	476,681	476,681	－	476,681
顧客との契約から生じる収益	－	682,464	682,464	－	682,464
外部顧客への売上高	－	682,464	682,464	－	682,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	682,464	682,464	－	682,464
セグメント利益又は損失（△）	△1,051,904	398,595	△653,309	△551,859	△1,205,168
セグメント資産	－	－	－	1,751,454	1,751,454

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産は、当社の事業が複数の抗体作製技術をベースとして、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額を記載しております。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整しております。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注１）	財務諸表計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援事業	合計	調整額（注１）	財務諸表計上額（注２）
売上高
一時点で移転される財又はサービス	202,952	164,763	367,716	－	367,716
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	413,093	413,093	－	413,093
顧客との契約から生じる収益	202,952	577,857	780,809	－	780,809
外部顧客への売上高	202,952	577,857	780,809	－	780,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	202,952	577,857	780,809	－	780,809
セグメント利益又は損失（△）	△813,784	309,899	△503,885	△526,984	△1,030,869
セグメント資産	－	－	－	2,468,857	2,468,857

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整しております。

（１株当たり情報）

　前事業年度

（自　2023年１月１日

　　至　2023年12月31日）

　当事業年度

（自　2024年１月１日

　　至　2024年12月31日）

１株当たり純資産額

21円66銭

28円53銭

１株当たり当期純損失（△）

△24円62銭

△17円54銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（１）１株当たり純資産額

	前事業年度（2023年12月31日）	当事業年度（2024年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,157,723	1,920,303
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	17,741	10,048
（うち新株予約権（千円））	（17,741）	（10,048）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,139,981	1,910,255
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	52,634,051	66,956,851

（２）１株当たり当期純損失

	前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）	当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）
当期純損失（△）（千円）	△1,220,018	△1,020,776
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△1,220,018	△1,020,776
期中平均株式数（株）	49,545,177	58,207,957
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権　　　４種類新株予約権の数 58,286個	新株予約権　　　３種類新株予約権の数 10,540個

（重要な後発事象）

新株予約権の行使による増資

　当事業年度終了後、2025年1月31日までの間に、第22回新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。

　（１）発行した株式の種類及び株式数　　普通株式 400,000株

　（２）増加した資本金　　　　　　　　　　　　　 26,900千円

　（３）増加した資本準備金　　　　　　　　　　　 26,900千円

　これにより、2025年１月31日現在の普通株式の発行済株式総数は67,369,000株、資本金は1,022,425千円、資本準備金は1,962,699千円となっております。