○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に概ね緩やかな回復基調となりました。しかしながら、不安定さを増す世界情勢や、資源・原材料価格の高騰と円安による物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。食品流通業界では、物価上昇による消費者の節約志向が強まるなか、物流費や光熱費、人件費等の上昇が継続しており、厳しい経営環境が続いております。

こうした環境の中、当社グループは2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャルパートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指しております。

今年度は経営ビジョンの達成に向けた2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」の２年目として、「信州」「顧客」「産地」の３領域別方針と、「エンゲージメント経営」「業務構造改革」「サステナブル経営」の重点施策に取り組んでおります。

領域別方針の「信州」につきましては、2025年度を目途とする子会社㈱丸水長野県水との経営統合に向け、当社グループの総合力が発揮できる営業体制の構築を目指し、拠点統廃合やグループ再編を進めております。「産地」につきましては、国内養殖魚の生産から販売・加工までの事業全体をパートナーとの協業により強化するビジネスモデルの構築を目指し、昨年11月に愛媛県宇和島市の養殖事業者㈱ダイニチを子会社化し、養殖魚事業の戦略推進を目的に養殖事業部を新設いたしました。

重点施策の「業務構造改革」につきましては、昨年７月に新基幹システム「M-BASE」の運用を開始しましたが、稼働直後に顕在化した問題へ対応し、商流と物流は維持したものの多大な経費増が発生するなど、一過性ながら事業推進に影響を及ぼしました。システムのさらなる運用改善に向け、全社を挙げて引き続き取り組んでまいります。

なお、当第３四半期連結会計期間より、㈱ダイニチ及びその子会社６社を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は年末年始における堅調な内食需要と、商品の相場高や値上げに伴う販売単価の上昇もあり2,027億89百万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は仕入価格上昇による売上総利益の減少や、物流関連コストの上昇、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加と稼働直後における一過性の経費増等により収益を圧迫したことから10億14百万円（前年同期比36.7％減）となり、経常利益は補助金や受取配当金等による営業外収益の増加もあり16億４百万円（同20.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の計上等により10億61百万円（同12.1％減）となりました。

 

[セグメント別の概況]

 ※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

 ※ なお、「（セグメント情報等の注記）セグメント情報　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載

のとおり報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比には、前年同期の数値を変更後

の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。また、当第３四半期連結会計期間で

連結の範囲に加えた㈱ダイニチ及びその子会社６社を報告セグメント「水産事業」に含めております。

 

＜水産事業セグメント＞

水産部門は国内天然魚の水揚量減少と水産物全般の相場高が継続する環境下、冷凍原料からの商品化など商品開発力の強化や、商品調達力の強化に向けた養殖魚事業をはじめとする川上領域への戦略投資を進めております。デイリー部門ではエリア卸とのアライアンス推進や調達・配荷物流機能の強化、得意先との協働による商品開発により販売拡大を進めております。フードサービス部門では、当社グループの機能を活かした惣菜分野や、インバウンド需要で好調な宿泊施設等の外食マーケット向けに商品提案を進めております。

売上高につきましては、㈱ダイニチの子会社化に加え、年末年始の最需要期において養殖ブリや冷凍マグロの販売が好調に推移したことや、相場高による販売単価の上昇もあり1,239億83百万円（前年同期比7.9％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益の増加と、前年同期に発生した輸入冷凍マグロの急激な相場下落に伴う損失からの反動もあり、営業利益は５億87百万円（同10.5％増）となりました。

 

＜一般食品事業セグメント＞

商品の値上げが継続することで消費者の節約志向が強まり、売上げ点数が減少し、店頭での低価格競争が激化する厳しい環境下、信州域内（長野・山梨エリア）での卸売機能強化による収益力向上と、メーカーとのコラボレーションによるカップ麺の開発など自社開発商品の販売拡大に取り組んでおります。

売上高につきましては、相次ぐ商品の値上げの影響で販売が伸び悩んだことから216億16百万円（前年同期比2.5％減）となりました。利益面につきましては、価格改定対応の遅れなどによる売上総利益の減少と、新基幹システム稼働直後における一過性の経費増等の影響もあり、営業損失は２億38百万円（前年同期は91百万円の営業損失）となりました。

 

＜畜産事業セグメント＞

飼料価格の高騰などコスト高による国産の牛肉・豚肉の高値傾向と、円安による輸入畜肉の仕入価格の高止まりが継続する環境下、信州域内での販売シェア拡大と関東・東海・中京エリアへの販路拡大や、製造・流通加工機能の強化に向けた食肉加工分野への重点投資を進めております。

売上高につきましては、最需要期の年末商戦における販売は堅調も、畜産物相場の高値傾向により通常時の販売は鈍化傾向が継続したことから309億96百万円（前年同期比3.4％減）となりました。利益面につきましては、相場高に伴う収益の低下による売上総利益の減少と、新基幹システム稼働直後における一過性の経費増等の影響もあり、営業損失は１億17百万円（前年同期は３億３百万円の営業利益）となりました。

 

＜丸水長野県水グループセグメント＞

グループ内の経営資源の集約化による信州事業の再強化とグループ最適化の実現を目指し、2025年度を目途とする当社と㈱丸水長野県水との統合作業を進めております。

売上高につきましては、各事業の販売が堅調に推移したことから253億78百万円（前年同期比1.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は退職給付費用等の販売管理費の増加により、営業利益は６億48百万円（同8.7％減）となりました。

 

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。

業績につきましては、売上高は８億14百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は１億34百万円（同9.4％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,007億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して334億13百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が163億71百万円、商品及び製品が42億47百万円、有形固定資産が13億49百万円、のれんが68億79百万円増加したことによります。

負債は765億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して354億37百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が142億74百万円、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）が69億21百万円、長期借入金が128億4百万円増加したことによります。

純資産合計は241億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億24百万円の減少となりました。主な要因は、自己株式26億77百万円取得したことによります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.1％から23.4％に減少しました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の通期の連結業績予想につきましては、現時点では2024年５月10日に発表しました業績予想から変更はありませんが、2024年11月１日に子会社化しました㈱ダイニチ及びその子会社６社を連結の範囲に含めることによる通期連結業績への影響等を現在精査中でありますので、詳細が判明次第、速やかにお知らせいたします。

 

 ※ 業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。

    実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュフロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュフロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2024年４月１日に業務用事業強化のため、当社の連結子会社である㈱ナガレイと連結子会社であったマルゼンフーズ㈱の間で、㈱ナガレイを存続会社、マルゼンフーズ㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、同日に物流機能強化のため、当社の連結子会社であるマルイチ・ロジスティクス・サービス㈱と連結子会社であった㈱丸水運送センターの間で、マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱を存続会社、㈱丸水運送センターを消滅会社とする吸収合併を行いました。
　これに伴い、従来「丸水長野県水グループ」に含まれておりましたマルゼンフーズ㈱の事業については「水産事業」へ、㈱丸水運送センターの事業については「その他」に変更しています。
　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

　また、第３四半期連結会計期間で連結の範囲に加えた㈱ダイニチ、㈱ダイニチライン、㈱内海水産、㈲伊勢金商店、㈱小島水産ホールディングス、㈱マルセイ水産、㈱小島水産は、報告セグメント「水産事業」に含めております。

 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　㈱ダイニチの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたため、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「水産事業」において19,565百万円増加しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間末の「水産事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、6,879百万円であります。

 

 

（企業結合等情報）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社ダイニチ

事業の内容　　　　　　　　飼料・資材事業、水産事業、水産養殖業

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、中期経営計画2025で水産分野の養殖事業に注力し、産地活性化とビジネスモデルの構築を目指しております。現在の養殖魚事業ビジネスは大きな転換期にあり、国内外の需要増加に対応するために当社は生産分野へのシフトを進めております。ダイニチは、真鯛やブリの養殖を手掛ける国内有数の養殖魚事業者であり、子会社化によるシナジーにより、国産養殖魚の流通に革新をもたらすことを目指してまいります。

（3）企業結合日

2024年11月１日（取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

２．四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年12月１日から2024年12月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　　28百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

6,927百万円

　なお、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（2）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却