○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度の我が国経済は、年末年始の帰省、春休みやゴールデンウィーク、秋のシルバーウィークの旅行も増えるなど、消費動向が全体的に回復し、外食産業全体としても順調な回復が見られました。春闘では満額回答や組合要求以上の支給など、各社の賃上げに前向きな姿勢が見られ、消費者にも賃上げムードが広がりました。一方、円安の想定以上の長期化、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などを背景とした地政学上のリスクなどの影響による原材料費・物流費・光熱費の高騰などコスト高の状況が継続しており、外食産業にとって厳しい経営環境が続いております。

 

　このような状況下で、当社グループの当連結会計年度の既存店売上高は前年比111.6％となりました。2023年11月にファミリーダイニングブランドにおいて、直近の顧客動向の分析より幅広い利用動機を獲得できるグランドメニューを導入しました。これにより、低単価のサイドメニュー拡充やアルコール商品の値下げ、割安な価格でのセットメニューの提供などでお客様の「選ぶ楽しみ」を演出するとともに、「もう一品」の注文を喚起し、注文皿数増により客単価も上昇しています。小皿商品の充実により、幅広いオケージョンでの使い勝手が向上し、来店頻度増にも貢献しています。

 

　売上総利益率は、値上げによる各メニューの粗利益率の改善や店舗での食材ロスの低減、部門横断の原価低減プロジェクトで講じた対策などにより、鶏卵などの価格高騰の影響を一定程度抑制しました。結果、当連結会計年度の売上総利益率は67.4％と前年比で0.3％の悪化となりましたが、依然として業界の最高水準を維持しています。

　販売費及び一般管理費は前年比で増加したものの、全社レベルのプロジェクトである収益改善プロジェクトの取り組みにより、実質的には大幅な経費抑制を実現しています。全店舗の経費執行のムリ、ムダ、ムラを徹底的に排除した結果、売上の安定的な回復に伴い店舗の労働時間も適正に管理できるようになっています。結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,459億25百万円で、前年比で224億60百万円増加しました。

　また、その他の営業費用は、当連結会計年度に閉店店舗に係るのれんの除却損を６億72百万円計上しました。これは当連結会計年度に22店舗が閉店したことによるものであり、これらは主に前期において閉店の意思決定をした店舗となります。ただし、業績回復により閉店を撤回した店舗も出てきており、のれんの除却損の計上金額は想定よりも減少しています。

 

　当連結会計年度の新規出店は43店舗、業態転換は64店舗でした。新規出店43店舗のうち12店舗は海外での出店で、台湾で「しゃぶ葉」を４店舗、「むさしの森珈琲」を３店舗、「横浜牛排（ステーキ）」を３店舗オープンしました。店舗改装（リモデル）も継続して行っており、当連結会計年度では87店舗の店舗改装を実施しました。

 

　以上の結果、当連結会計年度の売上収益は4,011億30百万円（前年比462億99百万円増）、事業利益（注２）は242億50百万円（前年比78億30百万円増）、営業利益は241億84百万円（前年比124億96百万円増）、税引前利益は214億70百万円（前年比127億79百万円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は139億65百万円（前年比91億84百万円増）となりました。

　EBITDA（注３）は721億16百万円（前年比116億62百万円増）、調整後EBITDA（注４）は738億88百万円（前年比74億14百万円増）、調整後当期利益（注５）は139億65百万円（前年比91億84百万円増）となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,068店舗（転換準備の為の未開店店舗１店舗。期首時点は2,796店舗）となりました。

 

（注１）（注２）から（注５）の指標は、IFRSで定義されている指標ではありません。

（注２）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注３）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

（注４）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等（注６）

（注５）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整

（注６）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

　流動資産は491億10百万円で、主に現金及び現金同等物の減少により、前連結会計年度末に比べ19億76百万円減少いたしました。非流動資産は4,217億56百万円で、主に有形固定資産及びのれんの増加により、前連結会計年度末に比べ467億49百万円増加いたしました。

　総資産は4,708億66百万円で前連結会計年度末に比べ447億73百万円増加いたしました。

　また、流動負債は1,175億28百万円で、主に営業債務及びその他の債務の増加により、前連結会計年度末に比べ79億26百万円増加いたしました。非流動負債は1,799億65百万円で、主にその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ257億65百万円増加いたしました。

　負債は合計2,974億93百万円で、前連結会計年度末に比べ336億91百万円増加いたしました。

　資本は合計1,733億72百万円で、前連結会計年度末に比べ110億82百万円増加いたしました。これは主に当期利益の計上による増加（139億65百万円）によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ76億20百万円減少し、191億70百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、679億23百万円（前期比27億95百万円減）となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額が33億７百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が31億10百万円増加したこと及びその他の流動負債の増減額が34億78百万円減少したこと等の資金減少要因と、税引前利益214億70百万円（前期比127億79百万円増）を計上したこと等の資金増加要因によるものであります。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、392億28百万円（前期比243億66百万円増）となりました。これは主に、株式会社資さんの株式取得による支出が228億60百万円増加したこと、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が23億19百万円増加したこと及び有形固定資産の売却による収入が15億14百万円増加したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動により使用した資金は、364億29百万円（前期比80億42百万円減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が250億円減少したこと、社債発行による収入が198億93百万円増加したこと、短期借入金の返済による支出が270億円減少したこと、長期借入金の返済による支出が151億48百万円増加したことによるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）親会社所有者帰属持分比率　　　　　　：親会社所有者帰属持分／資産合計

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計

ネット・レバレッジ・レシオ　　　　　：純有利子負債／調整後EBITDA

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベース（国際会計基準）の財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※純有利子負債は、有利子負債から現金及び預金を控除して算出しております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上される「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

 

（４）今後の見通し

　次期につきましては、売上収益は4,450億円（439億円増）、事業利益は275億円、営業利益は250億円、税引前利益は223億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は148億円を見込んでおります。また、調整後当期利益は148億円を見込んでおります。

　当社グループを取り巻く経営環境は、物価高騰のため、消費に対してよりシビアな消費者が増加しているとともに、円安の想定以上の長期化、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などを背景とした地政学上のリスクなどの影響による原材料費・物流費・光熱費の高騰などのコスト高の状況が継続しています。ただ、今後は賃金の上昇を伴うよいインフレ環境への転換が期待されており、当社もそのような市場環境の中、さらなる顧客支持の拡大に向けて取り組んでまいります。

 

　当社グループが描く経営戦略としては、消費行動の変容や物価高騰の継続を踏まえた厳しい事業環境の中で当社経営資産を最大限活用し、収益を拡大することを目的として当社グループは経営戦略の主軸として、①既存店成長、②国内新規出店、③海外展開、④M&Aの４つを、⑤その他の収益拡大策と並行して着実に実行していくとともに、⑥ESGへの取組み、⑦食の安全・安心に向けた取り組みにも継続的に取り組んでまいります。

 

①既存店成長

　収益の源泉である店舗を中心とした経営を実行し店舗の収益力を向上させるとともに、マーケットに合わせた業態転換と設備が老朽化した店舗の店舗改装（リモデル）を推進することで客数増による成長を、また、小皿メニューを充実させた使い勝手のよい商品ラインナップと物価上昇局面に適応した適切な商品価格改定（プライシング）の実施やメニューミックスの改善で客単価増による成長を達成します。

 

・業態転換

　当社が成長を続けるために、直近の伸び率が低下しているような地域では当社グループの多彩なブランドポートフォリオを活かし、その地域の最新の消費動向や人口動態などを分析した上で、より適したブランドに転換することで売上を再び最大化する業態転換を積極的に実施してまいります。

　各地域のマーケットポテンシャルを引き上げて売上拡大に寄与するブランドとして、しゃぶ葉（しゃぶしゃぶ、カレー、デザートの食べ放題レストラン）やLa Ohana（ハワイアンリゾート気分を楽しめるレストラン）やむさしの森珈琲（高原リゾートをイメージしたゆとりと癒し空間のカフェ）など、お客様から高い支持をいただいている専門店ブランドへの業態転換を継続して実施してまいります。

　自社競合の解消を目的とした業態転換も積極的に推進しております。当社業態が複数存在している地域においては、そのうち１店舗を業態転換することにより、新たな需要を喚起するとともに自社競合を解消し、地域全体としての売上拡大を狙います。2025年度は約60～70店舗の業態転換を実施予定です。

 

・店舗改装（リモデル）

　店舗の内外装を修復し、店内居住性や利便性を改善する店舗改装の実施数も増やしてまいります。2025年度は約230～240店舗の店舗改装を実施予定です。

 

・商品及び価格戦略

　商品戦略については、2023年10月以降はコロナ明けの新しい消費動向を踏まえ、ガスト、バーミヤン、夢庵などファミリーダイニングカテゴリーの各ブランドでグランドメニューを抜本的に見直しました。一部商品の値下げも実施するとともに、安価な小ポーションメニューやセットメニューを導入し、お客様にメニューを選ぶ楽しさをご提供するとともに併売率向上にも繋げることができています。注文皿数の増加による客単価上昇と、手頃な価格で多様な商品ラインナップから選べることで幅広いオケージョンに対応できる新グランドメニューによる来店頻度増の両方を追求してまいります。

　価格戦略では、2024年年始から各社で賃上げに関する合意がなされる中、日本経済全体においてよいインフレが進むことを想定し、2024年４月、11月とガストを含む主要ブランドでプライシングを実施しました。

　当社がプライシングを実施可能と判断した背景は３つあります。一つ目は当社が賃上げ要求への満額回答したことで従業員のやる気が上がり、商品・サービス品質が向上し、お客様満足度が上がる好循環があること、二つ目は店舗労働時間を投資しており、店舗の商品・サービス力が向上しており、お客様満足度が高い状況であること、三つ目は食材原価高騰分も一部転嫁しているものの、単純値上げではなく、基幹商品も含めて品質向上、バリューアップを伴う価格改定としたことによりお客様が納得してプライシング後の価格をお支払いくださること、です。

　商品やサービスの品質向上を伴う形でお得感を担保した価格改定としたこともあり、現時点で大きな客数減は起きておらず、これにより客単価の上昇に加え、人件費率の低下と売上総利益率の維持を実現しています。

 

　さらに、米の価格高騰を受け、2024年９月には主要５ブランドでライス及びライス関連セット商品についてプライシングを実施しました。

 

②　国内新規出店

　コロナ禍で抑制していた新規出店も本格的に再開しました。2024年度は31店舗の新規出店を実施しましたが、2025年度は約65～75店舗の出店を計画しております。

　しゃぶ葉やむさしの森珈琲など好調な専門店ブランドで出店するほか、当社がまだ十分に出店できていない駅前や都心部の商業地区を中心に、ガストやバーミヤンなど日常使いのブランドでの出店も積極的に検討してまいります。

 

③　海外展開

　海外ビジネスでは、現在78店舗を展開する台湾は、コロナ前の売上を上回る水準まで回復しています。2023年４月に１号店をオープンした「むさしの森珈琲」も好調で、2024年３月に２号店を、４月に３号店、６月に４号店をオープンしています。マレーシアでは「しゃぶ葉」５号店までオープンしております。米国でも「しゃぶ葉」１号店の売上が順調で、２号店もオープンしております。

 

④　M&A

　2024年10月に株式会社資さんの全株式を取得し、全国展開を狙う資さんうどん、地方ロードサイドの自社カニバリ解消のために集客力のある低価格帯の業態転換候補が必要であった当社ともにメリットのあるM&Aが実現しました。また、2024年12月にはムスリムのお客様から大人気のすき焼き・しゃぶしゃぶ店のCreateries Consultancyの株式取得を決議し、2025年１月に株式取得を完了しました。今後も国内外問わず、当社グループの事業基盤を活用したシナジー効果を生み出すことのできるM&Aは積極的に検討し、事業規模拡大を目指します。

 

⑤　その他の収益拡大策

　上記４点を2024年度の重点施策として実行してきた一方で、それ以外にも以下の項目に継続的に取り組み、収益拡大に繋げました。

 

・週末のピークタイム売上最大化

　既存店の収益力改善のため、週末のピークタイムの回転率向上に取り組みました。週末のピークタイムに積極的に従業員を配置することにより、お客様の入り口でのお待たせ時間や料理提供時間を短縮し、お客様の満足度を高めるとともに回転率も向上し、売上増に繋げています。デジタルメニューブック導入店舗ではクリーンアップタイム（お客様のお会計後、テーブルの片付けが完了して次のお客様がご案内可能な状態になるまでの時間）が計測可能になったため、次のお客様を素早くご案内できるよう、このクリーンアップタイムの短縮に努め、回転率の向上を図っています。

 

・リードサイン（誘導看板）の設置と駐車場入り口のIN看板のデザイン変更

　売上拡大の手立てとして、車や自転車などを含めた通りがかりのお客様に向けた店舗視認性の向上があり、そのための戦術としてリードサイン（店舗敷地よりも手前に設置する、店舗の存在を伝える誘導看板）の追加設置と、駐車場の入り口を示すIN看板のデザイン変更を実施しました。

　店舗周辺へのリードサインの設置はこれまでも実施してきましたが、2024年度はすべてのリードサインについて最適な場所に設置されているかを再確認するとともに、より効果の高い場所にリードサインを追加設置いたしました。2023年度の後半に実施した実験店でのリードサインの追加設置は売上改善効果が平均２％ありました。2025年度はリードサインの追加設置を約300店舗分、実施予定です。

　車を運転中の方に店舗駐車場の入り口がどこにあるのかを明示することはご来店を確実なものにする上で大変重要です。駐車場入り口のIN看板についても再確認し、駐車場入り口の場所を示すデザインに修正することにより、入店確率を上げ、売上拡大に繋げます。

　2023年度の後半にいくつかの実験店において駐車場入り口のIN看板のデザイン変更を実施したところ、売上改善効果が平均1.5％ありました。2024年度は駐車場入り口のIN看板のデザイン変更を約1,200店舗分、実施しました。

 

・店舗生産性向上

　これまで積極的に実施してきた店舗へのDX投資も実を結び始めています。店舗のDX投資を当社は積極的に実施してきており、2023年度は８月に約2,400店舗でテーブル決済を導入しました。テーブル決済もクレジットカード決済の対応をしていませんでしたが、2024年12月より約2,100店舗で自社アプリを通してのクレジットカード決済にも対応し、お客様の利便性が向上しました。2023年10月からは既存の現金対応有人レジへのセルフ機能追加も順次展開しており、2024年４月末までに予定していた2,400店すべての有人レジにセルフ機能が実装されました。既に導入済みのフロアサービスロボットや独立型キャッシュレスセルフレジ、刷新したPOSレジシステムなども活用し、お客様の利便性向上とともに従業員の接客作業の簡略化と効率化を進めてまいりました。

　店舗内キッチンでの調理作業についてもメニュー数の絞り込みや付け合わせ食材の統一、商品調理手順の共通化などにより簡略化するとともに、多言語対応の動画マニュアル作成などを通じて、新人トレーニングも含め、調理スタッフの習熟度を短期間で向上させる環境を整備し、店舗生産性向上に貢献しています。

 

・店舗収益力の改善

　高収益体質への変革に向けて、既存店１店１店の収益力の大幅改善に努めています。2023年度は前年に実施した各業態のモデル店舗で実施した収益改善実験の検証結果を踏まえ、利益増大に効果的に寄与する取り組みや成功事例をマニュアル化してブランドごとに全店に展開し、店舗収益構造の底上げを進めました。2024年も継続して店舗営業経費の削減を進めると同時に、土日祝日のピークタイムの売上を最大化するため、従業員の採用強化やトレーニングの充実、クリーンアップタイムの短縮などを進めてまいりました。

 

・原価低減

　高騰する食材価格の打ち返しにも真摯に取り組んでいます。購買・生産・メニュー開発の３部門横断の原価低減プロジェクトで大量購買や長期契約による調達価格のコントロール、外注品の内製化や製造工程の見直し、レシピの見直しなどの取り組みを進めた結果、2024年度は年間で約20億円分の利益改善を達成しました。価格高騰は今後も継続する見込みのため、2025年度も引き続きこのような原価低減策を部門横断で進めてまいります。

 

・プロモーション戦略

　コロナ禍で一時的に抑制していたプロモーションも2023年に本格的に再開しました。年金や児童手当の支給日にあわせたチラシ配布やクーポン配信、母の日やハロウィーンにあわせたキャンペーンの実施、人気キャラクターを活用したファミリー向け施策など、オウンドメディアと外部メディア、デジタルとアナログ施策をバランスよく組み合わせて戦略的なプロモーションを展開し、客数回復を加速させました。

　2024年もお客様がお金を使いたくなるタイミングや消費が活発化するタイミングにあわせて、人気アニメやキャラクター、有名シェフとのコラボや、すかいらーくポイント（2024年５月導入）を活用したプロモーションなど、様々なキャンペーンを展開し、他社ではなく当社店舗にお客様を誘引する施策を実行しております。割引クーポン付きのチラシ販促も、従来の紙での配布に加えてチラシ画像を自社SNS（インスタグラム、Ｘ、フェイスブック）でも配信することで紙媒体とは異なるターゲット層にクーポンを配布し、クーポン利用率を高めることができています。店舗運営状況の改善が確認できた８月以降は店舗への送客を強化するため、プロモーションを強化しました。

 

・外販通販ビジネス

　外販通販ビジネスも着実に事業規模を拡大しています。外販は現在、100以上のスーパーや量販店ですかいらーくの人気メニューを商品化して販売しております。通販は楽天とアマゾンでの販売に加え、自社サイトでの販売も強化しているほか、ふるさと納税返礼品としての販売や、Yahoo!ショッピングやauPAYマーケットでの販売も開始しており、売上拡大に力を入れています。外販通販合計で2024年度は売上前年比が約２倍になりました。

 

⑥ESGへの取り組み

　「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成をはじめ持続可能な社会の実現に向けて当社が果たすべき責務をグループ横断で推進するために、2020年12月に「グループサステナビリティ委員会」を設置しました。

　2021年には当社グループのパーパス（存在意義）を「食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献する」、2030年長期ビジョンを「一人ひとりの豊かな生活の実現、豊かな社会づくりへの貢献、環境への配慮」と定め、当社が優先的に取組むべき課題をマテリアリティとして特定しホームページに開示しております。

https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/materiality/

 

　ESGへの取り組みは、企業活動を通じて持続可能な社会と企業価値の向上を同時に実現するものです。

・脱炭素対策として、CO2排出量を2030年までに2018年比50.4％削減し、2050年実質ゼロを目標としています。この達成のため、省エネ、物流の最適化等を進めるとともに、2023年８月には当社で初めてCO2排出量実質ゼロで運営するガストの店舗をオープンし、2024年末までに太陽光発電を累計で158施設に導入しました。今後、再生可能エネルギーへの移行を加速させていきます。

 

・食品ロス対策として、工場では必要な分だけを生産し店舗に配送しています。店舗ではご飯の量を選択可能にし、単品メニュー、小さなおかずを提供するなど、お客様に残さず召し上がっていただける工夫をしています。しゃぶしゃぶ食べ放題のしゃぶ葉では、食べる分だけこまめに具材を取って食べ残さない「こまめどりプロジェクト」をスタートしました。食べ残しがなかったお客様にはドリンクバー券をプレゼントするなど環境にやさしい食べ方の普及に努めています。また、やむを得ず食べきれなかった場合には、持ち帰り専用容器「すかいらーくもったいないパック」®によるお持ち帰りを推奨し、食品ロス削減に取り組んでいます。

・プラスチック対策として、宅配・テイクアウトの包装容器やカトラリー、レジ袋などの使い捨てプラスチック製品における石油由来プラスチック使用量を削減するため、バイオマス素材や紙原料、木製、竹製への切り替えを進めています。2023年１月からはレジ袋の有料化を通じて使用量全体を抑制しております。

・原材料の調達にあたっては、サプライヤーの従業員管理、人権配慮、環境への配慮、倫理コンプライアンス、その他の反社会的行為の状況などのESG基準により、社会的責任を果たしているサプライヤーを優先して選定しています。また、サプライヤースタッフに対して、当社環境方針に関する情報提供や当社とのコミュニケーション、トレーニング等への理解と協力を求め、共に企業活動と社会・環境の共存共栄を目指しています。現在調達先は世界40カ国に及びますが、各地の法律・習慣・現状で判断するのではなく、該当する日本国法に照らして著しい乖離があるか否かで判断しています。問題のある場合は取引を開始しない、という厳格なポリシーを実行することで責任ある調達に努めています。

・原材料の選択にあたっては、紙製品におけるFSC／PEFC認証取得製品を積極的に採用している他、フライ用オイルはRSPO認証を取得したパーム油導入に向けサプライヤーと協議しています。今後は国産野菜・米におけるJGAP認証またはそれに準じる農場管理基準を持つ産地比率を増やす新規産地開発を行っていく方針です。また、企業や組織が調達活動を通じて社会、環境、経済の持続可能性を追求するための持続可能な調達に関する国際規格＊ISO20400認証を取得し、品質・コスト・納期だけではなく、環境、人権、カントリーリスクなどの幅広いリスクに対応した調達を可能としています。＊ISO20400認証は(一財)日本科学技術連盟のプライベート認証となります。

・お客様に安心してお食事を楽しんでいただけるよう、塩分値やカロリー、アレルギー物質の表示、主要食材原産地情報の開示などに取り組んでいます。また、アレルギー反応の重篤性を鑑み、アレルギー一覧表だけでなく、アレルゲンを指定した情報も検索いただけるアレルギー情報サイトをご提供しております。

・ダイバーシティを推進し、すべての従業員にとって働きがいのある職場環境を整備します。

・健康経営宣言のとおり、社員の健康診断受診100％、禁煙運動の継続実施、BMIコントロール対策を中心に健康経営の推進を行なっております。

 

※当社のESGに関する各種取り組みは、ホームページに開示しています。

　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/

※健康経営については、以下のサイトに開示しています。

　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/basic_policy/health/

 

⑦食の安全・安心に向けた取り組み

　すかいらーくグループで提供する食材は、調達から加工・流通・調理・提供に至るすべての工程で予見されるさまざまなリスクに対して、品質・衛生管理に関する基準を設け、徹底した管理を行うことを基本方針とすることを「品質憲章」に定めています。

　国内の自社セントラルキッチン（10工場）、購買部門、メニュー開発部門、品質管理部門、内部監査部門を対象に、国際的な食品安全マネジメント規格であるISO22000の認証を取得し、店舗ではHACCPの考え方を取り入れた衛生管理手法を取り入れることで、サプライチェーン全体の食品安全管理体制を構築しています。

 

　財務面では、こうした諸施策に対応するための安定的・機動的な資金調達が課題と考えており、2024年度におきましては新たに信用格付を取得し公募普通社債200億円を発行する等資金調達手段の多様化を進めてまいりました。

 

　当社グループは、経営理念に「価値ある豊かさの創造」を掲げ、時代に即した「お値打ち」と店舗で楽しい時間を過ごしていただくという真の豊かさを他に先駆けて創り出していくことをめざしています。

　「ひとりでも多くのお客様に　安くておいしい料理を　気持ちのよいサービスで　快適な空間で味わっていただく」という私たちが果たすべきミッション（役割）を実現し、お客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるような店舗づくりとサービスを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。その実現のため、当社は「すかいらーくグループ企業行動憲章」を制定して全役職員で共有し、法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動に努めております。また、経営の健全性、効率性及び透明性を確保するためのさまざまな取り組みを実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、将来の事業展開と企業価値の向上に向けた設備投資等に備えて内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。

　当期の期末配当につきましてはこのような基本方針のもと公表予想10.0円を1.0円引き上げ11.0円を配当させていただきます。

　また、次期の配当につきましては将来の成長のための投資等を勘案し引き続き調整後当期利益ベースで約30％の連結配当性向を目標として、安定的な剰余金の配当を行う方針とさせていただくこととし、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」に記載の次期の見通しの達成を前提として１株当たり年間20.0円を予定しております。

 

（注）調整後当期利益＝当期利益＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内外の株主、投資家や取引先など様々なステークホルダーの皆さまの利便性の向上を目的として、2013年12月期から国際会計基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）【連結財政状態計算書】

 

（２）【連結純損益計算書】

 

（３）【連結包括利益計算書】

 

（４）【連結持分変動計算書】

 

 

 

（５）【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（セグメント情報）

　報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績について定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　当社グループは、ガスト、ジョナサン、バーミヤン、しゃぶ葉、夢庵、ステーキガスト等の事業セグメントを有しており、「レストラン事業」として集約して報告しております。レストラン事業における各事業セグメントは、売上総利益率が概ね類似した水準にあり、類似した経済的特徴を共有しており、かつ、主にレストランにおけるテーブルサービスを提供する一般消費者向けビジネスとして、食材の調達、加工、調理及び店舗への配送方法も基本的に共通している点で類似しております。

（1）セグメントの収益及び業績

　開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

 

（2）地域別に関する情報

　当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

　また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

 

（3）主要な顧客に関する情報

　当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しないため、記載を省略しております。