当社グループは、設立以来『Professionalな最新技術を世界から日本へ、日本から世界へ』という経営理念を掲げ、当社グループの強みだけでなく、当社グループでは持っていない技術を当社の強みと融合させて歯列矯正を通して社会貢献したいと考えております。また日本にとどまらず、全世界への拡大を目指しております。当社グループは、上記企業理念に基づき、全従業員が一丸となり「高品質」で「高付加価値」の『アソインターナショナルにしかできないこと』を追求し、全従業員の人格・品格形成に努め、世の中の役に立つ企業として持続成長し、世界規模で歯科矯正業界に貢献することを目指しております。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは事業の成長に必要不可欠であるという認識の下、全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めていくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方となります。
　具体的には、当社は、会社法に規定される機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。事業に精通する取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断しております。また、当社は代表取締役及び取締役の指名及び報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は３名の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、議長は社外取締役である委員から選定することとしております。

【補充原則1-2④． 議決権の電子行使のための環境整備、招集通知の英訳】
　当社は、電子的な議決権行使の採用、株主総会招集通知の英訳については現状行っておりません。今後は、機関投資家や海外投資家の比率の推移、要望等の状況を勘案しながら実施を検討してまいります。

【補充原則2-4①．中核人材の登用等における多様性の確保に関する開示】
　当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等の自主的かつ測定可能な目標は設けておりませんが、多様な人材の確保に取組んでおります。多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針については対応を検討してまいります。

【補充原則3-1③．自社のサステナビリティについての取組みに関する開示】
　当社は、サステナビリティをめぐる課題への対応を重要な経営課題と認識しております。
　当社は、現在人的資本・知的財産を含めたサステナビリティへの取組みを開示しておりませんが、今後、開示をする際は、適切な情報をわかりやすく開示してまいります。

【補充原則4-1③．最高経営責任者等の後継者計画の策定・運用への主体的な関与、後継者候補の計画的な育成のための適切な監督】
　代表取締役社長を中心とした経営陣の後継者育成については、重要な経営課題と認識しております。そのため、指名報酬委員会や取締役会において、今後十分な時間をかけて後継者育成の計画、選任のプロセスについて十分に審議を行い、検討してまいります。

【原則4-2．取締役会の役割・責務(2)】
　業務遂行の実施責任を担う業務執行取締役などの経営陣の提案活動は、会社の活性化・会社の持続的な成長に不可欠なものと認識し、当該提案ある場合は、随時受けつけて、十分に審議してまいります。
　現行の経営陣の報酬は会社の業績や業績に対する貢献度を勘案しておりますが、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映したインセンティブとしての機能や、自社株報酬を活用した制度は導入しておりません。各経営陣幹部の状況や、社会・経済情勢を鑑み、指名報酬委員会で審議し、検討してまいります。

【補充原則4-2②．サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針の策定等】
　自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針の策定については、今後検討してまいります。

【原則4-11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社の取締役会・監査役会は、役割、責務を実効的に果たすための多様性と適正規模を両立した形で構成されていると認識しておりますが、ジェンダーや国際性の面での多様性確保については今後検討してまいります。

【補充原則4-11①．取締役会にて必要なスキルの特定、取締役会全体の知識等のバランス、多様性、規模に関する考え方、取締役の有するスキル等の組合わせ、選任に関する方針・手続の開示】
　当社の取締役会は、専門知識や経験等が異なる多様な取締役でバランス良く構成し、取締役は、多様性と当社の適正規模の観点から定款で定める 10 名以内とし、独立社外取締役を 2 名としております。各取締役の知識・経験・能力等を一元化したスキル・マトリックス等を作成・開示について、今後当社の業容拡大により、経営層補強のためのツールとして使用する場合、作成・開示を検討してまいります。

【補充原則4-11③．取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示】
　当社の取締役会は、社外取締役２名、社外監査役3名が出席のもと、十分な意見交換を実施し、取締役会全体の実効性を担保するよう努めております。今後、取締役会の実効性に関する分析・評価の実施及びその結果の開示については、検討してまいります。

【原則1-4．政策保有株式】
　当社は、顧客業界情報の収集を図る目的で政策保有株式を保有しております。現時点で保有している株式については、取締役会にて投資先企業の状況等について確認を行い、継続保有の意義や効果を協議し、保有意義の無いものについては順次売却等を検討してまいります。また、政策保有株式の議決権行使に当たっては、投資先企業の株主総会議案の内容を精査した上で、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの視点で総合的に判断し、適切に行使します。

【原則1-7．関連当事者間の取引】
　当社は、関連当事者取引について、取引を行うこと自体に合理性（事業上の必要性）があること、及び取引条件の妥当性（他の取引先と同等の条件であり、個別にその条件の妥当性が確認できる）があることが担保され、グループの利益が損なわれる状況にないもの以外は、これを行わないことを基本方針としております。当社は、会社経営の健全性の観点より、関連当事者との取引を開始する際には、留意すべき必要が高いことを認識し、上記内容が担保されているかを慎重に判断し、「関連当事者取引管理規程」及び「職務権限規程」等に則り、取締役会決議等、適正な決裁を受けることとしております。

【原則2-6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社では、企業年金制度を導入しておりません。今後、企業年金制度の動向を把握しながら、導入を検討してまいります。導入する際は、適切な運用及び管理ができるような体制をとってまいります。

【原則3-1．情報開示の充実】
　（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社の企業理念は当社コーポレートサイトに開示しております。また、経営戦略は有価証券報告書や決算説明資料、経営計画は IR 資料等で開示しております。
　（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　コーポレート・ガバナンスに係る基本的な考え方と方針は、本報告書「Ⅰ.１.基本的な考え方」をご参照ください。
　（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き
　経営陣幹部・取締役の報酬に関し、客観性及び説明責任の強化を目的に、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役が占める指名報　酬委員会を設置し、同委員会の意見を踏まえ機関決定を行っております。
　なお、取締役の報酬等は、本報告書「II．１．【取締役報酬関係】報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しておりますので、ご参照ください。
　（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き
　取締役の選解任及び次期経営体制は、指名報酬委員会（社外取締役と代表取締役）が中心となり実施する取締役会相互評価の結果を反映して候補者案・次期経営体制案を策定し、指名報酬委員会にて審議を行ったうえで、取締役会にて決定しております。監査役候補者は、監査役として必要な能力、経験、知見などを検討し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会にて決定しております。
　（ⅴ）取締役・監査役候補者の個々の選定についての説明
　当社では、全ての取締役候補者及び監査役候補者について、候補者に選定した個々の理由を招集通知に記載しております。

【補充原則4-1①． 経営陣に対する委任の範囲の決定、概要の開示】
　当社の取締役会は、法令及び定款に定めるもののほか、取締役会規程において取締役会にて決議・報告する事項を定めております。経営陣の遂行する職務につきましては、組織管理規程、職務権限規程等に定めております。

【原則4-9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　独立社外取締役の独立性については、会社法及び東京証券取引所の定める独立性基準に従い、独立性が確保されており一般株主と利益相反が生じる立場にはないものを適任者と判断し、独立社外取締役として選任しております。

【補充原則4-10①．独立した指名委員会・報酬委員会の設置、指名・報酬等の検討におけるそれら委員会の関与・助言】
　当社では、独立社外取締役を2名選任しております。取締役会の過半数には達成していませんが各独立社外取締役とも、自身の高い専門的な知識と豊富な経験を生かして、取締役会への意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。
　また、取締役の指名・報酬に関しては、社外取締役2名全員及び代表取締役を委員として構成される指名報酬委員会が関与する仕組みとしております。指名報酬委員会は代表取締役、取締役の選任・解任に関する事項、並びに代表取締役社長の後継者候補とその育成計画に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討し、また取締役の報酬の体系・制度の方針に係る事項を審議、前年度の全社業績評価を行い、各取締役の報酬につき、取締役会へ答申を行うものとしております。

【補充原則4-11②．取締役・監査役によるその役割・責務を適切に果たすための時間・労力の振り向け、他の上場会社役員の兼任数の抑制、兼任状況の開示】
　取締役・監査役の他社での兼任状況は、招集通知に記載しております。

【補充原則4-14②．取締役・監査役に対するトレーニング方針の開示】
　当社は、取締役及び監査役を対象として、外部専門家による勉強会、外部団体が主催するセミナー等により、役員の役割・責務を適切に果たすために必要となるトレーニングの機会を継続的に提供することとしております。

【原則5－1．株主との建設的な対話に関する方針】
　株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進するための体制整備、取組に関する方針は以下の通りです。情報の評価及び公表の一元化を図るため、当社IR担当者を株主・投資家の皆様との対話のための責任者としております。株主・投資家の皆様からの問い合わせに際しては、原則としてIR担当者が窓口となり対応します。お問い合わせのご要望の内容を斟酌の上、代表取締役などが直接問い合わせに対し回答することとしております。お問い合わせの対応にあたっては、管理部門その他の関連部門が連携し内容を検討の上、情報取扱責任者の監督の元、正確な情報を開示するよう努めております。
　アナリスト向けの決算説明会の開催や、株主・投資家の皆様からのお問い合わせへの対応、また当社ホームページでの積極的な情報開示等を通じ、株主・投資家の皆様と建設的なコミュニケーションを充実させるよう努めております。株主・投資家の皆様から頂いたご要望・意見、評価等につきましては、関連責任者において検討の上、情報の重要性に応じ経営陣幹部に報告がなされ、これを通じ当社の経営の参考にいたします。
　当社は、株主・投資家の皆様との対話において、インサイダー情報を伝達することはいたしません。また、当社は研修を通じて、会社情報の迅速・公正な開示及びインサイダー取引の防止に努めております。

【原則5－2．経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社グループは、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」【アップデート日付：2025/02/13】にて資本コスト、株主還元政策KPIに関する具体的な指標、資本収益性分析等を含めた資料を作成しており、策定した中期経営計画と共に、当社ホームページのIR専門サイトにて公開しております。また、KPI や収益力、資本効率等に関する具体的な目標指標を含めた情報については、今後適宜で開示するよう、引き続き検討してまいります。

　株式会社ASOは阿曽敏正の資産管理会社であります。

　当社グループは、支配株主と取引を行う場合には、会社経営の健全性の観点より、取引を行うこと自体に合理性があること、及び取引条件の妥当性があることが担保され、グループの利益が損なわれる状況にないかを慎重に判断し、諸規程に則り、取締役会決議等、適正な決裁を受けることとしております。

―――

　当社の指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とした、取締役会の任意の諮問機関であります。 代表取締役、取締役の選任・解任に関する事項、並びに報酬の基本方針及び報酬水準の考え方、決定手続き、及び役員報酬の構成について審議し、取締役会に対し答申を行っております。

　監査役は内部監査室と監査計画や監査の実施状況、監査結果などについて日常的に連携を図っており、会計監査人と監査役、内部監査室はおおむね四半期ごとに意見交換の場や監査の状況について確認、共有する場を設けております。また、原則四半期ごとに「三者合同ミーティング」を開催し、お互いの監査で情報等について共有し、監査の効率化のため意思の疎通を図っております。

―――

　役職員の意欲と士気の向上を図り、一層の企業価値向上に資することを目的として、導入しております。

　役職員の意欲と士気の向上を図り、一層の企業価値向上に資することを目的としてストックオプションを付与しております。

　現在の保有状況は、以下のとおりであります。
　社内取締役 ２名
　従業員 　　７名
　2024年6月期における、社内取締役及び従業員は合計287個新株予約権を行使しております。

　報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、報酬の個別開示はおこなっておりません。

　当社の役員報酬は、企業の持続的な成長に向け、役員の価値を最大限発揮できる仕組みを構築することを基本方針としています。報酬体系は、固定報酬(月俸)で構成しております。
　当社の取締役の指名及び報酬は、決定プロセスの透明性・客観性を高めるため、指名報酬委員会（独立社外役員が委員の過半数を占めるもの。）を設置し、同委員会にて事前に協議された代表取締役・取締役の選任・解任に関する事項、報酬方針、報酬制度、各取締役の個人業績評価等（社外取締役を除く。）の結果を踏まえ、定款に基づき株主総会において決議された報酬総額の限度額の範囲内で、同委員会の諮問を経て取締役会で答申を行います。取締役の報酬水準の決定にあたっては、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、代表取締役、社外取締役で審議し、取締役会に提案の上、取締役会にて決議しております。
また、当社の各監査役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の決議により決定しております。

　各取締役会前に管理部より取締役会における議題や報告事項についての資料の事前配布並びに事前説明を行うことで、理解を促進するとともに取締役会の議論をより有益なものとできるように努めております。

イ．取締役会・取締役
　当社の取締役会は、代表取締役である阿曽敏正を議長として、取締役及び社外取締役計５名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。

ロ．監査役会
　監査役会は、常勤監査役１名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成され、各月１回定時監査役会を開催しているほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。議長は常勤監査役であり、また、監査役は、取締役会等の会議体へ出席のうえ意見を述べるとともに、重要な決議書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行に対して監査を実施しております。

ハ．内部監査室
　当社は、代表取締役直轄の内部監査室を設け、内部監査規程に基づく監査を実施しています。内部監査室は１名で構成され、当社グループの業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的かつ効率的に運営されているかについて、代表取締役に対して監査結果を報告しています。代表取締役は監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。
　また、監査を有効かつ効率的に進めるため、内部監査室、監査役及び会計監査人の間で適宜情報交換を行っております。

ニ．会計監査人
　当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。

ホ．指名報酬委員会
　当社は代表取締役及び取締役の指名及び報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は３名の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、議長は社外取締役である委員から選定することとしております。指名報酬委員会は代表取締役、取締役の選任・解任に関する事項、並びに代表取締役社長の後継者候補とその育成計画に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討し、また取締役の報酬の体系・制度の方針に係る事項を審議、前年度の全社業績評価を行い、各取締役の報酬につき、取締役会へ答申を行うものとしております。

へ．コンプライアンス委員会
　コンプライアンス委員会は、代表取締役を含む常勤取締役、管理部部長、常勤監査役及び内部監査室長で構成され、定期的に開催されております。「コンプライアンス規程」で定められた運営に従って、当社グループのコンプライアンス上の課題を整理・抽出し、改善活動を推進しております。

ト．リスクマネジメント委員会
　リスクマネジメント委員会は、代表取締役、管理部部長、各部門リスク管理責任者、常勤監査役及び内部監査室長で構成され、定期的に開催されております。「リスク管理規程」で定められた運営に従って、主に当社グループが直面するリスクについて整理・抽出し、その対策を提示し改善活動を推進しております。

チ．執行役員
　執行役員は取締役会の業務執行機能の効率化を図るために、取締役会によって選任され、重要な会議に出席する他、取締役会の決議により定められた担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。

　事業に精通する取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断しております。

　当社グループは、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めていくことが重要な経営課題と位置付けております。コーポレート・ガバナンスを維持していくうえで、業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の確保・整備は、経営上必要なプロセスであると認識しており、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定めます。

　１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規程」等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
（２）取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。
（３）取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。
（４）取締役は、監査役が定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
（５）代表取締役は、コンプライアンス委員長として、コンプライアンスを経営の基本方針の一つとして、コンプライアンス体制の整備及び維持・向上に努める。
（６）コンプライアンス意識の徹底・向上を図るため、コンプライアンス教育・研修を継続的に実施する。

　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書保管管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。

　３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
（２）取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
（３）意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を明確にする。

　４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社グループは社会的責任を果たすため、社員一人一人の行動の基本方針として企業行動規範を定めている。
（２）当社グループは、従業員の業務の執行が、法令及び定款に適合し、業務が適正に行われることを確保するために、社内規定を整備するとともに、代表取締役直轄の内部監査室が内部監査を行う。
（３）コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、内部通報制度を整備し、その運用に関する内部通報規程を定め、是正、改善の必要があるときは速やかに適切な措置をとる。

　５．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）代表取締役を総括責任者として、また内部監査室長及び管理部部長は代表取締役を補佐し、当社グループ全体のリスク管理を総括する。リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
（２）リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。

　６．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（１）「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、管理部部長が統括し、毎月、経営内容のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。
（２）連結ベースにて中期経営計画を策定し、当該計画達成のため子会社の経営指導にあたる。
（３）子会社の業務活動全般について、内部監査室の監査対象とする。

　７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
（１）当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
（２）補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。
（３）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際、監査役の指揮命令に従うものとする。

　８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（１）監査役は、取締役会以外の会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社グループにおける重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
（２）取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。
（３）取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。

　９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
（２）監査役は、会計監査人及び内部監査室とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。

　10．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
　　当社グループは、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

　当社グループは、「企業行動規範」において、『違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、良識ある行動に努める。反社会的勢力には毅然として対応し、関係を持たない。』と定め、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶することを宣言しております。
　また、当社グループは、上記宣言のもと、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力対策規程」を制定し、反社会的勢力との一切の接触を禁止するとともに、「反社チェックマニュアル」を整備し、各種取引に当たり適切な確認を行った上で取引を行うこととしております。

―――

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりであります。
（1）適時開示の基本方針
　当社は、金融商品取引法等の関係法令並びに東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」等を遵守し、投資家に適時適切な会社情報の開示を行うことを基本姿勢としております。
（2）適時開示にかかる社内体制
　当社の発生事実については代表取締役社長の承認後、決定事実及び決算情報については取締役会の承認後、遅滞なく適時開示を行っております。