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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや海外景気の下振れリスク、物価上昇による個人消費への影響等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、2024年２月14日に公表した「2024-2026年度 中期経営計画」に基づき、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力するとともに、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社（以下、「ＦＣＩ」という。）において、経営人材の派遣を伴う投資の実行を進めてまいりました。
経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業（以下、「コンサルティング系事業」という。）は、全体として当連結会計年度においても増勢基調を維持しており、過去最高の売上高を達成しております。
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、国内のＭ＆Ａビジネスの不振等により、前連結会計年度と比べて大幅減収となりました。
人員体制につきましては、当連結会計年度末の人員数は433名となり2023年度末比で64名の純増、2024年度増員計画70名に対して若干の未達となったものの、中長期の当社の成長に寄与するものと考えております。
ＦＣＩは2024年７月に増資により外部投資家から50億円の資金調達を行い、当連結会計年度末までに３社に出資を完了するとともに、2024年12月に連結投資に係る株式等の譲渡契約を締結するなど、パイプラインの充実とともに投資活動を精力的に推進しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高9,265,110千円（前連結会計年度比7.6％減）、営業損失632,136千円（前連結会計年度は営業利益1,251,629千円）、経常損失710,582千円（前連結会計年度は経常利益1,238,574千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は694,858千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益780,683千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
｟コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント｠
コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当連結会計年度の業績は、コンサルティング系事業が引き続き順調に推移し（売上高は7,714,452千円（前連結会計年度比10.5％増））たものの、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、国内のＭ＆Ａビジネスの不振等により、前連結会計年度比で大幅な減収となったため、本セグメントの売上高は9,174,433千円（同8.3％減）、営業損失199,411千円（前連結会計年度は営業利益1,645,950千円）となりました。
（コンサルティング系事業）
コンサルティング系事業の各事業別の経営成績は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高6,344,585千円（前連結会計年度比24.8％増）となりました。当連結会計年度においては、採用計画に沿った人員増加の効果に加え、ＤＸコンサルティングが大きく伸長したことなどにより、前連結会計年度比で増収となりました。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,245,618千円（前連結会計年度比24.4％減）となりました。当連結会計年度においては、再生案件の新規受注は堅調に推移したものの、前年度から継続していた大型案件が終了したこと等が影響し、前連結会計年度比では減収となりました。
＜その他事業＞
その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高124,249千円（前連結会計年度比49.9％減）となりました。
（Ｍ＆Ａアドバイザリー事業）
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,459,980千円（前連結会計年度比51.7％減）となりました。前連結会計年度においては複数の大型Ｍ＆Ａ案件が成約に至り順調な業績で推移しましたが、当連結会計年度においては、国内のＭ＆Ａビジネスの不振等により全体として成功報酬に至る案件数が減少したことにより、前連結会計年度比で大幅な減収となりました。
｟投資事業セグメント｠
投資事業セグメントの当連結会計年度の業績は、当連結会計年度において第２号案件、第３号案件の投資を実行し、2024年12月には連結投資に係る株式等の譲渡契約を締結するなど、投資案件の検討と投資実行を鋭意進めるとともに、今後の投資活動のための資金として、増資により50億円の資金調達を行ってまいりましたが、投資実行時期の遅れ等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行したため、売上高99,967千円（前連結会計年度比134.4％増）、営業損失432,724千円（前連結会計年度は394,320千円の営業損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は14,165,057千円（前連結会計年度末は10,874,682千円）となり、前連結会計年度末に比して3,290,374千円増加いたしました。その内訳は流動資産が11,470,340千円（前連結会計年度末は8,159,931千円）、固定資産が2,690,809千円（前連結会計年度末は2,709,108千円）、繰延資産が3,906千円（前連結会計年度末は5,642千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は3,310,409千円増加、固定資産は18,298千円減少、繰延資産は1,736千円減少いたしました。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加1,722,434千円、営業投資有価証券の増加1,715,550千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少103,494千円であります。固定資産の増減の主なものは、投資その他の資産のその他の増加33,023千円、建物（純額）の減少49,396千円であります。繰延資産の増減は、創立費の減少1,736千円であります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は3,415,634千円（前連結会計年度末は4,052,318千円）となり、前連結会計年度末に比して636,684千円減少いたしました。その内訳は、流動負債が2,122,901千円（前連結会計年度末は2,569,015千円）、固定負債が1,292,733千円（前連結会計年度末1,483,303千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動負債は446,114千円、固定負債は190,570千円減少いたしました。流動負債の増減の主なものは、未払金の増加148,288千円、未払法人税等の減少345,261千円、流動負債のその他の減少216,336千円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少203,697千円であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は10,749,422千円（前連結会計年度末は6,822,364千円）となり、前連結会計年度末に比して3,927,058千円増加いたしました。これは主に、連結子会社であるＦＣＩの増資等により非支配株主持分が4,982,929千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失694,858千円の計上と利益剰余金の配当480,460千円の実施により減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,722,434千円増加し、7,561,180千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,518,714千円（前連結会計年度は225,607千円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失710,582千円、営業投資有価証券の増加額1,672,952千円、法人税等の支払額375,856千円の減少要因と未払金の増加額146,443千円の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は63,854千円（前連結会計年度は1,377,671千円の資金の使用）となりました。これは主に、投資その他の資産の取得による支出33,023千円、無形固定資産の取得による支出25,887千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は4,302,623千円（前連結会計年度は3,787,732千円の資金の獲得）となりました。これは主に、連結子会社の増資による収入4,980,750千円の増加要因と、配当の支払480,623千円、長期借入金の返済による支出242,518千円の減少要因によるものであります。
（４）今後の見通し
当社第18期（2024年12月期）は赤字決算となり、2024年２月に公表した「2024-2026年度中期経営計画」の見直しが不可欠であると認識しておりますが、先ずは2025年12月期の黒字化を実現するために2025年２月13日付で「構造改革プラン」を策定いたしました。
この構造改革を第二創業の元年と捉え、当社が提供するソリューションの焦点を明確にし、経営モデル及び組織体制の改編等を迅速に行ってまいります。
そして、「ＯＮＥ-ＦＭＩプラットフォーム経営」への転換を前提とした「当社固有の生態系／エコシステム（当社の社員同士、当社と関係する企業同士が互いに共存し、価値を高め合い続けられる唯一無二のシステムとして、それぞれ固有に自立・成長できる有機的な状態を指しています）」の構築と再成長の実現にあたり、「生産性の向上」と「未来志向」の２つの基本方針を定め、筋肉質な企業構造の実現と事業機会を捉えた成長による企業価値拡大を目指してまいります。
「構造改革プラン」において当社が取組む主要な施策は下記のとおりです。
※詳細につきましては、本日（2025年２月13日）公表の「2025年12月期 構造改革に関する説明資料」をご参照下さい。
＜2025年12月期に取組む主要施策＞
① コンサルティング系部門再編による競争力の高度化
当社として競争力を維持している領域のコンサルティング系部門を現在の５部門から３部門に再編し、人的資本の集約・一体運用による効率化を進め、成長事業であるコンサルティング系事業で更なる生産性向上を実現する。
② 国内・中規模M&A市場への原点回帰による再成長
2024年度はボラティリティの高いクロスボーダー案件獲得と遂行に傾注した結果、国内Ｍ＆Ａビジネスの不振により収益が大幅に低迷したことに鑑み、当社が従来から強みを有している国内の中規模Ｍ＆Ａ市場において安定的グロースを形成する。
③ フロント４部門の一体連係ソリューション提供へのシフト
クライアント基点でコンサルティング系３部門とＭ＆Ａ部門との４部門による一体連係ソリューションをクロスセル展開し、高付加価値・高単価の案件を組成する。
④ 組織的なアカウント・カバレッジ網拡大への営業改革
強固な関係性を有する金融機関及びＰＥファンドとの連携を基盤にしながら、大手・中堅規模以上の個別企業アカウント・カバレッジ網の拡大を加速する。
⑤ コーポレート部門改編による全社戦略・統括能力拡充
ＯＮＥ-ＦＭＩのコーポレート能力の高度化に向けて、ＣｘＯ領域別に３部門を社長直下組織として整流化し、部所属課を集約し合理化を推進する。
⑥ ＦＣＩの投資拡大による収益の生成
2024年度の案件パイプライン拡大により収益化に目途が立ったことを踏まえ、当社グループとの更なる連係強化を図りつつ、毎期４件程度の投資を実行する。
上記により、当社第19期（2025年12月期）の連結業績予想は、売上高13,900,000千円（当連結会計年度比50.0％増）、営業利益640,000千円（当連結会計年度は営業損失632,136千円）、経常利益480,000千円（当連結会計年度は経常損失710,582千円）、親会社株主に帰属する当期純利益100,000千円（当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失694,858千円）を見込んでおります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応する方針であります。
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
5,838,745 |
7,561,180 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,494,319 |
1,390,825 |
|
営業投資有価証券 |
516,904 |
2,232,455 |
|
その他 |
325,208 |
300,543 |
|
貸倒引当金 |
△15,247 |
△14,663 |
|
流動資産合計 |
8,159,931 |
11,470,340 |
|
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
252,933 |
203,537 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
29,353 |
19,899 |
|
有形固定資産合計 |
282,287 |
223,437 |
|
無形固定資産 |
|
|
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ソフトウエア |
10,222 |
30,314 |
|
のれん |
235,671 |
206,212 |
|
顧客関連資産 |
12,500 |
6,250 |
|
その他 |
1,420 |
1,277 |
|
無形固定資産合計 |
259,814 |
244,054 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
296 |
296 |
|
関係会社株式 |
1,301,800 |
1,307,658 |
|
関係会社出資金 |
1,963 |
2,648 |
|
敷金及び保証金 |
355,817 |
360,147 |
|
繰延税金資産 |
419,285 |
431,701 |
|
その他 |
87,842 |
120,865 |
|
投資その他の資産合計 |
2,167,006 |
2,223,317 |
|
固定資産合計 |
2,709,108 |
2,690,809 |
|
繰延資産 |
|
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|
創立費 |
5,642 |
3,906 |
|
繰延資産合計 |
5,642 |
3,906 |
|
資産合計 |
10,874,682 |
14,165,057 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
買掛金 |
111,549 |
127,016 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
237,313 |
248,492 |
|
未払金 |
183,039 |
331,328 |
|
未払法人税等 |
421,277 |
76,015 |
|
賞与引当金 |
994,085 |
948,696 |
|
役員賞与引当金 |
43,555 |
－ |
|
株主優待引当金 |
25,849 |
55,343 |
|
その他 |
552,345 |
336,008 |
|
流動負債合計 |
2,569,015 |
2,122,901 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,352,000 |
1,148,303 |
|
資産除去債務 |
131,303 |
131,386 |
|
繰延税金負債 |
－ |
13,043 |
|
固定負債合計 |
1,483,303 |
1,292,733 |
|
負債合計 |
4,052,318 |
3,415,634 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
374,743 |
386,224 |
|
資本剰余金 |
734,019 |
745,500 |
|
利益剰余金 |
2,599,348 |
1,424,029 |
|
自己株式 |
△8,363 |
△8,363 |
|
株主資本合計 |
3,699,747 |
2,547,391 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
29,554 |
|
為替換算調整勘定 |
1,198 |
63,568 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,198 |
93,122 |
|
株式引受権 |
19,000 |
－ |
|
新株予約権 |
37,130 |
60,691 |
|
非支配株主持分 |
3,065,287 |
8,048,217 |
|
純資産合計 |
6,822,364 |
10,749,422 |
|
負債純資産合計 |
10,874,682 |
14,165,057 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
10,025,083 |
9,265,110 |
|
売上原価 |
4,497,697 |
5,005,344 |
|
売上総利益 |
5,527,385 |
4,259,766 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
1,594,497 |
1,903,919 |
|
賞与引当金繰入額 |
446,907 |
409,507 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
40,227 |
－ |
|
採用費 |
406,633 |
423,495 |
|
退職給付費用 |
24,892 |
31,123 |
|
株主優待引当金繰入額 |
11,924 |
29,494 |
|
その他 |
1,750,672 |
2,094,361 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
4,275,756 |
4,891,902 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
1,251,629 |
△632,136 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
135 |
510 |
|
持分法による投資利益 |
4,053 |
－ |
|
受取保険配当金 |
2,130 |
2,366 |
|
受取事務手数料 |
1,247 |
1,247 |
|
貸倒引当金戻入額 |
520 |
519 |
|
未払配当金除斥益 |
1,467 |
49 |
|
受取補償金 |
－ |
3,855 |
|
為替差益 |
1,013 |
－ |
|
その他 |
17 |
143 |
|
営業外収益合計 |
10,586 |
8,692 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
11,403 |
18,906 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
48,602 |
|
株式交付費 |
11,908 |
19,250 |
|
為替差損 |
－ |
158 |
|
その他 |
330 |
220 |
|
営業外費用合計 |
23,642 |
87,138 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
1,238,574 |
△710,582 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
1,675 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,675 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
1,240,249 |
△710,582 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
521,059 |
8,381 |
|
法人税等調整額 |
△73,091 |
△12,415 |
|
法人税等合計 |
447,968 |
△4,034 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
792,280 |
△706,547 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
11,597 |
△11,689 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
780,683 |
△694,858 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
792,280 |
△706,547 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
29,554 |
|
為替換算調整勘定 |
△178 |
643 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△6,975 |
61,725 |
|
その他の包括利益合計 |
△7,154 |
91,924 |
|
包括利益 |
785,126 |
△614,622 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
773,529 |
△602,933 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
11,597 |
△11,689 |
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
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|
|
|
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
210,062 |
577,503 |
2,139,619 |
△8,246 |
2,918,939 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
153,819 |
153,819 |
|
|
307,638 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
5,518 |
5,518 |
|
|
11,036 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△320,954 |
|
△320,954 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
780,683 |
|
780,683 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△117 |
△117 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
5,343 |
△3,722 |
|
|
1,621 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
900 |
|
|
900 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
164,680 |
156,515 |
459,729 |
△117 |
780,807 |
|
当期末残高 |
374,743 |
734,019 |
2,599,348 |
△8,363 |
3,699,747 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
株式引受権 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||||
|
当期首残高 |
8,352 |
8,352 |
－ |
34,673 |
53,990 |
3,015,956 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
307,638 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
11,036 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△320,954 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
780,683 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△117 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
1,621 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
900 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
△7,154 |
△7,154 |
19,000 |
2,457 |
3,011,297 |
3,025,600 |
|
当期変動額合計 |
△7,154 |
△7,154 |
19,000 |
2,457 |
3,011,297 |
3,806,407 |
|
当期末残高 |
1,198 |
1,198 |
19,000 |
37,130 |
3,065,287 |
6,822,364 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
374,743 |
734,019 |
2,599,348 |
△8,363 |
3,699,747 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
198 |
198 |
|
|
396 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△480,460 |
|
△480,460 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△694,858 |
|
△694,858 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
11,283 |
11,283 |
|
|
22,566 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
11,481 |
11,481 |
△1,175,319 |
－ |
△1,152,356 |
|
当期末残高 |
386,224 |
745,500 |
1,424,029 |
△8,363 |
2,547,391 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
株式引受権 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||||
|
当期首残高 |
－ |
1,198 |
1,198 |
19,000 |
37,130 |
3,065,287 |
6,822,364 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
396 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△480,460 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△694,858 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
22,566 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
29,554 |
62,369 |
91,924 |
△19,000 |
23,560 |
4,982,929 |
5,079,414 |
|
当期変動額合計 |
29,554 |
62,369 |
91,924 |
△19,000 |
23,560 |
4,982,929 |
3,927,058 |
|
当期末残高 |
29,554 |
63,568 |
93,122 |
－ |
60,691 |
8,048,217 |
10,749,422 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
1,240,249 |
△710,582 |
|
減価償却費 |
67,567 |
65,512 |
|
繰延資産償却額 |
1,736 |
1,736 |
|
のれん償却額 |
29,458 |
29,458 |
|
顧客関連資産償却費 |
6,250 |
6,250 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△4,053 |
48,602 |
|
株式報酬費用 |
45,322 |
27,127 |
|
株式交付費 |
11,908 |
19,250 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,675 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
229,599 |
△45,389 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
38,505 |
△43,555 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
11,924 |
29,494 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△8,967 |
△583 |
|
受取利息 |
△135 |
△510 |
|
支払利息 |
11,403 |
18,906 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△581,178 |
104,362 |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△493,071 |
△1,672,952 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
40,356 |
14,816 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
60,362 |
146,443 |
|
その他 |
△55,094 |
△169,694 |
|
小計 |
650,469 |
△2,131,306 |
|
利息の受取額 |
135 |
7,091 |
|
利息の支払額 |
△12,665 |
△19,253 |
|
法人税等の支払額 |
△412,331 |
△375,856 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
611 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
225,607 |
△2,518,714 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△37,192 |
△716 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△7,224 |
△25,887 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△3,530 |
－ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△1,252,492 |
－ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
4,970 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△2,046 |
△5,365 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
7,685 |
1,137 |
|
投資その他の資産の取得による支出 |
△87,842 |
△33,023 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,377,671 |
△63,854 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
1,000,000 |
50,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△188,388 |
△242,518 |
|
自己株式の取得による支出 |
△117 |
- |
|
配当金の支払額 |
△320,408 |
△480,623 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
－ |
△5,381 |
|
株式の発行による収入 |
306,231 |
－ |
|
連結子会社の増資による収入 |
2,990,098 |
4,980,750 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
316 |
396 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
3,787,732 |
4,302,623 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
3,988 |
2,379 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,639,656 |
1,722,434 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,199,089 |
5,838,745 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,838,745 |
7,561,180 |
該当事項はありません。
（子会社の増資に伴う非支配株主持分の増加）
当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が第三者割当増資による資金調達を行うことを決議し、2024年７月26日に5,000,000千円の払込が完了いたしました。これにより、当社グループの非支配株主持分は同額増加しております。
なお、当該第三者割当増資により発行した株式は、Ａ種種類株式50,000株であり、Ａ種種類株式の内容は以下のとおりです。
[Ａ種種類株式]
・Ａ種種類株主に対し、他の種類の株式を有する株主等に先立ち、金銭による剰余金の配当をする。
・割当先に対する残余財産の分配は、他の種類の株式を有する株主等に先立ち分配を行う。
・割当先はフロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において、議決権を行使できない。
・Ａ種種類株主は、フロンティア・キャピタル株式会社に対し、Ａ種種類株式を最初に発行した日より10年経過後、金銭の交付を受けるのと引換えに、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング・アドバイザリー事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング・アドバイザリー事業」は、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、再生支援事業を営んでおります。「投資事業」は、投資先の長期的・持続的な企業価値向上を目的とした経営人材の派遣を伴う投資事業を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位 ：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
コンサルティング・アドバイザリー事業 |
投資事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
10,003,683 |
21,400 |
10,025,083 |
－ |
10,025,083 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
21,246 |
21,246 |
△21,246 |
- |
|
計 |
10,003,683 |
42,646 |
10,046,330 |
△21,246 |
10,025,083 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,645,950 |
△394,320 |
1,251,629 |
- |
1,251,629 |
|
セグメント資産 |
7,262,775 |
3,611,907 |
10,874,682 |
- |
10,874,682 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
67,460 |
106 |
67,567 |
－ |
67,567 |
|
のれん償却額 |
29,458 |
－ |
29,458 |
－ |
29,458 |
|
顧客関連資産の償却額 |
6,250 |
－ |
6,250 |
－ |
6,250 |
|
持分法適用会社への投資額 |
1,245,516 |
58,247 |
1,303,764 |
－ |
1,303,764 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
35,777 |
1,425 |
37,202 |
－ |
37,202 |
（注）「セグメント利益又は損失」は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位 ：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
コンサルティング・アドバイザリー事業 |
投資事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
9,165,143 |
99,967 |
9,265,110 |
－ |
9,265,110 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
9,290 |
－ |
9,290 |
△9,290 |
－ |
|
計 |
9,174,433 |
99,967 |
9,274,401 |
△9,290 |
9,265,110 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△199,411 |
△432,724 |
△632,136 |
－ |
△632,136 |
|
セグメント資産 |
5,443,217 |
8,721,839 |
14,165,057 |
－ |
14,165,057 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
65,328 |
183 |
65,512 |
－ |
65,512 |
|
のれん償却額 |
29,458 |
－ |
29,458 |
－ |
29,458 |
|
顧客関連資産の償却額 |
6,250 |
－ |
6,250 |
－ |
6,250 |
|
持分法適用会社への投資額 |
1,294,352 |
15,954 |
1,310,306 |
－ |
1,310,306 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
26,603 |
－ |
26,603 |
－ |
26,603 |
（注）「セグメント利益又は損失」は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
315.81円 |
225.09円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
67.51円 |
△59.20円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
66.47円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
780,683 |
△694,858 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
780,683 |
△694,858 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,562,872 |
11,736,966 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
- |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
180,779 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（180,779） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。