○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

 文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、個人消費の増加や世界貿易量の回復、および利下げ局面に入った国・地域が多かったことなどから、底堅い成長を維持している一方、依然として米国の政権交代等による先行きの不透明感を抱えております。

 米国では、AI需要の拡大を受けてハイテク・エネルギー関連分野の生産活動は好調ながら、金利の高止まりに伴う利払い負担増加への懸念から設備投資が抑制される見通しであります。

 欧州では、外需の低迷を背景に製造業の不振が長期化しておりますが、サービス業が景気拡大を牽引していることや、欧州復興基金による投資支援が設備投資の下支えとなっていることから、緩やかな景気回復が見込まれております。

 中国では、自動車やIT関連製品のグローバルな需要回復および対中制裁関税実施前の駆け込み輸出に下支えされ、一時的に持ち直しているものの、米国政府による対中関税の引き上げの可能性が高く、景気は再び減速する見通しであります。

 一方、国内経済は、好調な企業収益を起点に内需主導で緩やかな回復基調が続いており、地政学リスクの高まりを背景とした生産拠点の国内回帰等による設備投資の拡大や物価高を上回る賃上げなどの前向きな動きが広がる見通しであります。

 このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界におきましては、脱炭素や人手不足に対応する省力化などを目的とする設備投資意欲が高まる一方、EV需要の落ち込みによる半導体需要の低迷等のため、同市場の本格的な回復には時間を要すると見られております。

 このような状況の中、電子機器事業につきましては、繊維機器事業と共に低調な結果となりました。一方、医療機器事業につきましては堅調に推移しました。

 損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めましたが、電子機器事業が低調であったことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,185百万円(前年同四半期比74.6%減)、営業損失は57百万円(前年同四半期は営業利益815百万円)、経常損失は20百万円(前年同四半期は経常利益754百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は140百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(電子機器事業)

 半導体製造機器では、国内ユーザーから通信機器用電子部品向け装置及び導入済み装置の改造需要があり、また、海外ユーザーからパワー半導体向け装置及び通信機器用電子部品向け装置を受注するなど、売上は好調に推移し、販売額は増加しました。

 新素材加工機器では、主力製品の販売先となるSiCウェハ業界が設備投資に慎重となっている影響を受けております。また、EV市場の停滞や、SiCウェハの価格低下といった要因により、販売価格優位となる6インチから8インチへの転換を進めてはいるものの、ユーザー側では新規設備増強まで至らず、売上は低調に推移し、販売額は減少しました。

 ディスプレイ製造機器では、真空貼合技術を応用展開しているペロブスカイト太陽電池用装置を販売することができましたが、一部の装置が納期延期となったことから売上は低調に推移し、販売額は減少しました。

 このような状況の中で電子機器事業は、売上高は1,087百万円(同76.4%減)、セグメント損失39百万円(前年同四半期はセグメント利益871百万円)となりました。

(繊維機器事業)

 繊維機器事業では、日本国内の繊維業界を販売対象としておりますが、国外からの低価格繊維工業製品輸入量の高まりや人口減少による緩やかな需要減少の影響を受け、販売額は低調に推移しました。

 このような状況の中で繊維機器事業は、売上高は19百万円(同49.0%減)、セグメント損失8百万円(前年同四半期はセグメント損失18百万円)となりました。

(医療機器事業)

 医療機器事業では、他の医療機器メーカーと連携し、継続的に医療機器開発を行っており、開発完了した製品を供給、販売いたしました。また「胸腹水濾過濃縮装置M-CART」について学会出展や企業セミナーを開催し、医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行っており、販売額は堅調に推移しました。

 このような状況の中で医療機器事業は、売上高は78百万円(前年同四半期は売上高15百万円)、セグメント損失8百万円(前年同四半期はセグメント損失36百万円)となりました。

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,182百万円減少し、16,262百万円(前連結会計年度末は17,445百万円)となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,066百万円減少し、13,723百万円(前連結会計年度末は14,790百万円)となりました。これは、主に現金及び預金が983百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が481百万円減少、有価証券が200百万円減少、棚卸資産が620百万円増加等によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて116百万円減少し、2,538百万円(前連結会計年度末は2,654百万円)となりました。これは、主に繰延税金資産が121百万円減少等によるものであります。

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて830百万円減少し、6,687百万円(前連結会計年度末は7,518百万円)となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて827百万円減少し、6,619百万円(前連結会計年度末は7,447百万円)となりました。これは、主に電子記録債務が302百万円減少、未払法人税等が451百万円減少等によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて2百万円減少し、67百万円(前連結会計年度末は70百万円)となりました。これは、主に固定負債その他が2百万円減少等によるものであります。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて352百万円減少し、9,574百万円(前連結会計年度末は9,927百万円)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円の計上、剰余金の配当の支払等による利益剰余金358百万円減少等によるものであります。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想については、当第1四半期連結累計期間の業績等を踏まえ検討した結果、2024年11月11日の「2024年9月期 決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,274,669

5,290,845

受取手形、売掛金及び契約資産

3,135,877

2,654,426

電子記録債権

203,702

218,501

有価証券

200,030

仕掛品

1,496,298

1,719,215

原材料及び貯蔵品

3,238,778

3,636,022

その他

264,130

223,328

貸倒引当金

△22,798

△18,498

流動資産合計

14,790,688

13,723,841

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

878,646

863,282

土地

782,307

782,307

その他(純額)

313,358

297,737

有形固定資産合計

1,974,312

1,943,328

無形固定資産

19,337

18,493

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

207,024

243,985

長期貸付金

100,000

100,000

繰延税金資産

214,255

92,504

その他

140,657

141,153

貸倒引当金

△643

△643

投資その他の資産合計

661,294

577,000

固定資産合計

2,654,943

2,538,822

資産合計

17,445,631

16,262,663

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

747,512

745,899

電子記録債務

1,283,648

980,716

契約負債

452,128

626,250

短期借入金

3,600,000

3,600,000

1年内返済予定の長期借入金

70,016

50,017

未払法人税等

455,585

4,487

賞与引当金

333,764

69,209

製品保証引当金

121,133

84,674

その他

383,723

458,463

流動負債合計

7,447,512

6,619,718

固定負債

 

 

資産除去債務

33,765

33,877

その他

36,803

34,095

固定負債合計

70,568

67,972

負債合計

7,518,080

6,687,691

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

963,230

963,230

資本剰余金

1,352,321

1,352,321

利益剰余金

7,528,132

7,169,327

自己株式

△18,274

△18,274

株主資本合計

9,825,409

9,466,604

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

84,422

78,601

為替換算調整勘定

17,718

29,766

その他の包括利益累計額合計

102,141

108,367

純資産合計

9,927,550

9,574,972

負債純資産合計

17,445,631

16,262,663

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

4,668,729

1,185,437

売上原価

3,474,495

910,241

売上総利益

1,194,233

275,195

販売費及び一般管理費

378,625

332,701

営業利益又は営業損失(△)

815,608

△57,506

営業外収益

 

 

受取利息

2,454

3,368

受取配当金

1,479

7,462

受取賃貸料

1,777

1,802

受取ロイヤリティー

1,887

1,633

売電収入

2,670

2,304

補助金収入

120

1,589

為替差益

20,615

その他

2,634

3,810

営業外収益合計

13,025

42,586

営業外費用

 

 

支払利息

1,495

4,096

減価償却費

1,131

1,131

為替差損

70,531

貸倒引当金繰入額

643

その他

372

173

営業外費用合計

74,173

5,401

経常利益又は経常損失(△)

754,459

△20,320

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

754,459

△20,320

法人税、住民税及び事業税

112,111

1,824

法人税等調整額

124,279

118,254

法人税等合計

236,390

120,079

四半期純利益又は四半期純損失(△)

518,069

△140,400

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

518,069

△140,400

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2024年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

518,069

△140,400

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,137

△5,820

為替換算調整勘定

△5,179

12,047

その他の包括利益合計

5,957

6,226

四半期包括利益

524,026

△134,173

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

524,026

△134,173

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2023年10月1日 至2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

電子機器事業

繊維機器事業

医療機器事業

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,614,999

38,030

15,699

4,668,729

その他の収益

外部顧客への売上高

4,614,999

38,030

15,699

4,668,729

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,614,999

38,030

15,699

4,668,729

セグメント利益又はセグメント損失(△)

871,211

△18,722

△36,880

815,608

(注)セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2024年10月1日 至2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

電子機器事業

繊維機器事業

医療機器事業

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,087,637

19,401

78,398

1,185,437

その他の収益

外部顧客への売上高

1,087,637

19,401

78,398

1,185,437

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,087,637

19,401

78,398

1,185,437

セグメント損失

△39,833

△8,762

△8,910

△57,506

(注)セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年10月1日

至  2024年12月31日)

減価償却費

39,196千円

35,380千円

 

 

3.補足情報

  生産、受注及び販売の状況

 (1)生産実績

セグメントの

名称

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

至 2024年12月31日)

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

電子機器事業

4,614,999

98.9

1,087,637

91.8

15,730,586

97.8

繊維機器事業

38,030

0.8

19,401

1.6

246,140

1.5

医療機器事業

15,699

0.3

78,398

6.6

105,544

0.7

合計

4,668,729

100.0

1,185,437

100.0

16,082,270

100.0

(注)金額は販売価格によっております。

 

 (2)受注状況

セグメントの

名称

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

至 2024年12月31日)

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

受注高(千円)

受注残高

(千円)

受注高(千円)

受注残高

(千円)

受注高(千円)

受注残高

(千円)

電子機器事業

4,301,347

11,099,964

1,531,628

4,593,799

8,466,778

4,149,808

繊維機器事業

63,270

90,624

32,152

20,482

188,487

7,731

医療機器事業

9,355

162,288

36,544

169,694

148,461

211,548

合計

4,373,973

11,352,876

1,600,324

4,783,976

8,803,727

4,369,089

(注)金額は販売価格によっております。

 

 (3)販売実績

セグメントの

名称

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

至 2024年12月31日)

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

電子機器事業

4,614,999

98.9

1,087,637

91.8

15,730,586

97.8

繊維機器事業

38,030

0.8

19,401

1.6

246,140

1.5

医療機器事業

15,699

0.3

78,398

6.6

105,544

0.7

合計

4,668,729

100.0

1,185,437

100.0

16,082,270

100.0

(注)主要な輸出先及び輸出販売高及び構成比は、次のとおりであります。なお、( )内は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。

 

輸出先

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

至 2024年12月31日)

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

アジア

3,861,192

98.0

464,740

94.9

11,495,734

96.7

その他の地域

78,562

2.0

24,956

5.1

386,965

3.3

合計

3,939,755

(84.4%)

100.0

489,697
(41.3%)

100.0

11,882,699

(73.9%)

100.0