○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	4
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	4
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの５類移行に伴う供給制約の解消や海外からのインバウンドを含む人流の回復、積極的な価格転嫁への取組みの広がり等により業績好調な企業が増加し、人手不足への対応と相まって設備投資は堅調に推移しました。また、春闘での前年を上回る水準の賃上げにより、個人消費は回復基調が維持され、物価上昇が続いたものの、景気は、緩やかな回復を継続することとなりました。

　フォーム印刷業界におきましては、ワクチン接種関連の大型の特需は完全になくなり、代わりにマイナンバーカードの健康保険証利用に伴う一時的な需要は発生したものの、デジタル化・ペーパレス化の傾向は益々拡大し、印刷需要は引き続き減少することとなりました。

　このような情勢の下、当社営業部門におきましては、従来からの取引先に加え、ワクチン接種関連案件を契機とした新たな取引先も対象として、これまでに蓄積してきた印刷物・ウェブ・ＢＰＯ等をワンストップで担える対応力を活かした提案セールスにより、各取引先毎のニーズに肌理細かくかつ包括的に応えることに注力し売上拡大に努めました。

　製造部門におきましては、高尾工場の操業停止とともに印刷機能の野田工場への集約をはじめ、在庫配置や物流工程の見直しも行い、生産各拠点の機能再配置による製造工程の効率化・生産能力の向上に取り組みました。

　また、セキュリティ委員会のもと、業界内でのランサムウェアの被害発生を踏まえ、外部からのサイバー攻撃から社内の情報資産を守り情報漏洩を防ぐ新たな仕組みの導入や専門部署の設置によりセキュリティ体制を一層強化しました。さらに、災害発生等緊急時の事業継続に関する外部認証を取得するとともに、法令遵守、内部統制、ＩＳＯ、個人情報保護等の諸活動を通じて各製造工程や営業プロセスの質的な見直しを図りつつ、社員教育にも継続的に取り組みました。

　以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高7,915百万円（前期比19.9％減）、経常利益221百万円（前期比83.1％減）、当期純利益161百万円（前期比78.4％減）となり、前事業年度に比べ減収・減益となりました。

　なお、当事業年度より、売上区分の分類を変更しており、売上状況につきましては、印刷関連2,552百万円（前年同期比1.8％増）、ＤＰＰ4,453百万円（前年同期比6.3％減）、ＷＥＢ266百万円（前年同期比43.0％減）、ＢＰＯ642百万円（前年同期比70.1％減）となっております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の売上区分に組み替えた数値で比較しております。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて276百万円減少し、11,099百万円となりました。うち流動資産は5,260百万円（前年同期比171百万円の減少）、固定資産は5,838百万円（前年同期比104百万円の減少）となりました。流動資産の主な減少要因は、立替金が59百万円増加したものの、現金及び預金が173百万円、売上債権が31百万円減少したこと等によるものであります。また固定資産の主な減少要因は、投資有価証券が24百万円増加したものの、有形固定資産が137百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて185百万円減少し、1,763百万円となりました。うち流動負債は1,298百万円（前年同期比168百万円の減少）、固定負債は464百万円（前年同期比17百万円の減少）となりました。流動負債の主な減少要因は、資産除去債務が61百万円増加したものの、仕入債務が104百万円、リース債務が37百万円及び未払金が35百万円減少したこと等によるものであります。また固定負債の主な減少要因は、リース債務が26百万円増加したものの、資産除去債務が26百万円及び繰延税金負債が16百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて91百万円減少し、9,335百万円となりました。うち株主資本は8,931百万円（前年同期比151百万円の減少）、評価・換算差額等は404百万円（前年同期比59百万円の増加）となりました。株主資本の主な減少要因は、利益剰余金が134百万円減少したことによるものであります。評価・換算差額等の増加要因は、その他有価証券評価差額金が59百万円増加したことによるものであります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ173百万円減少し、3,810百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は224百万円（前年同期比246百万円の減少）となりました。これは主として税引前当期純利益265百万円、減価償却費363百万円、法人税等の支払額163百万円及び仕入債務の減少額101百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果得られた資金は32百万円（前年同期比30百万円の増加）となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入153百万円、有価証券の償還による収入30百万円、固定資産の取得による支出99百万円及び投資有価証券の取得による支出48百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は430百万円（前年同期比143百万円の減少）となりました。これは配当金の支払295百万円、リース債務の返済による支出108百万円及び自己株式の取得による支出26百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2020年12月期	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期
自己資本比率（％）	75.7	73.2	75.1	82.9	84.1
時価ベースの自己資本比率（％）	27.3	29.6	42.0	43.8	35.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	72.9	48.2	21.1	42.0	83.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	45.2	72.2	141.4	68.5	50.9

(注) 1　各指標はいずれも以下の算式により算出しております。

	自己資本比率	：自己資本／総資産
	時価ベースの自己資本比率	：株式時価総額／総資産
	キャッシュ・フロー対有利子負債比率	：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
	インタレスト・カバレッジ・レシオ	：営業キャッシュ・フロー／利払い

2　株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

3　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま　す。

4　営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

(4）今後の見通し

　フォーム印刷業界におきましては、デジタル化・ペーパレス化の流れが一層加速し、引き続き印刷需要の減少が見込まれる中、原材料のコスト増や人的資本の充実にも対応すべく価格転嫁に取り組むことや、ビジネスフォームの製造で培った技術・ノウハウを活かし、世の中のＤＸ推進の流れに則した新たなビジネスを確立していくことが益々重要となっていくものと思われます。

　このような情勢の中、当社は、フォーム印刷に加え新たな事業の柱を構築すべく、営業面におきましては、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせた新しいサービスを生み出し、顧客ニーズの変化に迅速に対応した、包括的かつ具体的なソリューション提案を積極的に進めてまいります。また、顧客企業の業態改革に伴うアウトソーシングの動きを新たなビジネスチャンスと捉え、自らの業態変革にも一層の拍車をかけ、事業の拡大に取り組んでいくことが極めて重要と考えております。

　次期の業績見通しとしましては、売上高8,400百万円、経常利益500百万円、当期純利益350百万円を見込んでおります。

　（中期経営計画）

　2024年より2026年までの中期経営計画の基本方針として「ペーパーレス化を克服しDXのニーズを捉えてイノベーションを遂げる」を掲げ、「新しい製品分類による重点分野の事業拡大」「環境に配慮した事業展開」「人的資本の充実に向けた施策の推進」及び「情報開示の強化」の各施策に取り組んでおります。

　なお、2024年度の実績を踏まえた経過並びに修正につきましては、本日以後公表の予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国際的な事業展開や資金調達を行っていないため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,983,880	3,810,363
受取手形	21,212	19,310
電子記録債権	22,151	22,834
売掛金及び契約資産	919,620	889,171
有価証券	30,032	－
製品	174,689	163,953
仕掛品	21,011	16,797
原材料	35,421	27,245
前払費用	30,197	34,176
立替金	166,398	225,853
その他	28,669	51,606
貸倒引当金	△564	△578
流動資産合計	5,432,721	5,260,735
固定資産
有形固定資産
建物	3,105,288	3,181,996
減価償却累計額	△2,021,395	△2,233,918
建物（純額）	1,083,892	948,078
構築物	41,946	41,946
減価償却累計額	△32,424	△33,858
構築物（純額）	9,521	8,087
機械及び装置	1,518,466	1,547,562
減価償却累計額	△1,464,930	△1,478,567
機械及び装置（純額）	53,536	68,994
車両運搬具	54,262	49,739
減価償却累計額	△50,551	△45,706
車両運搬具（純額）	3,710	4,033
工具、器具及び備品	267,559	270,386
減価償却累計額	△213,391	△226,520
工具、器具及び備品（純額）	54,168	43,865
土地	2,504,345	2,504,345
リース資産	614,404	405,724
減価償却累計額	△446,810	△242,801
リース資産（純額）	167,593	162,922
建設仮勘定	966	－
有形固定資産合計	3,877,735	3,740,327
無形固定資産
ソフトウエア	12,931	7,853
ソフトウエア仮勘定	2,764	－
リース資産	4,056	1,352
電話加入権	6,571	6,571
無形固定資産合計	26,323	15,777

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,202,977	1,227,487
保険積立金	93,729	97,574
長期前払費用	40,924	48,300
投資不動産	88,750	88,750
減価償却累計額	△71,697	△72,688
投資不動産（純額）	17,052	16,062
前払年金費用	616,153	625,579
その他	75,680	76,110
貸倒引当金	△7,173	△8,803
投資その他の資産合計	2,039,344	2,082,312
固定資産合計	5,943,404	5,838,417
資産合計	11,376,126	11,099,153

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	35,664	7,238
電子記録債務	285,030	202,172
買掛金	509,416	516,047
リース債務	103,225	65,546
未払金	97,125	61,883
未払費用	166,242	171,796
未払法人税等	26,393	20,111
前受金	42,961	35,510
預り金	72,285	55,468
賞与引当金	65,609	68,489
役員賞与引当金	19,600	15,600
資産除去債務	－	61,177
その他	43,460	17,905
流動負債合計	1,467,016	1,298,949
固定負債
リース債務	94,917	121,291
繰延税金負債	275,475	259,151
資産除去債務	75,821	49,302
長期未払金	35,000	34,200
その他	440	440
固定負債合計	481,654	464,385
負債合計	1,948,671	1,763,334
純資産の部
株主資本
資本金	798,288	798,288
資本剰余金
資本準備金	600,052	600,052
その他資本剰余金	5,876	7,603
資本剰余金合計	605,929	607,655
利益剰余金
利益準備金	199,572	199,572
その他利益剰余金
配当平均積立金	300,000	300,000
別途積立金	5,538,000	6,138,000
繰越利益剰余金	1,815,399	1,080,672
利益剰余金合計	7,852,971	7,718,244
自己株式	△174,530	△192,795
株主資本合計	9,082,659	8,931,393
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	344,795	404,425
評価・換算差額等合計	344,795	404,425
純資産合計	9,427,455	9,335,818
負債純資産合計	11,376,126	11,099,153

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
売上高	9,876,362	7,915,177
売上原価
製品期首棚卸高	183,315	174,689
当期製品製造原価	6,919,385	6,069,130
当期商品仕入高	224,346	221,184
合計	7,327,047	6,465,004
製品期末棚卸高	174,689	163,953
売上原価合計	7,152,357	6,301,051
売上総利益	2,724,004	1,614,125
販売費及び一般管理費
配送費	91,419	84,643
貸倒引当金繰入額	△184	1,642
役員報酬	102,156	105,717
給料手当及び賞与	631,417	628,739
賞与引当金繰入額	17,659	18,915
役員賞与引当金繰入額	19,600	15,600
退職給付費用	18,838	19,687
法定福利費	109,343	105,141
福利厚生費	26,172	38,043
旅費及び交通費	57,181	60,938
減価償却費	14,001	6,320
租税公課	67,081	58,407
その他	298,937	291,780
販売費及び一般管理費合計	1,453,624	1,435,578
営業利益	1,270,379	178,547
営業外収益
受取利息及び配当金	23,934	26,114
有価証券利息	3,582	1,026
受取保険金	13,000	18,002
受取賃貸料	1,808	2,464
有価証券償還益	3,570	－
雑収入	5,676	5,085
営業外収益合計	51,572	52,693
営業外費用
支払利息	6,882	4,411
賃貸費用	1,438	1,430
貸倒引当金繰入額	173	－
固定資産除却損	431	1,821
有価証券償還損	900	32
複合金融商品評価損	39	－
障害者雇用納付金	750	1,550
雑損失	2,463	461
営業外費用合計	13,079	9,707
経常利益	1,308,872	221,533

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	1,171
投資有価証券売却益	24,048	42,924
特別利益合計	24,048	44,095
特別損失
固定資産除却損	8,242	－
投資有価証券売却損	3,672	－
独占禁止法関連損失	219,633	－
特別損失合計	231,548	－
税引前当期純利益	1,101,373	265,628
法人税、住民税及び事業税	304,822	147,021
法人税等調整額	48,533	△42,640
法人税等合計	353,356	104,381
当期純利益	748,016	161,246

製造原価明細書

		前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）		当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		733,870	10.61	676,830	11.16
Ⅱ　労務費		2,113,222	30.54	2,147,516	35.41
Ⅲ　経費	※	4,072,091	58.85	3,240,569	53.43
当期総製造費用		6,919,184	100.0	6,064,916	100.0
期首仕掛品棚卸高		21,213		21,011
合計		6,940,397		6,085,928
期末仕掛品棚卸高		21,011		16,797
当期製品製造原価		6,919,385		6,069,130

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算による実際原価計算を採用しています。

（脚注）

前事業年度

（自　2023年１月１日

至　2023年12月31日）

当事業年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	金額（千円）
外注加工費	3,149,885
減価償却費	225,453

項目	金額（千円）
外注加工費	1,980,051
減価償却費	356,426

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	798,288	600,052	5,798	605,850	199,572	300,000	4,838,000	2,055,098	7,392,670
当期変動額
剰余金の配当								△287,715	△287,715
別途積立金の積立							700,000	△700,000	－
当期純利益								748,016	748,016
自己株式の取得
自己株式の処分			78	78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	78	78	－	－	700,000	△239,698	460,301
当期末残高	798,288	600,052	5,876	605,929	199,572	300,000	5,538,000	1,815,399	7,852,971


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△34,163	8,762,645	155,877	155,877	8,918,523
当期変動額
剰余金の配当		△287,715			△287,715
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		748,016			748,016
自己株式の取得	△149,998	△149,998			△149,998
自己株式の処分	9,632	9,711			9,711
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			188,918	188,918	188,918
当期変動額合計	△140,366	320,013	188,918	188,918	508,931
当期末残高	△174,530	9,082,659	344,795	344,795	9,427,455

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	798,288	600,052	5,876	605,929	199,572	300,000	5,538,000	1,815,399	7,852,971
当期変動額
剰余金の配当								△295,973	△295,973
別途積立金の積立							600,000	△600,000	－
当期純利益								161,246	161,246
自己株式の取得
自己株式の処分			1,726	1,726
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,726	1,726	－	－	600,000	△734,727	△134,727
当期末残高	798,288	600,052	7,603	607,655	199,572	300,000	6,138,000	1,080,672	7,718,244


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△174,530	9,082,659	344,795	344,795	9,427,455
当期変動額
剰余金の配当		△295,973			△295,973
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		161,246			161,246
自己株式の取得	△26,736	△26,736			△26,736
自己株式の処分	8,471	10,197			10,197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			59,629	59,629	59,629
当期変動額合計	△18,265	△151,265	59,629	59,629	△91,636
当期末残高	△192,795	8,931,393	404,425	404,425	9,335,818

（４）キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,101,373	265,628
減価償却費	240,457	363,737
独占禁止法関連損失	219,633	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,400	△4,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	△54,353	2,880
受取利息及び受取配当金	△27,517	△27,140
支払利息	6,882	4,411
有価証券償還損益（△は益）	△2,669	32
固定資産除売却損益（△は益）	8,674	650
投資有価証券売却損益（△は益）	△20,376	△42,924
売上債権の増減額（△は増加）	401,060	31,667
立替金の増減額（△は増加）	△35,037	△59,454
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,579	23,127
仕入債務の増減額（△は減少）	△354,136	△101,213
未払消費税等の増減額（△は減少）	△182,441	△16,259
前払年金費用の増減額（△は増加）	△45,425	△9,425
その他	94,897	△84,114
小計	1,352,201	347,603
利息及び配当金の受取額	27,517	27,140
利息の支払額	△6,882	△4,411
法人税等の支払額	△694,894	△163,821
独占禁止法関連支払額	△219,633	－
その他	13,000	18,002
営業活動によるキャッシュ・フロー	471,309	224,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△84,429	△99,946
有形固定資産の売却による収入	－	1,171
無形固定資産の取得による支出	△5,199	－
有価証券の償還による収入	131,104	30,000
投資有価証券の取得による支出	△114,899	△48,086
投資有価証券の売却による収入	106,393	153,034
敷金及び保証金の差入による支出	△40,036	△2,045
その他	9,110	△1,390
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,043	32,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△136,840	△108,056
自己株式の取得による支出	△149,998	△26,736
配当金の支払額	△287,715	△295,973
財務活動によるキャッシュ・フロー	△574,554	△430,767
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△101,202	△173,517
現金及び現金同等物の期首残高	4,085,083	3,983,880
現金及び現金同等物の期末残高	3,983,880	3,810,363

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「製品売上高」及び「商品売上高」は当事業年度において売上区分の分類を変更したことにより一覧性を高めるため、当事業年度より「売上高」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「製品売上高」に表示しておりました9,581,012千円、「商品売上高」に表示しておりました295,349千円は、「売上高」9,876,362千円として組み替えております。

　前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました営業外費用の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「支払手数料」に表示しておりました1,410千円、「雑損失」に表示しておりました1,802千円は、「障害者雇用納付金」750千円、「雑損失」2,463千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有形固定資産除売却損益（△は益）」は、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「固定資産除売却損益（△は益）」として表示しております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除売却損益（△は益）」に表示しておりました8,674千円は、「固定資産除売却損益（△は益）」8,674千円として表示しております。

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「立替金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた59,860千円は、「立替金の増減額（△は増加）」△35,037千円、「その他」94,897千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当事業年度において、高尾工場の稼働を終了し解体することを決定したことに伴い、高尾工場の建物及び不要となる固定資産の耐用年数を見直し、残存使用見込期間まで短縮しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ109,871千円減少しております。

（資産除去債務の見積りの変更）

　当事業年度において、新たな情報を入手したことにより、野田工場の建物に係るアスベスト除去費用に関してその合理的な見積りが可能となったことから、新たに除去費用の見積りを行いました。また、建設リサイクル法に基づく特定建設資材等の撤去費用の見積りの変更も行っております。その結果、資産除去債務23,885千円を計上しております。

　更に、当事業年度において高尾工場の建物解体に伴う敷地の土壌汚染調査が必要となったことから、土壌汚染調査費用の見積りを行い、資産除去債務9,800千円を計上しております。

　これらの見積りの変更により当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ13,261千円減少しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）	当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）
１株当たり純資産額	1,689円34銭	1,680円03銭
１株当たり当期純利益金額	132円70銭	28円87銭

前事業年度

（自 2023年１月１日

至 2023年12月31日）

当事業年度

（自 2024年１月１日

至 2024年12月31日）

１株当たり純資産額

1,689円34銭

1,680円03銭

１株当たり当期純利益金額

132円70銭

28円87銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
当期純利益金額（千円）	748,016	161,246
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	748,016	161,246
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,636	5,585

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

４．その他

　（販売実績）

　当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）における販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分	販売高（千円）	前年同期比（％）
印刷関連	2,552,487	101.8
ＤＰＰ	4,453,604	93.7
ＷＥＢ	266,348	57.0
ＢＰＯ	642,737	29.9
合計	7,915,177	80.1