〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２　

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２　

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３　

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４　

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５　

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５　

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５　

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６　

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６　

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８　

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………10 

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11 

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12 

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12 

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12 

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12 

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる国際情勢不安に起因し、エネルギー資源や原材料の高騰による物価高および円安などの課題に直面しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社が事業展開している医療機関におきましても、高齢化の進展による医療需要の拡大は見込まれるものの、より質の高い医療の提供、医療従事者の人材確保、医師の働き方改革など、重要な課題に直面しており、経営環境においては様々な判断が求められる不安定な状況です。

このような環境下において、喫緊の課題として医療サービスの質の向上と効率的な医療提供体制の構築が挙げられ、いわゆる「骨太方針2024」におきましても政府を挙げて医療ＤＸを推し進める方針が改めて示されております。現在は「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ」など様々な取り組みが進行中で、その中核を担う電子カルテシステム等の医療情報システムの重要度は増し、普及拡大の進む中での需要は引き続き強く、当社が事業を展開するにあたって、大きな追い風となっております。

当社が長年培ってきたクラウド技術は自然災害による患者情報の消失リスクの回避や、昨今多発しているサイバー攻撃に対する有効な防御策としてより一層重要性が増しております。また、研究を進めている生成ＡＩなどの最新テクノロジーは、医師や看護師などの医療従事者にとって働き方改革を進める医療現場の業務効率アップに貢献することが期待されています。

このような状況の下、当社は主力製品であるWEB型電子カルテシステムを新規顧客へデータセンターを利用したパブリッククラウドおよびグループ病院へのプライベートクラウド（※）の提供により競争の厳しさを増す市場において独自性を示し、更に既存顧客のリプレイス需要の取り込みに注力しております。それに加え医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入及び保守を継続してまいりました。受注高はクラウド化の進展もあって好調に推移いたしました。また、開発・技術部門におきましては、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、他社との連携を充実することで先進的なテクノロジーを使った医療プロジェクトを強化し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

　
（※）パブリッククラウド：外部のデータセンターを利用して電子カルテ等を使用すること

　　プライベートクラウド：グループ病院内の病院や診療所等のワンサーバーでのクラウド環境で電子カルテ等

を使用すること

その結果、新規導入案件や既存顧客のリプレイス需要は顕著に増し、当事業年度の業績は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも上場以来過去最高となりました。

当事業年度の業績は、売上高5,428,986千円（前期比3.2％増）、営業利益662,531千円（前期比14.0%増）、経常利益700,949千円（前期比11.9%増）、当期純利益480,154千円（前期比6.0％増）の増収増益となりました。また、受注高は過去最高の5,320,454千円（前期比28.0%増）となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

　ⅰ）受注実績

ⅱ）販売実績

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が761,511千円、固定資産が55,376千円増加した結果、816,887千円増加し、7,535,616千円となりました。流動資産の増加は、主に売掛金が468,781千円減少したものの、現金及び預金が531,010千円、仕掛品が625,216千円それぞれ増加したことによるものです。一方、固定資産の増加は、無形固定資産が9,792千円減少したものの、投資その他の資産が44,161千円増加したことによるものです。

（負債）

　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が528,532千円増加、固定負債が9,690千円減少した結果、518,841千円増加し、4,017,898千円となりました。流動負債の増加は、主に買掛金が95,934千円、未払消費税等が47,631千円それぞれ減少したものの、支払手形が501,363千円、短期借入金が100,000千円それぞれ増加したことによるものです。また、固定負債の減少は、主に退職給付引当金が11,494千円増加したものの、長期借入金が17,520千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、298,045千円増加し3,517,717千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上480,154千円、配当による利益剰余金の減少179,970千円によるものです。なお、自己資本比率は46.7％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より470,992千円増加し、2,346,044千円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動により得られた資金は、663,976千円（前事業年度は232,544千円の収入）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加625,066千円などの資金減少があったものの、税引前当期純利益の計上700,949千円、売上債権の減少468,919千円などの資金増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動により使用した資金は、92,760千円（前事業年度は11,606千円の支出）となりました。主な要因は、投資不動産の賃貸による収入57,593千円などの資金増加があったものの、投資有価証券の取得による支出47,986千円などの資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動により使用した資金は、100,223千円（前事業年度は200,041千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出17,520千円、配当金の支払179,786千円などの資金減少によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率 : 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー／利払い

(注)１．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

  わが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、雇用・所得環境の改善などを背景に回復基調を辿ると考えられます。医療業界におきましては、従来の「全国医療情報プラットフォームの構築」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ」等の医療ＤＸが更に推進される中、多発する医療機関へのサイバー攻撃を踏まえ、政府が経済安全保障推進法に基づくサイバー対策強化の対象となる基幹インフラに「医療」を追加する動きが本格化するなど、いかに安全にシステムが利用でき、安定的な病院運営を行うことができるか、という観点からも様々な議論や仕組みの整備が行われるものとみられます。当社は、こうした常に変化する市場の動向や顧客のニーズを的確に把握し、医療ＩＴ企業として従来から培ってきたクラウド技術に加え、ＡＩ等の新しいテクノロジーを取り入れながら、電子カルテシステムを始めとする医療情報システムを全国の医療機関様にお届けし、更なる医療への貢献を目指してまいります。
　このような事業環境の下、既存のお客様の満足度向上に向けたきめ細かなアフターフォローなどにも注力しつつ、持続的な成長に向けた事業を展開してまいります。
　以上から、当社の2025年12月期の業績につきましては、売上高6,201百万円（前期比14.2％増）、営業利益670百万円（前期比1.1％増）、経常利益717百万円（前期比2.3％増）、当期純利益480百万円（前期比0.1％増）を予想しております。
 
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおりますので、実際の業績等は今後の業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　　　該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、日本基準による非連結決算を実施しており、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に判断していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

【システム売上原価明細書】

※1  経費の主な内訳は次のとおりであります。

※2  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)

  当事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

（セグメント情報）

前事業年度（自 2023年１月１日  至 2023年12月31日）及び当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。