１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
（独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書） ……………………………………12
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較分析しています。
（経営成績の概況）
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善等により回復基調である一方で為替の変動や物価上昇の影響等が継続し、また、世界経済はアメリカの今後の政策動向、中国での内需低迷や不動産不況、世界的な原材料や資源価格の高止まり、ウクライナや中東情勢の混乱等の地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの業績は、精密部品事業における車載関連売上は事業環境悪化により停滞したものの前年買収のリズム翔栄株式会社の通期寄与から増収を確保し、空調関連の好調な推移や生活用品事業における快適品売上の増加もあり、全体でも前年同期を上回る売上となりました。
利益面につきましては、原材料の価格高騰、円安による仕入価格の上昇が業績に影響を与えたものの、売上増加や販管費の抑制により、営業利益、経常利益は増益となりました。
また、前年同期はソフトウェア資産や中国子会社での減損損失を計上しましたが、当期は米国子会社の清算決定に伴う事業整理損や減損損失を計上したもののリース解約益等の計上もあり、特別損益は大幅に改善し、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、増益となりました。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の売上は253億86百万円（前期比8.3％増）、営業利益は６億56百万円（前期比18.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億49百万円（前期比539.0％増）となりました。
(単位：百万円)
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①精密部品事業
国内では、車載、空調向けが好調を維持し全体を牽引しており、一部特需の恩恵を受け、売上・利益に貢献しました。精密金型では光学向けの受注が好調に推移しました。工作機械向けは、低迷期からは脱したものの、受注状況としては依然不安定であり、完全回復には暫くかかる見込みです。欧州、中国向けのEV関連は依然として低迷していますが、リズム翔栄株式会社の通期寄与もあり増収となり、利益面では円安の影響により減益となりました。
海外では、ベトナムで展開している組立事業の受注回復の遅れ、中国での日系自動車販売不振による受注停滞が継続しておりますが、ベトナム、インドネシアで車載関連の受注が安定しており、欧州自動車向けの過剰在庫解消もあり、増収増益となりました。
これらの結果、精密部品事業全体では増収増益となりました。
②生活用品事業
国内では、クロックにおいては主力製品の販売は伸びましたが、全体としては微減となり、一方で新たな事業として注力している快適品については、今期前半に販売したハンディファン、サーキュレーターの売上が全体を牽引、事業全体は増収となりました。一方、利益面につきましては、円安の影響を強く受け減益、営業損失となりました。
海外では、販売拠点におけるクロック販売は低調に推移しましたが、快適品の販売増加に加え円安効果もあり、増収となりました。利益面では、快適品の生産量増大等により中国生産拠点の採算改善が進みましたが、米国拠点の閉鎖に伴う影響もあり、海外全体の利益改善はわずかなものにとどまり、損失計上となりました。
これらの結果、生活用品事業全体では増収、営業損失の悪化となりました。
③その他
その他事業では、物販事業を営む子会社のギフト販売の低迷、物流事業子会社の採算低下から、全体では減収減益となりました。
（資産）
総資産は465億63百万円となり、前連結会計年度末435億73百万円に比べて29億89百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ23億99百万円増加しました。固定資産は、生産設備投資やシステム関連投資等により、前連結会計年度末に比べ５億90百万円増加しました。
（負債）
負債合計は146億27百万円となり、前連結会計年度末124億27百万円に比べ21億99百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金等の減少により前連結会計年度末に比べ１億71百万円減少しました。固定負債は、社債や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ23億71百万円増加しました。
（純資産）
純資産合計は、319億36百万円となりました。為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末311億45百万円に比べ７億90百万円増加しました。
連結業績予想につきましては、2024年11月14日に公表しました連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「生活用品事業」において、当社の生活用品事業につきまして、事業環境の悪化に伴い収益性が低下し、当面業績回復が見込まれないことから、金型等の資産につきまして、当第３四半期連結累計期間において１億26百万円の減損損失を計上しております。
また、当社の連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.の生活用品事業につきまして、事業環境の悪化に伴い収益性が低下し、当面業績回復が見込まれないことから、リース資産（工場の賃借契約）につきまして、当第３四半期連結累計期間において、３億16百万円の減損損失を計上しております。
報告セグメントに帰属しない全社資産において、システム開発計画の変更によって今後の利用が見込めなくなったソフトウェア資産（建設仮勘定）につきまして、当第３四半期連結累計期間において、２億85百万円の減損損失を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
「精密部品事業」において、当社100％出資子会社としてリズム翔栄株式会社を新規設立し、株式会社翔栄からの事業譲受完了に伴い、第２四半期連結会計期間において、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間で２億99百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「生活用品事業」において、事業環境の悪化に伴い収益性が低下し、当面業績回復が見込まれないことから、事業用資産につきまして、53百万円の減損損失を計上しております。
「生活用品事業」において、当社の連結子会社であるRHYTHM U.S.A.,INC.を解散する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として29百万円計上しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、未実現利益については、各報告セグメントに商品原価として配分して開示する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月13日
リズム株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているリズム株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上