○添付資料の目次

１．経営成績等の概況……………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況……………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し……………………………………………………………………………………………………	4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等…………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………………	8
（４）キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等）…………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記）……………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進んだ一方で、世界的な原材料高騰による物価上昇の影響で、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社においては、従業員の安全性を考慮し、恒久的なテレワーク（在宅勤務）制度を導入しており、通勤時間が不要になるなど、従業員満足度の向上が図られたとともに、場所を問わずチーム体制が有効に機能したこともあり、ゲームアプリの運用・開発面での生産性向上につながっております。

　当社の事業領域であるモバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、2023年の世界ゲームコンテンツ市場では、前年比3.1％増の29.5兆円と前年のマイナスを補うには至りませんでしたが、復調に向けて推移しております。また、2023年の日本国内ゲームアプリ市場は、1.2兆円と３年連続のマイナスとなりましたが、減少幅は前年比0.7%減と縮小し、ほぼ横ばいの推移となります。日本国内のゲーム人口においては、前年比2.8%増の5,553万人に持ち直し、なかでもアプリゲームユーザー人口は前年比10.0%増と前年の縮小から大きく反転しております。こうした市場環境のもと、今後もモバイルゲーム市場の持続的な成長が期待されます。（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2024」）

　このような事業環境の中、既存タイトルについては、運営施策の工夫により売上の逓減を最小限に抑え、リリース14年目を迎えた「ぼくのレストラン２」や「ガルショ☆」は、コラボレーション施策等が好調に推移し、引き続き当社の売上収益に大きく貢献しております。よりきめ細やかな対応を図り、ユーザーの皆様の満足度向上に努めてまいります。

　リリース２周年を迎えた大人気作品『進撃の巨人』のスマートフォンゲーム「進撃の巨人 Brave Order」は、2024年11月８日よりアニメ劇場版『進撃の巨人完結編 THE LAST ATTACK』の公開に伴い、ゲーム内のさらなる活性化を図るため、新規ユーザーの流入や呼び戻し施策や出演人気声優を起用した公式放送を行い、番組とゲームで連動した企画の実施や機能改善など、引き続き魅力的なイベント施策を行い、収益寄与につなげてまいります。

　リリース４年目を迎えたアニメ『五等分の花嫁』初のスマートフォンゲーム「五等分の花嫁五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。」は、累計800万ダウンロードを突破し、当社の業績に貢献しております。イベント施策や書き下ろしイラストの充実など、引き続き魅力的な施策を行い収益寄与につなげてまいります。

　アニメ『ゆるキャン△』初のオンラインゲーム「ゆるキャン△ つなげるみんなのオールインワン！！」は、長期メンテナンスを実施し、新機能の追加や機能改善を行い、再度配信をいたしました。

　2024年３月にリリースいたしました全世界でサービス提供中のゲームプラットフォーム「Roblox」に向けた『ドラえもん』のアクションレースゲーム「ドラえもんのび太のゴーゴーライド！」は、ゲーム内のさらなる活性化のため、継続したプロモーションや機能追加を実施していきます。なお「Roblox」へのゲーム配信は、パブリッシングをGeekOut株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中創一朗）が、開発・運営をenishが行う、２社の協業体制で実施しております。

　また、足元の状況としては、累計ダウンロード数900万突破のスマートフォン向けドラマチック共闘オンラインRPG「De:Lithe～忘却の真王と盟約の天使～」をベースとした、モバイルゲームクオリティのブロックチェーンゲーム「De:Lithe Last Memories（ディライズラストメモリーズ）」を2024年８月15日にリリースいたしました。このゲームシステムは無数の敵を殲滅しながらダンジョンの奥深くに潜入するローグライクRPGです。ローグライクとはプレイの度に環境や配置が変わり、予測不可能な挑戦を提供すること、ミッションに失敗すると最初からやり直しになること、アイテムの組み合わせ、キャラクターの成長、戦略的な意思決定等、深いゲームプレイを特徴とすること等を意味し、超短時間で成長する達成感、多数の敵に囲まれるスリルと緊張感、なんとか切り抜けて敵の群れを殲滅する爽快さといったローグライクならではの楽しさを、性格や容姿・戦闘スタイル等個性豊かな美少女たちとともにお楽しみ頂けるものと考えております。さらに豪華声優陣を起用することにより集客に期待が高まり、これまでモバイルゲームに接していなかった潜在的なユーザーも獲得できることを期待しております。また、2024年９月26日にはガバナンス・ユーティリティトークン「GEEK」が、暗号資産取引所「Gate.io」「Bitget」に上場いたしました。プレイ環境やゲームの不具合等の解消、またトークノミクスの設計の変更等、ユーザー目線での改善を続けております。現時点でも一定の売上貢献はあったものの、今後の課題が明確となったため、様々なご意見やフィードバックを反映させるとともに、魅力的なキャンペーン施策を行い、今後の収益寄与につなげてまいります。

　その他、当事業年度において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の有形固定資産及び無形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。この結果、当該減少額13百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当社は株式会社HashPaletteより不当利益返還請求として176百万円の訴訟が提起されておりますが、今後、先方の主張及び請求内容を精査し適切に対処してまいります。今後の進捗に伴い、開示すべき事項が判明した場合には、すみやかにお知らせいたします。

　当事業年度においては、既存タイトルの効果的運営を推進するとともに、ブロックチェーンゲームの開発に人材を投入しております。引き続き、有力案件を確保し、年１～２本ペースでの新規タイトルリリースを行うことで利益を積み上げ、企業価値向上を図ってまいります。

　この結果、当事業年度の業績は、売上高は3,317百万円（前事業年度比5.4%の減少）、営業損失は815百万円（前事業年度は1,206百万円の営業損失）、経常損失は862百万円（前事業年度は1,265百万円の経常損失）、当期純損失は882百万円（前事業年度は1,374百万円の当期純損失）となっております。

（２）当期の財政状態の概況

　（資産）

　当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べて132百万円減少し、1,760百万円となりました。これは主に、売掛金の増加（前事業年度末比63百万円の増加）、その他流動資産の増加（前事業年度末比130百万円の増加）があった一方で、現金及び預金の減少（前事業年度末比283百万円の減少）、前払費用の減少（前事業年度末比27百万円の減少）によるものであります。

　（負債）

　当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べて513百万円減少し、871百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少（前事業年度末比450百万円の減少）によるものであります。

　（純資産）

　当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて380百万円増加し、889百万円となりました。これは主に、第三者割当による行使価額修正条項付第17回及び18回新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ631百万円増加した一方で、当期純損失を882百万円計上したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ55百万円増加し、762百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動により使用した資金は、966百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失878百万円、売上債権の減少額63百万円、契約負債の減少額47百万円があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動により使用した資金は、124百万円となりました。これは主に、貸付けによる支出80百万円、関係会社貸付けによる支出34百万円があったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動により獲得した資金は、1,146百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,256百万円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、既存タイトルの売上高の維持と効率的な運営体制の見直しを行い収益力の強化を図ってまいります。また、売上収益の拡大を目的に、新規で年間１～２タイトルをリリースしていく方針です。今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、高品質なタイトルの開発を行ってまいります。

　さらに、ブロックチェーンゲーム市場の急速な拡大と活性化のなかで、当社はブロックチェーン技術を活用したサービス開発に早期参入しノウハウと知見を獲得し、グローバル展開も視野に入れた、ブロックチェーンを活用した魅力的なゲームの開発及び関連事業への展開を行ってまいります。

　業績予想につきましては、モバイルゲーム事業を取り巻く環境の変化が激しく、当社の業績も短期的に大きく変動する可能性があること等から、信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難となっているため、決算業績及び事業の概況の速やかな開示に努め、業績予想について開示は見合わせております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、前事業年度まで９期連続となる営業損失及び10期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当事業年度においても、営業損失815百万円、マイナスの営業キャッシュ・フロー966百万円となりました。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　なお、詳細につきましては、「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）に記載しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、現在日本基準を適用しており、国際会計基準の将来における適用については、現時点では未定です。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,093,586	809,755
売掛金	371,333	434,635
前払費用	80,942	53,411
その他	59,898	190,674
流動資産合計	1,605,761	1,488,477
固定資産
有形固定資産
建物	7,978	2,004
減価償却累計額	△1,469	△2,004
建物（純額）	6,508	－
工具、器具及び備品	14,272	9,185
減価償却累計額	△5,380	△9,185
工具、器具及び備品（純額）	8,891	－
有形固定資産合計	15,399	－
無形固定資産
ソフトウエア	1,252	－
無形固定資産合計	1,252	－
投資その他の資産
投資有価証券	40,659	40,659
関係会社株式	133,580	133,580
敷金及び保証金	85,160	94,160
その他	11,582	3,915
投資その他の資産合計	270,982	272,316
固定資産合計	287,634	272,316
資産合計	1,893,395	1,760,793

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	129,772	108,789
短期借入金	750,000	300,000
リース債務	654	654
未払金	115,238	120,803
未払費用	17,667	16,534
未払法人税等	27,346	28,280
契約負債	323,872	276,589
預り金	12,910	12,557
その他	3,101	3,490
流動負債合計	1,380,564	867,701
固定負債
リース債務	2,346	1,691
資産除去債務	1,940	1,940
固定負債合計	4,286	3,631
負債合計	1,384,851	871,333
純資産の部
株主資本
資本金	3,757,545	4,389,188
資本剰余金
資本準備金	3,756,545	4,388,187
資本剰余金合計	3,756,545	4,388,187
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△7,009,271	△7,891,488
利益剰余金合計	△7,009,271	△7,891,488
自己株式	△40	△191
株主資本合計	504,779	885,695
新株予約権	3,765	3,765
純資産合計	508,544	889,460
負債純資産合計	1,893,395	1,760,793

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
売上高	3,508,746	3,317,109
売上原価	3,886,112	3,287,583
売上総利益又は売上総損失（△）	△377,366	29,525
販売費及び一般管理費	828,657	845,215
営業損失（△）	△1,206,024	△815,689
営業外収益
受取利息	2,025	3,367
過年度消費税等	－	6,000
為替差益	1,066	－
債務免除益	1,277	－
リース解約益	1,175	－
その他	249	185
営業外収益合計	5,794	9,553
営業外費用
支払利息	60,869	41,544
為替差損	－	7,028
株式交付費	2,935	5,310
その他	1,020	2,316
営業外費用合計	64,824	56,200
経常損失（△）	△1,265,054	△862,336
特別損失
減損損失	－	13,409
特別退職金	25,805	2,657
関係会社整理損	13,500	－
事業整理損	66,000	－
特別損失合計	105,305	16,067
税引前当期純損失（△）	△1,370,359	△878,403
法人税、住民税及び事業税	3,801	3,813
法人税等合計	3,801	3,813
当期純損失（△）	△1,374,161	△882,217

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）


	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,379,842	3,378,842	3,378,842	△5,635,110	△5,635,110
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	377,703	377,703	377,703
自己株式の取得
当期純損失（△）				△1,374,161	△1,374,161
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	377,703	377,703	377,703	△1,374,161	△1,374,161
当期末残高	3,757,545	3,756,545	3,756,545	△7,009,271	△7,009,271

			（単位：千円）
	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△40	1,123,534	3,765	1,127,299
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		755,406		755,406
自己株式の取得
当期純損失（△）		△1,374,161		△1,374,161
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－	－
当期変動額合計	－	△618,755	－	△618,755
当期末残高	△40	504,779	3,765	508,544

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）


	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,757,545	3,756,545	3,756,545	△7,009,271	△7,009,271
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	631,642	631,642	631,642
自己株式の取得
当期純損失（△）				△882,217	△882,217
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	631,642	631,642	631,642	△882,217	△882,217
当期末残高	4,389,188	4,388,187	4,388,187	△7,891,488	△7,891,488

			（単位：千円）
	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△40	504,779	3,765	508,544
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		1,263,285		1,263,285
自己株式の取得	△151	△151		△151
当期純損失（△）		△882,217		△882,217
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－	－
当期変動額合計	△151	380,916	－	380,916
当期末残高	△191	885,695	3,765	889,460

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△1,370,359	△878,403
減価償却費	4,923	4,808
減損損失	－	13,409
事業整理損	66,000	－
関係会社整理損	10,000	－
株式交付費	2,935	5,310
受取利息及び受取配当金	△2,025	△3,367
支払利息	60,869	41,544
為替差損益（△は益）	△4,810	△765
売上債権の増減額（△は増加）	△48,372	△63,301
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,083	△20,982
未払金の増減額（△は減少）	29,328	5,565
契約負債の増減額（△は減少）	110,348	△47,282
未払又は未収消費税等の増減額	△104,157	29,059
その他の資産の増減額（△は増加）	△38,967	△41,186
その他の負債の増減額（△は減少）	37,233	7,460
小計	△1,272,137	△948,130
利息及び配当金の受取額	12	86
利息の支払額	△63,036	△15,044
法人税等の支払額	△3,801	△3,813
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,338,962	△966,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,444	△1,566
敷金及び保証金の差入による支出	△16,100	△9,000
敷金の回収による収入	2,620	－
貸付けによる支出	－	△80,000
関係会社貸付けによる支出	－	△34,188
関係会社貸付金回収による収入	42,630	－
関係会社株式の取得による支出	△103,629	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△81,923	△124,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	750,000	300,000
短期借入金の返済による支出	△550,000	△750,000
新株予約権の発行による収入	2,623	1,915
新株予約権の行使による株式の発行による収入	749,848	1,256,059
自己株式の取得による支出	－	△151
その他	△154,055	338,925
財務活動によるキャッシュ・フロー	798,415	1,146,748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△622,469	55,094
現金及び現金同等物の期首残高	1,330,183	707,713
現金及び現金同等物の期末残高	707,713	762,807

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社は、前事業年度まで９期連続となる営業損失及び10期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当事業年度においても、営業損失815,689千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー966,899千円となりました。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

①事業基盤の安定化

　徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を推進いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。

②財務基盤の安定化

　財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2024年３月21日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第17回及び第18回新株予約権が2024年７月29日までにすべて行使された結果、1,261,370千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。

　上記の対応策を講じていくとしても、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社が有している関係会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関係会社であるため、

記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社が有している関係会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関係会社であるため、

記載を省略しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）	当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）
１株当たり純資産額	23.43円	32.99円
１株当たり当期純損失金額（△）	△76.60円	△36.09円

前事業年度

（自 2023年１月１日

至 2023年12月31日）

当事業年度

（自 2024年１月１日

至 2024年12月31日）

１株当たり純資産額

23.43円

32.99円

１株当たり当期純損失金額（△）

△76.60円

△36.09円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2023年１月１日至　2023年12月31日)	当事業年度 (自　2024年１月１日至　2024年12月31日)
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失金額（△）（千円）	△1,374,161	△882,217
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）	△1,374,161	△882,217
期中平均株式数（株）	17,938,858	24,439,490
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権の発行　①第９回新株予約権　　新株予約権の数　1,400個　②第11回新株予約権　　新株予約権の数　　900個　③第14回新株予約権　　新株予約権の数　　850個	新株予約権の発行　①第９回新株予約権　　新株予約権の数　1,400個　②第11回新株予約権　　新株予約権の数　　900個　③第14回新株予約権　　新株予約権の数　　850個

（重要な後発事象）

(行使価額修正条項付新株予約権の発行)

当社は、2024年12月25日付の取締役会において、EVO FUND（以下「割当予定先」といいます。）を割当予定先とする第19回新株予約権（以下、「本新株予約権」といい、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として本新株予約権の買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を割当予定先との間で締結することを決議しました。その概要は次のとおりであります。

(１)	割当日	2025年１月10日
(２)	発行新株予約権数	67,000個
(３)	発行価額	総額871,000円（新株予約権１個当たり13円）
(４)	当該発行による潜在株式数	6,700,000株（新株予約権１個につき100株）上限行使価額はありません。下限行使価額は71円としますが、下限行使価額においても、潜在株式数は6,700,000株であります。
(５)	資金調達の額	943,771,000円（注）
(６)	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額は142円とします。本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。）に初回の修正がなされ、以後３取引日毎に修正されます。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含みます。）から起算して３取引日目の日の翌取引日（以下、初回の修正がなされる日とあわせて、個別に又は総称して「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の100％に相当する金額（但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とし、以下「基準行使価額」といいます。）に修正されます。但し、いずれかの修正日の直前取引日に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該修正日の直前取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して合理的に調整されます。
(７)	募集又は割当て方法（割当予定先）	第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。
(８)	権利行使期間	2025年１月14日（当日を含みます。）から2025年10月14日（当日を含みます。）まで
(９)	その他	当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、下記「３．資金調達方法の概要及び選択理由　(１)資金調達方法の概要①行使コミット条項」に記載する行使コミット条項、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する本買取契約を締結します。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は変動します。加えて、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

※本新株予約権（コミット・イシュー）の特徴

当社が本新株予約権の対象となる当社普通株式の予定株数（6,700,000株）をあらかじめ定め、本新株予約権の割当日の翌取引日以降、原則として121取引日以内に、割当予定先が本新株予約権の全てを行使する（全部コミット）手法です。またそれに加えて、本新株予約権の割当日の翌取引日以降、原則として61取引日以内に、2,680,000株相当分以上の本新株予約権を行使することを約しております（中間コミット）。前者の「全部コミット」と後者の「中間コミット」の組み合わせが、本新株予約権の特徴であり、その概要は下記のとおりとなります。

	第19回新株予約権
発行数	67,000個
発行価額の総額	871,000円
行使価額の総額	951,400,000円（注）
期間	原則121取引日（コミット期間延長事由又はコミット条項の消滅事由発生時を除く。）
修正回数（原則）	通算で41回（予定）（３取引日毎に設定される各修正日に修正、計41回）
行使価額	修正日の直前取引日における当社普通株式の普通取引の終値の100％
全部コミット	2025年７月９日（当日を含む。）までの本新株予約権の発行数全ての行使を原則コミット
部分コミット	2025年４月11日（当日を含む。）までの本新株予約権の発行数の40％の行使を原則コミット
下限行使価額	71円（発行決議日前取引日（2024年12月24日）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた額）

(注)上記行使価額の総額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境等により変化する可能性があります。

（第19回新株予約権の行使による増資）

　当事業年度終了後、2025年１月31日までに第三者割当による行使価額修正条項付第19回新株予約権の一部が行使されております。その概要は以下のとおりです。

　①行使された新株予約権の行使個数　　　　　　 7,200個

　②発行した種類及び株式数　　　　普通株式　　 720,000株

　③行使価額の総額　　　　　　　　　　　　　　　 96,150千円

　④資本金増加額　　　　　　　　　　　　　　　　 48,121千円

　⑤資本剰余金増加額　　　　　　　　　　　　　　 48,121千円

　上記の結果、2025年１月31日現在の普通株式の発行済株式総数は27,563,560株、資本金は4,437,309千円、資本剰余金は4,436,309千円となっております。