１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………19
生産、受注及び販売の状況……………………………………………………………………………………19
当連結会計年度の世界経済は、中東における政情不安、欧米における高金利水準の継続、中国経済の先行き懸念など、世界経済全体の不透明さが続いていました。日本経済においては、エネルギーや原材料価格の高騰に伴う物価高や、金利変動による為替動向の影響はあるものの、インバウンド需要の増加に伴う経済活動の活発化や、雇用・賃金の改善などにより、景気は緩やかに回復基調となりました。
情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上、事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は引き続き高い状況にあり、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資や、AI等の先進技術の活用による業務の高度化・効率化の需要は拡大基調が続いております。一方、増加する需要へ対応するIT技術者の不足や、先行きが不透明な世界的な景況感の中で一部顧客企業においては、投資判断には慎重さも見られるなどしています。
このような状況の下、当社グループは、将来ビジョンである、「IT×OT分野のシステム／ソフト＆サービスを提供するリーディングカンパニー」を目指す中で、2024年２月に発表した５カ年の中期経営計画（2024-2028）にて新たな経営方針を策定いたしました。
「市場成長を上回る成長継続と収益力強化の両輪での推進」、「収益力の向上による様々な指標改善とさらなる成長のための積極投資」、「グループシナジーをより生み出す体制の構築」、これらを中心とした経営テーマを推進し、更なる企業価値向上を推進しております。
事業状況としては、業務系システム開発において、DX推進の流れを受け、業務効率と生産性向上等を達成するために必要不可欠である仮想化やクラウド化などシステムインフラ構築分野、それらクラウド環境へのサイバーセキュリティ対策の整備、老朽化や事業基盤強化に対応する基幹システムの再構築など、顧客業務の中枢となる領域におけるIT投資は引き続き需要の拡大基調が継続いたしました。
業種別では流通・サービス向けの業務システム開発として、小売業顧客向けの基幹システム開発およびPOS関連の開発も堅調に推移しております。
組込/制御系システム開発におきましては、社会のデジタル化を背景に車載や産業用途向けに需要が増加している半導体製造装置関連分野向けのシステム開発が伸長するなど、堅調に成長が続いております。
特に自動車分野では、引き続き、国際的なカーボンニュートラルの実現に向けたEV化や、ADAS/自動運転など進化する先進技術分野、SDV化の推進に向けた統合ECUの研究開発など、大規模かつ高度な車載ソフトウェアへの投資増加を背景に、多岐にわたる開発領域が好調に推移いたしました。
プロダクト・サービス分野におきましては、製造業における設計・検証・製造領域におけるさまざまなシミュレーションに活用されるCAE関連製品販売は、新規取引および既存顧客からの更新案件ともに増加基調となっているものの、他社ハードウェア製品販売や、一部ライセンスの販売案件の減少により減収となっています。一方、新たな自社サービスとして、AWS環境下での脅威に対する特定・防御・検知・対応・復旧まで24時間365日、オールインワンでサポートを行う自社のセキュリティサービス、「FujiFastener（フジファスナー）」の提供を開始しております。
今後も、社会変化に柔軟に対応した新たなサービス・プロダクト製品の開発・販売を進め、事業の強化・拡大を目指してまいります。
新たなビジネス創出への投資の一つとして、当社は翻訳機及び翻訳に関するソフトウェアの企画開発、製造、利用許諾、販売を行うポケトーク株式会社が実施する第三者割当増資によって同社が新規に発行する株式を引き受けております。両社の知見を融合し、製品・サービスの品質や機能性の向上を図り、多言語対応などの新たな市場やお客様の開拓を進めてまいります。
このような活動により、当連結会計年度の業績につきましては、主力のSI事業が好調に推移し、売上高は3,174億82百万円(前年同期比6.2％増)となりました。また、販売費及び一般管理費は525億65百万円(前年同期比12.9％増)になり、営業利益は220億33百万円(前年同期比6.5％増)、経常利益は218億17百万円(前年同期比10.9％増)、自社保有不動産の売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は211億47百万円(前年同期比78.5％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、社会インフラ系の開発案件の減少がみられるものの、自動車関連においてEV関連、ADAS/自動運転分野が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、不採算案件の影響はあったものの、製造業の業務システム開発や流通・サービスの基幹系開発・POS関連開発案件等を中心に、各分野が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、CAE関連案件は増加したものの、子会社のセグメント変更及び他社製品販売が減少したことにより減収・減益となりました。アウトソーシングにおきましては、運用・保守案件の減少等により減収となり、営業利益は、小売業向け運用・保守案件の生産性改善等により増益となりました。
以上の結果、売上高は3,000億80百万円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は212億54百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。
ファシリティ事業におきましては、テナントの減少により、売上高は28億61百万円（前年同期比1.6％減）となり、汐留ビル開所に係る費用の増加等により、営業損失は36百万円（前年同期は10億10百万円の営業利益）となりました。
その他におきましては、子会社におけるコールセンターサービス案件の増加等により、売上高は145億41百万円（前年同期比7.5％増）となり、増収及び生産性の向上により、営業利益は８億14百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は2,586億99百万円（前連結会計年度末差11億２百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が1,233億40百万円（前連結会計年度末差１億86百万円増）、固定資産が1,353億58百万円（前連結会計年度末差９億15百万円増）であります。
流動資産の主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が709億22百万円（前連結会計年度末差82億25百万円増）、有価証券が25億円（前連結会計年度末差56億円減）、前払費用が45億43百万円（前連結会計年度末差20億４百万円減）、仕掛品が38億59百万円（前連結会計年度末差６億18百万円減）によるものです。
固定資産の主な変動要因は、建物及び構築物が469億23百万円（前連結会計年度末差152億16百万円増）、建設仮勘定が14億72百万円（前連結会計年度末差128億１百万円減）、土地が509億66百万円（前連結会計年度末差43億56百万円減）、投資有価証券が118億94百万円（前連結会計年度末差29億７百万円増）によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は1,170億44百万円（前連結会計年度末差116億30百万円減）となりました。その内訳は、流動負債が1,099億36百万円（前連結会計年度末差28億３百万円減）、固定負債が71億７百万円（前連結会計年度末差88億27百万円減）であります。
流動負債の主な変動要因は、短期借入金・1年内返済予定の長期借入金が490億46百万円（前連結会計年度末差24億58百万円減）、支払手形及び買掛金が152億86百万円（前連結会計年度末差16億22百万円増）、未払法人税等が45億65百万円（前連結会計年度末差12億23百万円減）、未払消費税が59億55百万円（前連結会計年度末差９億79百万円減）によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が１億91百万円（前連結会計年度末差83億32百万円減）によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,416億54百万円（前連結会計年度末差127億32百万円増）となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の48.1％から53.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、343億６百万円で前連結会計年度末に比べ４億78百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は162億39百万円となりました。
これは、主に、増収・増益に伴う入金額の増加によるもので、税金等調整前当期純利益292億43百万円により増加し、前年の賞与支給月変更の影響による法人税等の支払額86億85百万円により減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は43億99百万円となりました。
これは、有形・無形固定資産の取得による支出117億80百万円、定期預金の預入による支出18億81百万円、有価証券の取得による支出11億円により減少し、有形固定資産の売却による収入139億42百万円により増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は214億38百万円となりました。
これは、借入による収支68億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出62億98百万円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（４）今後の見通し
2024年11月19日付けで公表いたしました「（追加）FK株式会社による当社株券等に対する第２回公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（2025年２月７日付けの「（変更）「（追加）FK株式会社による当社株券等に対する第２回公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について」までの変更を含みます。）において公表いたしましたとおり、公開買付者による当社株券等に対する公開買付け及びその後に予定されている一連の手続きにより、当社株式は上場廃止となる予定であることから2025年12月期の連結業績予想は記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(連結損益計算書)
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏
しいため、当連結会計年度においては、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「子会社株式売却益」（当連結会計年
度は発生なし）は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、特別利益の「その他」に含め
て表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計度の連結損益計算書において、特別利益の「貸倒引当金戻入額」０百万円、「子会社
株式売却益」16百万円及び「その他」10百万円は、特別利益の「その他」28百万円として組み替えておりま
す。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別損失の「感染症対策費」（当連結会計年度は発生な
し）は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、特別損失の「その他」に含めて表示して
おります。
また、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「事業構造改善費用」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計度の連結損益計算書において、特別損失の「感染症対策費」９百万円及び「その他」
24百万円は、特別損失の「事業構造改善費用」24百万円及び「その他」９百万円として組替えております。
固定資産売却益
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
主に福岡県福岡市の土地・建物及び東京都墨田区の土地・建物の譲渡によるものであります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業単位から構成されており、「ＳＩ（システムインテグレーション）事業」及び「ファシリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＳＩ（システムインテグレーション）事業」
機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般を行っております。
「ファシリティ事業」
当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコンタクトセンター事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
（注）１ 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価により算出しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10に満たないため、記載を省略しております。