※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) |
受取手形 | ||
売掛金 | ||
契約資産 |
※2 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) |
当座貸越契約の総額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
借入実行残高 | 600,000 | 600,000 |
差引額 | - | - |
※3 財務制限条項
前連結会計年度(2023年12月31日)
当社が契約している金銭消費貸借契約(当連結会計年度末残高 500,000千円)に付されている財務制限条項は以下のとおりです。
a.各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
b.各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
当連結会計年度(2024年12月31日)
当社が契約している金銭消費貸借契約(当連結会計年度末残高 400,000千円)に付されている財務制限条項は以下のとおりです。
a.各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
b.各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。