１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………９
３．補足説明 ………………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、2024年６月21日発表の新中期経営計画において、“「家族の幸せ」と「個人の幸せ」が寄り添える社会へ”を新パーパスとして掲げました。女性への負担が大きい社会の仕組み改善、個人と家族の幸せの両立、少子化の打開等の新たな社会課題の解決に向けて、幼児教育サービスの会社から、総合パーソナルケアサービスの会社へ生まれ変わってまいります。
具体的には、今までの事業経験やノウハウを活かしながら事業領域を拡大し、国内教育領域、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域（調査検討中）と４つの新事業領域を編成しました。
従来の認可保育領域（今後は認可保育グループと呼称）及びグローバルスクールを除くプレミアム教育領域（今後はプレミアム教育グループと呼称）は、今後国内教育領域に含むこととし、グローバルスクールは、海外留学支援、ネイチャーツーリズム、海外園運営等と合わせて国際教育領域に含むことといたします。
また、新パーパス具現化の一環として、2025年１月１日をもって、社名を“株式会社Kids Smile Holdings”から“株式会社Smile Holdings”へと変更いたしました（同時に子会社“株式会社Kids Smile Project”も“株式会社Smile Project”に変更しております）。
新事業領域の区分
当第３四半期連結累計期間における各事業領域の状況は下記のとおりです。
国内教育領域においては、当社グループは引き続き「教育を通じて社会に貢献する」「未来に輝く子どもたちを育てる」という使命のもと、子どもたちの自ら学ぶ力を育んでいくことができるよう、「プレミアム教育グループ（旧：プレミアム教育領域）」と「認可保育グループ（旧：認可保育領域）」を展開し、多彩な教育プログラムと期待に応える保育サービスの提供に取り組んでおります。
プレミアム教育グループ（国内教育領域）においては、幼児教育内容やイベントのさらなる充実に加え、社員教育・研修を行う等の高いサービス水準を維持するための施策を継続的に実施し続けた結果、契約児童数が高い水準で推移し、プレミアム教育のフラッグシップであるキッズガーデン南青山を含め高い充足率を達成することができました。
また、麻布台ヒルズにおける新園につきましても2025年中の開園を目指し、準備を進めております。
認可保育グループ（国内教育領域）では、「選びたくなる園」であり続けるため、保育の質向上はもとより、未就園児、出産を迎える保護者、教育実習生の積極受入れを行うことで認知度向上を図ると同時に、地域に根付く保育園運営を行っております。加えて、ICT化推進による保育サービスの利便性の向上に継続的に取り組み、在籍児童数は引き続き高い水準を維持することができました。
国際教育領域においては、2023年４月１日に開校したキッズガーデングローバルスクール錦糸町が順調に推移していることに加え、2024年10月１日にグローバルスクール吉祥寺が予定通り開園し、同じく順調に推移しております。さらに2025年４月１日開園予定のグローバルスクールセンター北の準備も順調に進捗しております。
また、海外留学支援の第一弾として、2024年８月に英国ボーディングスクール留学支援を実施し、好評をいただいたことを受け、第二弾として今夏に英国、スイス、ハワイ（米国）の３か所のボーディングスクール留学支援企画を進めております。
産後ケア領域においては、2024年９月20日付「産後ケアサービス事業の開始時期変更に関するお知らせ」にて開示しました通り、事業開始を2025年４月～６月に変更し、開設準備を進めております。
ファミリーサポート領域においては、引き続き調査検討中でございます。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に10施設、合計80施設となっております。
費用面では国内教育領域の各施設及び本社費用における効率的運営を徹底し、売上原価、販売費及び一般管理費の低減に継続的に取り組んでおります。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,649百万円（前年同四半期比3.5％増）、ＥＢＩＴＤＡ854百万円（前年同四半期比24.6％増）、営業利益282百万円（前年同四半期比337.6％増）、経常利益269百万円（前年同四半期比78.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益199百万円（前年同四半期比123.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、12,580百万円(前連結会計年度末は14,163百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,583百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、4,185百万円(前連結会計年度末は5,368百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少しました。これは現金及び預金の減少(1,114百万円)、前払費用の減少(40百万円)、及び未収入金の減少(31百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、8,394百万円(前連結会計年度末は8,795百万円)となり、前連結会計年度末に比べ400百万円減少しました。これは建設仮勘定の増加(26百万円)等があったものの、建物及び構築物(純額)の減少(349百万円)、長期前払費用の減少(31百万円)、及び繰延税金資産の減少(27百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、2,307百万円(前連結会計年度末は3,981百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,673百万円減少しました。これは短期借入金の減少(1,336百万円)、未払法人税等の減少(189百万円)、及び賞与引当金の減少(141百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、3,794百万円(前連結会計年度末は3,860百万円)となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少しました。これは長期借入金の増加(74百万円)等があったものの、繰延税金負債の減少(76百万円)、及び役員退職慰労引当金の減少(64百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、6,477百万円(前連結会計年度末は6,321百万円)となり、前連結会計年度末に比べ155百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(199百万円)、及び自己株式の取得による減少(55百万円)があったことによるものであります。
通期連結業績予想につきましては、本日公表しております「通期業績予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
なお、当該連結業績予想につきましては、本日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、2024年９月27日付けの取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が55,300千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が55,300千円となっております。
なお、2024年９月30日の取得をもって、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 70,000株
（３）取得価額総額 55,300千円
（４）取得日 2024年９月30日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年９月27日開催及び2024年12月27日開催の各取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、下記のとおり2025年１月31日に払込手続きが完了いたしました。
なお、2024年９月27日開催の取締役会にて当初予定しておりました処分する株式の数、処分総額及び株式の割当ての対象者の人数等につきましては、一部失権により変更しております。本件の詳細につきましては、2025年１月31日付「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ」をご参照ください。
１．処分の概要
（１）2024年９月27日開催の取締役会における処分の概要
（２）2024年12月27日開催の取締役会における処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2024年９月27日開催の取締役会において、当社の子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
なお、本制度の詳細につきましては、2024年9月27日付「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。
３．補足説明
当社グループは、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を主な事業としているため、幼児教育事業の単一セグメントとしております。
つきましては、補足情報として、売上実績を下記のとおり開示いたします。
(注) 前連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財又はサービスの移転の時期により区分した表示から、財又はサービスの種類により区分した表示に変更しております。また、当第３四半期連結累計期間より、「国内教育領域」及び「国際教育領域」の区分に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分で記載しております。