|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
|
|
（１）当期の経営成績の概況
当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来持っている能力を最大限に引き出すサービスを提供してまいりました。
現代は変化のスピードが速く、個人や組織には学習を通じて変化に適応し、それをチャンスに変えることが求められています。「学び」は単なる「勉強」ではなく、人や組織が今までできなかったことをできるようにする手段です。当社は「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、テクノロジーを活用した「学び」についての各種サービスを展開し、人材育成の新たなスタンダードを確立していきます。
個人向け資格取得事業「スタディング（STUDYing）」につきましては、前年に引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改訂、サービス内容の充実や品質の向上、マーケティング強化等による販売拡大、事業基盤を支える人材の確保等に注力いたしました。
サービス面においては、生成AI技術を活用した学習の個別最適化を強化しました。受講生がわからない点を質問すると「AIマスター先生」がその場で回答する「AI説明機能」に加えて、受講生の学習状況に応じて進め方をタイムリーに提案する「AI学習ナビ機能」、受講生の答案を個別に添削する「AI添削」機能を新たにリリースしました。また、現在の実力をリアルタイムで確認できる「AI実力スコア」機能や、試験の予測得点が最も高くなるように最適な学習計画を作成する「AI学習プラン」機能の導入講座を拡充し、利便性や学習効率をさらに高めています。
講座ラインナップにつきましては、10月にプログラミング学習講座「スタディングテック」、「保育士講座」、「公務員講座 保育士コース」を開講し、12月に「ネットワークスペシャリスト講座」を開講いたしました。これらにより、2024年12月末現在で37講座を展開しており、今後も引き続き講座ラインナップの拡張を進めてまいります。
当社が属する資格取得市場では、学習のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速し、リスキリング（学び直し）といった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境が進展しています。このような中で、当社の強みであるITを活用したオンライン講座は着実に存在感を高めています。「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービスの強化や講座ラインナップの拡充により、最も信頼され、資格取得時に最初に思い浮かべられるサービスになることを目指して事業を展開してまいります。
また、2023年11月に開始した資格取得者の転職支援を行うダイレクトリクルーティングプラットフォーム「スタディングキャリア」においては、スタディングの利用者や資格取得者を中心に登録者が増加するとともに、求人ニーズのある企業および人材紹介エージェントとの取引の拡大を進めております。その結果、転職成功事例が増えています。
法人向け教育事業につきましては、前年に引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース（AirCourse）」のコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動や採用による組織強化を積極的に行ってまいりました。
サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進め、2023年12月末時点の856コースから、2024年12月末現在で1,081コース（対前年末比＋225コース）に増加しております。ITやDXに関する企業ニーズに応えるラインナップを充実させました。
また、2023年12月より開始した、法人企業向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」のサービス強化を行いました。業務別のプロンプトテンプレートの拡充や、ナレッジ共有機能との連携強化により、企業内での生成AI活用がより簡単になりました。8月には、OpenAI社の最新AIモデル「GPT-4o」と「GPT-4o mini」の対応を行いました。従来のモデルよりも高性能でコストパフォーマンスに優れた最新モデルを追加したことで、企業内での生成AIの活用が一層進んでいます。
このように、法人向け教育事業では、コンテンツを充実させるとともに、最新技術を活用したサービスを強化することで、人的資本を強化する企業にとって必要不可欠なSaaSサービスとなることを目指して事業拡大を進めております。
このような状況のなか、当事業年度の経営成績は、売上高は4,467,921千円（前年同期比17.6％増）となり、営業利益は212,787千円（前年同期比56.0％増）、経常利益は216,416千円（前年同期比54.3％増）、当期純利益は209,635千円（前年同期比86.8％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計は4,361,242千円となり、前事業年度末に比べ404,602千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増による現金及び預金の増加282,041千円、システム開発に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加43,650千円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は3,063,030千円となり、前事業年度末に比べ190,694千円増加いたしました。これは主に前受金の増加190,230千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,298,211千円となり、前事業年度末に比べ213,907千円増加いたしました。これは主に、ストックオプションの行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加4,272千円、当期純利益209,635千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて282,041千円増加し、3,476,268千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は433,047千円（前年同期比27.9％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益207,794千円及び減価償却費81,239千円、前受金の増加額190,230千円があった一方で、棚卸資産の増加額65,544千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は132,043千円（前事業年度は146,479千円の資金の使用）となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出114,698千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は18,962千円（前事業年度は47,540千円の資金の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出19,122千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
個人の自己学習や従業員教育におけるオンライン化は引き続き進展しております。また、企業でのDXの浸透や、個人、法人ともにリスキリングの意識が高まっております。このような市場環境において、当社の強みであるITを活用したオンライン教育の需要はますます高まっており、当社が創業当初より培ってきたオンラインに特化した教育サービスや分かりやすい講座の開発力を活かすことで、さらなる事業成長が継続していくと捉えております。
個人向け事業「スタディング（STUDYing）」における市場環境としましては、資格取得者の意識や学習スタイルはさらにオンライン講座にシフトしており、当社としては、創業当初より培ってきたオンラインに特化したプロダクトやITを活用した効率的な事業基盤の強みを活かし、資格スクール層、通信教育層のみならず独学層まで含めたユーザー獲得に注力し、さらなる成長を実現して行く方針です。
既存の競合もオンライン学習に追随する動きも見られますが、当社の強みはオンライン講座の完成度、学びやすい学習システム、膨大な学習データに基づくAIによる個別最適化や、生成AIなど最新の技術をいち早くサービスに取り込むことによるプロダクトの開発力にあります。今後もこれらの強みをさらに洗練させることで競争優位性を高めていく予定です。また、マーケティング活動において、認知・ブランディング活動を強化することにより「資格を取るならスタディング」という想起を促進し、集客手段の多様化を進めることで集客効率を高め、資格市場におけるナンバーワンを目指してまいります。
資格取得者の転職支援を行うダイレクトリクルーティングプラットフォーム「スタディングキャリア」では「スタディング（STUDYing）」事業との連携を強化し、合格者にキャリア機会を提供することで、生涯にわたるキャリアアップを支援する「キャリア支援プラットフォーム」としての事業展開を加速してまいります。
法人向け教育事業における市場環境としましては、DXの進展により、社員教育におけるリスキリングのニーズが高まっています。さらに、企業では人的資本の重要性が認識され、人材採用、人材育成、人材活用への投資は活発になっています。その結果、企業におけるeラーニングの需要は増加しており、リスキリングや業務スキル向上のための動画活用など社員教育においてeラーニングは必須ツールになっております。これらの変化を背景に、当社法人向け教育事業においても事業拡大に向けたビジネスチャンスと捉えております。
引き続き社員研修クラウドサービス「エアコース（AirCourse）」のプロダクトの強化、法人企業向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」の強化、法人向けスタディング講座の展開を進め、人的資本を強化する企業にとって必要不可欠な「人的資本活用プラットフォーム」として、社員教育を革新するサービスを積極的に展開してまいります。
当社の投資方針としては、中長期的な高成長を実現するため、成長の鍵となるマーケティング、システム・AI開発、特許戦略（知財戦略）、コンテンツ開発などの分野に積極的に投資していく方針です。また、その成長を支える優秀な人材の採用は当社の重要な施策の一つであり、成長を支える人材採用と人材育成を積極的に行ってまいります。
このような施策を通じて、既存事業の競争優位性を高め、高い成長を維持しながら収益性を向上させてまいります。さらに、中長期的な視野で有望な新規事業機会を探索・展開することで持続的な成長を実現し、企業価値を高めていく方針です。
このような環境の中において、翌事業年度（2025年12月期）の業績見通しにつきましては、売上高5,200,000千円(前年同期比16.4％増）、営業利益300,000千円（同41.0％増）、経常利益300,000千円（同38.6％増）、当期純利益270,000千円（同28.8％増）を予想しております。
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,194,226 |
3,476,268 |
|
売掛金 |
60,639 |
74,577 |
|
コンテンツ資産 |
113,831 |
179,363 |
|
貯蔵品 |
94 |
107 |
|
前払費用 |
37,285 |
54,360 |
|
その他 |
83,909 |
52,542 |
|
流動資産合計 |
3,489,985 |
3,837,219 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
62,346 |
62,346 |
|
減価償却累計額 |
△9,299 |
△13,640 |
|
建物（純額） |
53,046 |
48,706 |
|
工具、器具及び備品 |
31,404 |
34,290 |
|
減価償却累計額 |
△22,136 |
△25,612 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
9,267 |
8,678 |
|
リース資産 |
18,694 |
18,694 |
|
減価償却累計額 |
△7,910 |
△11,649 |
|
リース資産（純額） |
10,784 |
7,045 |
|
有形固定資産合計 |
73,098 |
64,430 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
4,261 |
4,224 |
|
商標権 |
2,778 |
4,179 |
|
著作権 |
4,186 |
4,186 |
|
ソフトウエア |
194,133 |
230,968 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
28,790 |
35,607 |
|
無形固定資産合計 |
234,151 |
279,165 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
37,067 |
27,758 |
|
出資金 |
110 |
110 |
|
敷金及び保証金 |
102,673 |
99,449 |
|
長期前払費用 |
5,685 |
3,728 |
|
繰延税金資産 |
13,868 |
49,368 |
|
その他 |
－ |
27 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△13 |
|
投資その他の資産合計 |
159,404 |
180,428 |
|
固定資産合計 |
466,653 |
524,023 |
|
資産合計 |
3,956,639 |
4,361,242 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
450,000 |
450,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
19,122 |
－ |
|
リース債務 |
4,112 |
4,112 |
|
未払金 |
133,879 |
270,169 |
|
未払費用 |
143,964 |
39,669 |
|
未払法人税等 |
42,692 |
28,162 |
|
前受金 |
1,974,999 |
2,165,230 |
|
預り金 |
15,088 |
21,986 |
|
賞与引当金 |
7,772 |
25,237 |
|
株主優待引当金 |
3,214 |
8,569 |
|
その他 |
69,397 |
45,913 |
|
流動負債合計 |
2,864,243 |
3,059,051 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
8,092 |
3,979 |
|
固定負債合計 |
8,092 |
3,979 |
|
負債合計 |
2,872,336 |
3,063,030 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
803,710 |
805,846 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
793,710 |
795,846 |
|
その他資本剰余金 |
953 |
953 |
|
資本剰余金合計 |
794,664 |
796,800 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△514,010 |
△304,374 |
|
利益剰余金合計 |
△514,010 |
△304,374 |
|
自己株式 |
△60 |
△60 |
|
株主資本合計 |
1,084,303 |
1,298,211 |
|
純資産合計 |
1,084,303 |
1,298,211 |
|
負債純資産合計 |
3,956,639 |
4,361,242 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
3,798,741 |
4,467,921 |
|
売上原価 |
529,202 |
632,054 |
|
売上総利益 |
3,269,538 |
3,835,867 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,133,157 |
3,623,079 |
|
営業利益 |
136,380 |
212,787 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
28 |
266 |
|
受取配当金 |
0 |
0 |
|
受取手数料 |
10,963 |
10,337 |
|
その他 |
67 |
20 |
|
営業外収益合計 |
11,059 |
10,624 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,135 |
4,597 |
|
投資事業組合運用損 |
1,413 |
687 |
|
支払保証料 |
1,632 |
1,711 |
|
その他 |
11 |
－ |
|
営業外費用合計 |
7,192 |
6,995 |
|
経常利益 |
140,247 |
216,416 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
11,375 |
8,622 |
|
特別損失合計 |
11,375 |
8,622 |
|
税引前当期純利益 |
128,872 |
207,794 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
30,487 |
33,658 |
|
法人税等調整額 |
△13,868 |
△35,500 |
|
法人税等合計 |
16,619 |
△1,841 |
|
当期純利益 |
112,252 |
209,635 |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ労務費 |
|
66,158 |
10.6 |
102,833 |
12.7 |
|
Ⅱ経費 |
※１ |
555,400 |
89.4 |
706,903 |
87.3 |
|
当期総製造費用 |
|
621,559 |
100.0 |
809,736 |
100.0 |
|
期首コンテンツ資産棚卸高 |
|
127,389 |
|
113,831 |
|
|
合計 |
|
748,949 |
|
923,567 |
|
|
期末コンテンツ資産棚卸高 |
|
113,831 |
|
179,363 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
105,915 |
|
112,150 |
|
|
当期売上原価 |
|
529,202 |
|
632,054 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、コンテンツ別の個別原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
外注加工費（千円） |
352,411 |
472,382 |
|
通信費（千円） |
65,701 |
88,937 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
ソフトウエア仮勘定（千円） |
105,915 |
112,150 |
|
合計（千円） |
105,915 |
112,150 |
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
800,528 |
790,528 |
953 |
791,482 |
△626,263 |
△626,263 |
△25 |
965,722 |
965,722 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
2,136 |
2,136 |
|
2,136 |
|
|
|
4,272 |
4,272 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
1,046 |
1,046 |
|
1,046 |
|
|
|
2,092 |
2,092 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
112,252 |
112,252 |
|
112,252 |
112,252 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△35 |
△35 |
△35 |
|
当期変動額合計 |
3,182 |
3,182 |
－ |
3,182 |
112,252 |
112,252 |
△35 |
118,581 |
118,581 |
|
当期末残高 |
803,710 |
793,710 |
953 |
794,664 |
△514,010 |
△514,010 |
△60 |
1,084,303 |
1,084,303 |
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
803,710 |
793,710 |
953 |
794,664 |
△514,010 |
△514,010 |
△60 |
1,084,303 |
1,084,303 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
2,136 |
2,136 |
|
2,136 |
|
|
|
4,272 |
4,272 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
209,635 |
209,635 |
|
209,635 |
209,635 |
|
当期変動額合計 |
2,136 |
2,136 |
－ |
2,136 |
209,635 |
209,635 |
－ |
213,907 |
213,907 |
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当期末残高 |
805,846 |
795,846 |
953 |
796,800 |
△304,374 |
△304,374 |
△60 |
1,298,211 |
1,298,211 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
128,872 |
207,794 |
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減価償却費 |
66,421 |
81,239 |
|
株式報酬費用 |
9,339 |
3,220 |
|
差入保証金償却額 |
2,383 |
3,223 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
11,375 |
8,622 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
－ |
13 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
7,772 |
17,464 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
3,214 |
5,355 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△29 |
△267 |
|
支払利息 |
4,135 |
4,597 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
1,413 |
687 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△8,699 |
△13,966 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
13,538 |
△65,544 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
75,383 |
△23,484 |
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未払金の増減額（△は減少） |
△53,181 |
137,044 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
13,019 |
△90,579 |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
10,625 |
△2,254 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
384,415 |
190,230 |
|
その他 |
△71,633 |
20,046 |
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小計 |
598,368 |
483,444 |
|
利息及び配当金の受取額 |
29 |
267 |
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利息の支払額 |
△4,192 |
△4,729 |
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法人税等の支払額 |
△920 |
△45,934 |
|
法人税等の還付額 |
7,629 |
－ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
600,914 |
433,047 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△219 |
△17,345 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△108,126 |
△114,698 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△38,234 |
－ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
100 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△146,479 |
△132,043 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入れによる収入 |
850,000 |
950,000 |
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短期借入金の返済による支出 |
△850,000 |
△950,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△47,664 |
△19,122 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
4,272 |
4,272 |
|
リース債務の返済による支出 |
△4,112 |
△4,112 |
|
自己株式の取得による支出 |
△35 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△47,540 |
△18,962 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
406,894 |
282,041 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
2,787,332 |
3,194,226 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,194,226 |
3,476,268 |
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、e-learning・教育事業を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
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前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
159.40円 |
189.92円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
16.52円 |
30.70円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
16.33円 |
30.53円 |
（注）１株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
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当期純利益金額（千円） |
112,252 |
209,635 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
112,252 |
209,635 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,795,137 |
6,828,932 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額 |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
77,461 |
37,386 |
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（うち新株予約権（株）） |
（77,461） |
（37,386） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。