|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
５ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
８ |
|
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要性がある会計方針） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（減損損失） ………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（その他の収益及び費用） ………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
|
|
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績の概況
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減率 |
|
|
|
百万円 |
百万円 |
％ |
|
|
売上収益 |
1,177,399 |
1,211,856 |
2.9 |
|
|
|
タイヤ事業 |
1,006,381 |
1,046,394 |
4.0 |
|
|
スポーツ事業 |
126,647 |
125,650 |
△0.8 |
|
|
産業品他事業 |
44,371 |
39,812 |
△10.3 |
|
事業利益 |
77,670 |
87,941 |
13.2 |
|
|
|
タイヤ事業 |
63,572 |
76,181 |
19.8 |
|
|
スポーツ事業 |
12,482 |
7,878 |
△36.9 |
|
|
産業品他事業 |
1,603 |
3,725 |
132.3 |
|
|
調整額 |
13 |
157 |
－ |
|
営業利益 |
64,490 |
11,186 |
△82.7 |
|
|
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
37,048 |
9,865 |
△73.4 |
|
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|||
|
１米ドル当たり |
141 |
円 |
152 |
円 |
11 |
円 |
|
１ユーロ当たり |
152 |
円 |
164 |
円 |
12 |
円 |
当期の経済環境は、一部では足踏みも見られるものの緩やかに回復してきています。我が国においては雇用や所得の環境が改善するなかで消費者物価が上昇しています。今後も経済の緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、金利や物価の動向などに加え、中東地域をめぐる情勢でも不確実性が高い状況です。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、一部自動車メーカーの生産停止に伴う影響を受けたことや、インフレ等の影響による市況停滞もあり、当期のタイヤ販売本数は前期を下回りました。一方で為替変動の影響などもあり、前期に引き続き利益状況が大幅に改善しました。そのようななか、当社グループは2027年を目標年度とする中期計画の実現に向けて経営基盤強化を目指す全社プロジェクトを強力に推進するとともに、顧客ニーズに対応した高機能商品を開発・増販するなど、競争力の強化にグループを挙げて取り組みました。また、米国タイヤ工場について生産終了および当該子会社の解散の意思決定を行ったことに加え、欧州の医療用ゴム事業と国内フィットネス事業の売却を完了するなど、構造改革を強力に推進しました。
この結果、当社グループの業績は、売上収益は1,211,856百万円（前期比2.9％増）、事業利益は87,941百万円（前期比13.2％増）、営業利益は11,186百万円（前期比82.7％減）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は9,865百万円（前期比73.4％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（タイヤ事業）
タイヤ事業の売上収益は、1,046,394百万円（前期比4.0％増）、事業利益は76,181百万円（前期比19.8％増）となりました。
国内新車用タイヤは、一部自動車メーカーにおける減産の影響に加え、8月末の台風の影響などもあり、販売量は前期を大きく下回りました。
国内市販用タイヤは、夏タイヤの販売本数が前期を上回りましたが、冬タイヤについては前年を下回りました。低採算品を戦略的に減らしたこともあり、全体の販売本数は前期を下回りました。当社独自の新技術「アクティブトレッド」を搭載した次世代オールシーズンタイヤ「SYNCHRO WEATHER」を10月に発売し、市場で高い評価をいただくとともに、初年度販売目標を上回りました。
海外新車用タイヤについては、アジア圏における日系自動車メーカー向けを中心に大きく減少しました。
海外市販用タイヤは、前期を若干下回る販売となりました。アジア・大洋州地域において、中国では市況低迷の影響で低水準にとどまっています。東南アジアでも総じて市況が低調でしたが、アジア・太平洋地域全体では前期並みの水準となりました。欧州地域においてはFALKENブランドの強みであるオールシーズンタイヤ等の拡販を進めたことの効果はありましたが、一時的な供給不足もあり、前期を下回りました。米州地域においては、北米では前期より微減となったものの、主力商品のワイルドピークシリーズを中心に増販したほか、二輪車用タイヤも堅調に推移しました。南米においては海上運賃の下落などを背景にマーケットに輸入品が増加し厳しい販売環境となるなか、当社は販売代理店と連携しながら拡販に努め、前期を上回りました。
以上の結果、タイヤ販売本数は前期を下回ったものの、為替影響もありタイヤ事業の売上収益は前期を上回り、事業利益についても増益となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業の売上収益は、125,650百万円（前期比0.8％減）、事業利益は7,878百万円（前期比36.9％減）となりました。
ゴルフ用品はSRIXONゴルフクラブの健闘や為替の円安効果があったものの、韓国の市況悪化や北米での競争環境激化などの影響を受け、売上収益は前期を下回りました。
テニス用品は欧州で減収となりましたが、日本・北米での増販により、売上収益は前期を上回りました。
ウェルネス事業は、ゴルフスクール・テニススクールを除き、対象会社の全株式を12月上旬に新たな株主へ譲渡いたしました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前期を下回り、事業利益についても主力のゴルフ事業が日本・北米・韓国など主要市場で減速したことなどにより減益となりました。
（産業品他事業）
産業品他事業の売上収益は、39,812百万円（前期比10.3％減）、事業利益は3,725百万円（前期比132.3％増）となりました。
医療用ゴム製品については、欧州の製造・販売子会社株式の譲渡を1月末に実施したことや、国内の生産能力増強工事に伴う工場の稼働一時停止により減収となりました。その他、生活用品なども減収となりましたが、インフラ事業、OA機器用ゴム部品、制振ダンパーは増収となりました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前期を下回りましたが、欧州の医療用ゴム製品子会社の株式譲渡の影響を除くと前期を上回りました。事業利益については前期の2倍以上と、大幅な増益となりました。
② 当期の財政状態の概況
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
資産合計 |
1,266,732 |
1,341,123 |
74,391 |
|
負債合計 |
625,302 |
665,313 |
40,011 |
|
資本合計 |
641,430 |
675,810 |
34,380 |
|
親会社の所有者に 帰属する持分 |
624,114 |
656,134 |
32,020 |
|
親会社所有者帰属 持分比率（％) |
49.3 |
48.9 |
△0.4 |
|
ＲＯＥ（％) |
6.3 |
1.5 |
△4.8 |
|
ＲＯＡ（％) |
6.2 |
6.7 |
0.5 |
|
有利子負債 |
310,932 |
331,218 |
20,286 |
|
Ｄ/Ｅ レシオ（倍) |
0.5 |
0.5 |
－ |
|
１株当たり親会社 所有者帰属持分 |
2,372円90銭 |
2,494円54銭 |
121円64銭 |
(注）ＲＯＡは連結ベースの事業利益に基づき算定しております。
当期末の資産合計は、1,341,123百万円と前期末に比べて74,391百万円増加しました。棚卸資産などの増加などにより流動資産が45,043百万円増加しました。また、繰延税金資産の増加などにより非流動資産は29,348百万円増加しました。
当期末の負債合計は、665,313百万円と前期末に比べて40,011百万円増加し、有利子負債残高は331,218百万円と前期末に比べて20,286百万円増加しました。
また、当期末の資本合計は675,810百万円、うち親会社の所有者に帰属する持分は656,134百万円、親会社所有者帰属持分比率は48.9％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,494円54銭となりました。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人所得税の支払27,474百万円などの減少要因があったものの、減損損失45,124百万円の計上、減価償却費及び償却費の計上83,168百万円などの増加要因により、104,325百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出56,797百万円などにより、64,659百万円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローでは39,666百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金で43,997百万円増加したものの、長期借入金及び社債の返済で35,000百万円減少したほか、配当金の支払21,561百万円、リース負債の返済20,267百万円を行ったことにより、35,623百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整後の当期末の現金及び現金同等物の残高は、100,382百万円となりました。
（２）今後の見通し
来期はＤＵＮＬＯＰ商標権取得により北米および豪州における販売増とタイヤのプレミアム比率向上による利益増を見込む一方、Goodyear社からの移行関連費用の一部を計上予定です。
また、米国タイヤ製造子会社の生産終了による影響につきましては、2024年に引き続き、2025年にも事業再構築費用を計上予定です。
当社グループは、このような経営環境の変化にスピーディーに対応しながら今後も利益基盤の強化を図り、収益の質や成長の持続性を考慮しながら、さまざまな施策に取り組んでまいりますが、今後の見通しにつきましては、現時点では次のとおり見込んでおります。
2025年12月期連結業績予想
|
|
通期 |
対前期増減率 |
第２四半期連結 累計期間 |
対前年同四半期 増減率 |
|
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
|
売上収益 |
1,250,000 |
3.1 |
600,000 |
2.2 |
|
|
|
タイヤ事業 |
1,088,500 |
4.0 |
513,500 |
3.5 |
|
|
スポーツ事業 |
124,500 |
△0.9 |
68,500 |
△4.3 |
|
|
産業品他事業 |
37,000 |
△7.1 |
18,000 |
△7.0 |
|
事業利益 |
95,000 |
8.0 |
30,000 |
△29.1 |
|
|
|
タイヤ事業 |
83,000 |
9.0 |
24,000 |
△29.4 |
|
|
スポーツ事業 |
8,000 |
1.6 |
4,500 |
△35.4 |
|
|
産業品他事業 |
4,000 |
3.0 |
1,500 |
13.7 |
|
営業利益 |
84,000 |
650.9 |
25,000 |
△40.4 |
|
|
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
45,000 |
356.2 |
13,000 |
△66.4 |
|
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
|
|
通期 |
対前期増減 |
第２四半期連結 累計期間 |
対前年同四半期 増減 |
||||
|
１米ドル当たり |
155 |
円 |
3 |
円 |
155 |
円 |
3 |
円 |
|
１ユーロ当たり |
160 |
円 |
△4 |
円 |
160 |
円 |
△5 |
円 |
本資料に記載されている業績予想に関する記述は、当社及び当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、当社及び当社グループの事業を取り巻く様々な要因の変化により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を最重要課題と認識して、連結ベースでの配当性向、業績の見通し、内部留保の水準等を総合的に判断しながら、長期にわたり安定して株主に報いることを基本方針としております。
また、内部留保につきましては、将来の収益基盤の拡大を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に活用する所存であります。
当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当金29円とし、既にお支払いしました中間配当金29円と合わせて、年間58円を予定しております。
また、次期の配当は、現時点では、１株当たり中間配当金35円、期末配当金35円と合わせて、年間で70円の配当を予定しております。
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、及びグループ会社の経営管理の品質向上を目的に、2016年12月期よりIFRSを適用しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
90,251 |
100,382 |
|
営業債権及びその他の債権 |
215,970 |
221,679 |
|
その他の金融資産 |
2,896 |
2,262 |
|
棚卸資産 |
262,456 |
290,947 |
|
その他の流動資産 |
51,368 |
54,492 |
|
小計 |
622,941 |
669,762 |
|
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産 |
1,778 |
- |
|
流動資産合計 |
624,719 |
669,762 |
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
451,621 |
444,047 |
|
のれん |
29,704 |
29,457 |
|
無形資産 |
50,332 |
59,087 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
4,486 |
4,529 |
|
その他の金融資産 |
33,056 |
34,000 |
|
退職給付に係る資産 |
53,474 |
62,378 |
|
繰延税金資産 |
17,357 |
34,687 |
|
その他の非流動資産 |
1,983 |
3,176 |
|
非流動資産合計 |
642,013 |
671,361 |
|
資産合計 |
1,266,732 |
1,341,123 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
61,209 |
89,805 |
|
営業債務及びその他の債務 |
175,844 |
186,587 |
|
その他の金融負債 |
16,542 |
14,272 |
|
未払法人所得税 |
17,450 |
6,339 |
|
引当金 |
2,235 |
7,178 |
|
その他の流動負債 |
56,271 |
66,434 |
|
小計 |
329,551 |
370,615 |
|
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債 |
1,538 |
- |
|
流動負債合計 |
331,089 |
370,615 |
|
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
184,166 |
162,637 |
|
その他の金融負債 |
52,139 |
64,877 |
|
退職給付に係る負債 |
23,027 |
24,578 |
|
引当金 |
1,431 |
871 |
|
繰延税金負債 |
12,219 |
19,644 |
|
その他の非流動負債 |
21,231 |
22,091 |
|
非流動負債合計 |
294,213 |
294,698 |
|
負債合計 |
625,302 |
665,313 |
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
42,658 |
42,658 |
|
資本剰余金 |
39,702 |
39,788 |
|
利益剰余金 |
522,716 |
520,815 |
|
自己株式 |
△43 |
△26 |
|
その他の資本の構成要素 |
19,081 |
52,899 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
624,114 |
656,134 |
|
非支配持分 |
17,316 |
19,676 |
|
資本合計 |
641,430 |
675,810 |
|
負債及び資本合計 |
1,266,732 |
1,341,123 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上収益 |
1,177,399 |
1,211,856 |
|
売上原価 |
△850,898 |
△853,568 |
|
売上総利益 |
326,501 |
358,288 |
|
販売費及び一般管理費 |
△248,831 |
△270,347 |
|
事業利益 |
77,670 |
87,941 |
|
その他の収益 |
2,609 |
4,221 |
|
その他の費用 |
△15,789 |
△80,976 |
|
営業利益 |
64,490 |
11,186 |
|
金融収益 |
11,933 |
12,305 |
|
金融費用 |
△13,705 |
△7,289 |
|
持分法による投資利益 |
27 |
49 |
|
税引前利益 |
62,745 |
16,251 |
|
法人所得税費用 |
△24,239 |
△3,304 |
|
当期利益 |
38,506 |
12,947 |
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
37,048 |
9,865 |
|
非支配持分 |
1,458 |
3,082 |
|
当期利益 |
38,506 |
12,947 |
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
140.86 |
37.51 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
当期利益 |
38,506 |
12,947 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
3,941 |
1,680 |
|
確定給付制度の再測定 |
8,600 |
6,758 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
△31 |
9 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
34,549 |
37,297 |
|
税引後その他の包括利益 |
47,059 |
45,744 |
|
当期包括利益 |
85,565 |
58,691 |
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
83,038 |
53,485 |
|
非支配持分 |
2,527 |
5,206 |
|
当期包括利益 |
85,565 |
58,691 |
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
キャッシュ ・フロー・ ヘッジ |
||||
|
2023年１月１日時点の残高 |
42,658 |
39,705 |
478,379 |
△61 |
△25,144 |
27 |
|
当期利益 |
|
|
37,048 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
33,445 |
△31 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
37,048 |
－ |
33,445 |
△31 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
|
0 |
|
|
|
配当金 |
|
|
△5,260 |
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
△7 |
|
21 |
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
12,428 |
|
|
|
|
資本剰余金への振替 |
|
7 |
△7 |
|
|
|
|
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素への振替 |
|
|
|
|
1,900 |
|
|
その他 |
|
△3 |
128 |
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
－ |
△3 |
7,289 |
18 |
1,900 |
－ |
|
2023年12月31日時点の残高 |
42,658 |
39,702 |
522,716 |
△43 |
10,201 |
△4 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配 持分 |
資本合計 |
||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
合計 |
|||||
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
確定給付制度の再測定 |
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素 |
合計 |
|||
|
2023年１月１日時点の残高 |
10,636 |
－ |
－ |
△14,481 |
546,200 |
17,663 |
563,863 |
|
当期利益 |
|
|
|
－ |
37,048 |
1,458 |
38,506 |
|
その他の包括利益 |
3,942 |
8,634 |
|
45,990 |
45,990 |
1,069 |
47,059 |
|
当期包括利益合計 |
3,942 |
8,634 |
－ |
45,990 |
83,038 |
2,527 |
85,565 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
△3 |
|
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
0 |
|
0 |
|
配当金 |
|
|
|
－ |
△5,260 |
△2,870 |
△8,130 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
－ |
14 |
|
14 |
|
利益剰余金への振替 |
△3,794 |
△8,634 |
|
△12,428 |
－ |
|
－ |
|
資本剰余金への振替 |
|
|
|
－ |
－ |
|
－ |
|
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素への振替 |
|
|
△1,900 |
－ |
－ |
|
－ |
|
その他 |
|
|
|
－ |
125 |
△4 |
121 |
|
所有者との取引額合計 |
△3,794 |
△8,634 |
△1,900 |
△12,428 |
△5,124 |
△2,874 |
△7,998 |
|
2023年12月31日時点の残高 |
10,784 |
－ |
△1,900 |
19,081 |
624,114 |
17,316 |
641,430 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
キャッシュ ・フロー・ ヘッジ |
||||
|
2024年１月１日時点の残高 |
42,658 |
39,702 |
522,716 |
△43 |
10,201 |
△4 |
|
当期利益 |
|
|
9,865 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
33,298 |
9 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
9,865 |
－ |
33,298 |
9 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△4 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
|
0 |
|
|
|
配当金 |
|
|
△21,568 |
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
2 |
|
21 |
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
9,802 |
|
|
|
|
資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
84 |
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
－ |
86 |
△11,766 |
17 |
－ |
－ |
|
2024年12月31日時点の残高 |
42,658 |
39,788 |
520,815 |
△26 |
43,499 |
5 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配 持分 |
資本合計 |
||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
合計 |
|||||
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
確定給付制度の再測定 |
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素 |
合計 |
|||
|
2024年１月１日時点の残高 |
10,784 |
－ |
△1,900 |
19,081 |
624,114 |
17,316 |
641,430 |
|
当期利益 |
|
|
|
－ |
9,865 |
3,082 |
12,947 |
|
その他の包括利益 |
1,681 |
6,732 |
1,900 |
43,620 |
43,620 |
2,124 |
45,744 |
|
当期包括利益合計 |
1,681 |
6,732 |
1,900 |
43,620 |
53,485 |
5,206 |
58,691 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
△4 |
|
△4 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
0 |
|
0 |
|
配当金 |
|
|
|
－ |
△21,568 |
△2,788 |
△24,356 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
－ |
23 |
|
23 |
|
利益剰余金への振替 |
△3,070 |
△6,732 |
|
△9,802 |
－ |
|
－ |
|
資本剰余金への振替 |
|
|
|
－ |
－ |
|
－ |
|
その他 |
|
|
|
－ |
84 |
△58 |
26 |
|
所有者との取引額合計 |
△3,070 |
△6,732 |
－ |
△9,802 |
△21,465 |
△2,846 |
△24,311 |
|
2024年12月31日時点の残高 |
9,395 |
－ |
－ |
52,899 |
656,134 |
19,676 |
675,810 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前利益 |
62,745 |
16,251 |
|
減価償却費及び償却費 |
78,559 |
83,168 |
|
減損損失 |
11,399 |
45,124 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,538 |
△3,716 |
|
支払利息 |
6,417 |
7,289 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△27 |
△49 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
841 |
1,147 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
26,586 |
△20,598 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
545 |
2,996 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
△2,938 |
△990 |
|
その他 |
12,583 |
4,426 |
|
小計 |
193,172 |
135,048 |
|
利息の受取額 |
2,774 |
2,834 |
|
配当金の受取額 |
851 |
877 |
|
利息の支払額 |
△6,274 |
△6,960 |
|
法人所得税の支払額 |
△20,723 |
△27,474 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
169,800 |
104,325 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△63,295 |
△56,797 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,126 |
388 |
|
無形資産の取得による支出 |
△8,997 |
△15,440 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△244 |
△240 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
7,060 |
4,998 |
|
その他 |
2,120 |
2,432 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△62,230 |
△64,659 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△42,516 |
43,997 |
|
社債発行及び長期借入による収入 |
6,237 |
－ |
|
社債償還及び長期借入金の返済による支出 |
△34,305 |
△35,000 |
|
リース負債の返済による支出 |
△16,847 |
△20,267 |
|
配当金の支払額 |
△5,264 |
△21,561 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
△2,870 |
△2,788 |
|
その他 |
△3 |
△4 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△95,568 |
△35,623 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
5,336 |
6,088 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
17,338 |
10,131 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
73,846 |
90,251 |
|
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物 |
△933 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
90,251 |
100,382 |
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要性がある会計方針）
本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（サプライヤー・ファイナンス契約－IAS第７号及びIFRS第７号の改訂）
当社グループは、当連結会計年度よりIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」（2023年５月改訂）及びIFRS第７号「金融商品：開示」（2023年５月改訂）（サプライヤー・ファイナンス契約の開示の拡充）を適用しております。
（減損損失）
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社は、事業構造改革の一環として、当社の子会社であるLAGの全株式を、オランダに本社を置く投資ファンド会社Nimbus が運用するプライベート・エクイティ・ファンドNimbus Investment Fund V Coöperatief U.A. の子会社NCM Investments VII B.V.に譲渡する内容の株式譲渡契約を締結することについて2023年12月20日開催の取締役会にて決議、株式譲渡契約を締結して2024年１月31日に譲渡を完了しております。本株式譲渡によりLAGの100％子会社であるスロベニアの医療用ゴム製品製造会社LSIも当社の子会社ではなくなります。
これに伴い、LAG及びLSIの製造設備等の帳簿価額を売却予定価額等に基づく公正価値（公正価値のヒエラルキーはレベル３）により算定した回収可能価額まで減額し、「その他の費用」に11,303百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社は、事業構造改革の一環として、当社の子会社であるSRUSAにおける生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行ったのちに同社を解散することを2024年11月７日開催の取締役会にて決議いたしました。解散に向けて、現地法令に従い必要な手続きを進めてまいります。
これに伴い、SRUSAの製造設備等の帳簿価額を処分コスト控除後の公正価値（公正価値のヒエラルキーはレベル３）により算定した回収可能価額まで減額し、「その他の費用」に41,770百万円の減損損失を計上しております。
（その他の収益及び費用）
その他の収益及びその他の費用の内訳は次のとおりであります。
1. その他の収益
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 2023年１月１日 |
（自 2024年１月１日 |
|
|
至 2023年12月31日) |
至 2024年12月31日) |
|
物品売却益 |
1,235 |
754 |
|
受取保険金 |
300 |
900 |
|
固定資産売却益 |
437 |
263 |
|
その他 |
637 |
2,304 |
|
合計 |
2,609 |
4,221 |
2. その他の費用
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 2023年１月１日 |
（自 2024年１月１日 |
|
|
至 2023年12月31日) |
至 2024年12月31日) |
|
減損損失（注１）（注２） |
11,399 |
45,124 |
|
固定資産除売却損 |
1,278 |
1,410 |
|
製品自主回収関連損失 |
345 |
4,052 |
|
事業再構築費用（注２） |
－ |
27,618 |
|
その他 |
2,767 |
2,772 |
|
合計 |
15,789 |
80,976 |
（注）1 減損損失の詳細については、注記事項（減損損失）に記載しております。
2 当連結会計年度において、SRUSAにおける生産終了及び解散に関連して、減損損失、事業再構築費用として、特
別退職金や棚卸資産の評価減等を計上しております。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要な製品・サービス又は事業内容 |
|
タイヤ |
タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、 モーターサイクル用等） オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等） |
|
スポーツ |
スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、 ゴルフトーナメント運営、 ゴルフスクール・テニススクール運営、 フィットネス事業（注）、他 |
|
産業品他 |
高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等） |
（注）2024年12月上旬にフィットネス事業を行う対象会社の全株式を売却しております。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の重要な項目の金額に関する情報
セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメントに関する情報は次のとおりであります。
① 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
タイヤ |
スポーツ |
産業品他 |
|||
|
外部顧客からの売上収益 |
1,006,381 |
126,647 |
44,371 |
1,177,399 |
－ |
1,177,399 |
|
セグメント間売上収益 |
1,449 |
152 |
1,288 |
2,889 |
△2,889 |
－ |
|
合計 |
1,007,830 |
126,799 |
45,659 |
1,180,288 |
△2,889 |
1,177,399 |
|
セグメント利益 （事業利益）（注１） |
63,572 |
12,482 |
1,603 |
77,657 |
13 |
77,670 |
|
その他の収益及び費用 |
|
|
|
|
|
△13,180 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
64,490 |
|
その他の重要な項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
70,273 |
5,691 |
2,595 |
78,559 |
－ |
78,559 |
|
減損損失 |
96 |
－ |
11,303 |
11,399 |
－ |
11,399 |
|
資本的支出 |
66,660 |
2,479 |
1,312 |
70,451 |
－ |
70,451 |
（注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
② 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
タイヤ |
スポーツ |
産業品他 |
|||
|
外部顧客からの売上収益 |
1,046,394 |
125,650 |
39,812 |
1,211,856 |
－ |
1,211,856 |
|
セグメント間売上収益 |
1,303 |
134 |
1,405 |
2,842 |
△2,842 |
－ |
|
合計 |
1,047,697 |
125,784 |
41,217 |
1,214,698 |
△2,842 |
1,211,856 |
|
セグメント利益 （事業利益）（注１） |
76,181 |
7,878 |
3,725 |
87,784 |
157 |
87,941 |
|
その他の収益及び費用 |
|
|
|
|
|
△76,755 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
11,186 |
|
その他の重要な項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
75,670 |
5,989 |
1,509 |
83,168 |
－ |
83,168 |
|
減損損失 |
41,931 |
3,193 |
－ |
45,124 |
－ |
45,124 |
|
資本的支出 |
72,057 |
4,364 |
1,644 |
78,065 |
－ |
78,065 |
（注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別情報
国及び地域別の外部顧客からの売上収益及び非流動資産は次のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
日本 |
347,394 |
344,547 |
|
北米 |
263,463 |
285,525 |
|
欧州 |
204,942 |
213,528 |
|
アジア |
200,550 |
199,992 |
|
その他 |
161,050 |
168,264 |
|
合計 |
1,177,399 |
1,211,856 |
|
（注）売上収益は販売仕向先の所在地によっております。 |
||
② 非流動資産
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
日本 |
218,618 |
213,252 |
|
北米 |
56,858 |
19,019 |
|
欧州 |
56,776 |
66,984 |
|
アジア |
121,908 |
149,506 |
|
その他 |
79,480 |
87,006 |
|
合計 |
533,640 |
535,767 |
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（注）非流動資産は資産の所在地によっております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。 |
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(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１．基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
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基本的１株当たり当期利益（円） |
140.86 |
37.51 |
２．基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
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親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） |
37,048 |
9,865 |
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発行済普通株式の加重平均株式数（千株） |
263,015 |
263,025 |
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2025年１月８日の取締役会において、The Goodyear Tire & Rubber Company（本社：アメリカ合衆国 オハイオ州、以下「Goodyear社」）より、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等を取得することについて決議し、譲渡契約を締結しました。
１．DUNLOP商標権等の取得目的
当社グループは中期計画における構造改革の着実な実行に加え、当社グループの基幹事業であるタイヤ事業の成長加速に向け、当社独自技術を用いた差別化商品の更なる価値最大化を検討してまいりました。この度、Goodyear社より四輪タイヤのDUNLOP商標権等を取得することで、一部の地域や商材を除き、当社グループがグローバルにDUNLOPブランドを展開していくこととなります。DUNLOPブランドは認知度が高く、グローバルに価値を最大化出来るブランドであり、当社グループとしてはそのメリットを活かし、先進技術を搭載した商品で他社との差別化を図るとともに、今後グローバルでのプレミアム商品比率を高めてまいります。また、既に保有しているスポーツ事業におけるDUNLOPブランドとの連携による全社的なブランド戦略の強化を通じて、DUNLOPブランド商品の拡販に繋げてまいります。
２．取引の概要
（１）取得する商標権等の内容
欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等
（２）取得する資産、負債の項目及び金額
取得する主な資産等は商標権および契約上の権利等、526百万米ドルです。
（３）取得価格及び決済方法
取得価格：526百万米ドル※
決済方法：自己資金および借入金等による現金決済
※別途、欧州DUNLOP製品の顧客移行等に関する移行サポート費用105百万米ドル、および初期在庫の買取り費用等を上記取得価格と併せてクロージング時に支払い予定です。なお、初期在庫の買取り費用等は現時点では未定です。クロージング時点において見込みの金額を仮払いし、クロージング後に在庫の確認を行い、必要に応じて価格調整を実施予定です。
３．相手先の概要
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（１） |
名称 |
The Goodyear Tire & Rubber Company |
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（２） |
所在地 |
アメリカ合衆国 オハイオ州 アクロン |
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（３） |
代表者の役職・氏名 |
Chief Executive Officer and President：Mark Stewart |
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（４） |
事業内容 |
タイヤの製造販売 ほか |
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（５） |
資本金 |
284百万米ドル (2023年12月期末) |
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（６） |
設立年月日 |
1898年 |
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（７） |
純資産 |
4,837百万米ドル (2023年12月期末) |
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（８） |
総資産 |
21,582百万米ドル (2023年12月期末) |
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（９） |
上場会社と 当該会社の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
タイヤの販売 |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
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Goodyear社の経営成績(2023年12月期実績)
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Goodyear社(連結) |
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売上高 |
20,066百万米ドル |
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売上総利益 |
3,509百万米ドル |
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営業利益 |
695百万米ドル |
４．日程 (日本時間)
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（１） |
取締役会決議日 |
2025年1月8日 |
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（２） |
契約締結日 |
2025年1月8日 |
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（３） |
クロージング日 |
2025年5月（予定） |
５．会計処理の概要及び業績への影響
本取引の会計上の取り扱い及び今後の業績に与える影響については現在精査中です。