○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、地域紛争、米国新政権の政策転換、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状態であります。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れが引き続き力強いものとなっており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資は全体として底堅く推移しました。

このような環境の中、当社グループはお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションをともに考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進しました。この結果、底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に、安定した事業の継続と拡大を実現できました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は4,061,428千円(前年同期比29.4％増)、営業利益は458,782千円(前年同期比47.8％増)、経常利益は467,364千円(前年同期比51.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は295,397千円(前年同期比48.5％増)となりました。

なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて95,282千円増加し、2,218,522千円となりました。これは主に、売上拡大により売掛金及び契約資産が69,217千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて406,730千円増加し、546,000千円となりました。これは主に、本社機能移転に伴い建物附属設備が200,040千円増加したことや、敷金が160,895千円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて502,013千円増加し、2,764,523千円となりました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて331,245千円増加し、930,577千円となりました。これは主に、未払金が138,780千円増加した事や、課税所得の増加により未払法人税等が98,533千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて120,212千円減少し、145,095千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金が124,976千円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて211,032千円増加し、1,075,672千円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて290,981千円増加し、1,688,851千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が295,397千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2,800千円増加し、1,520,790千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、521,184千円の収入（前連結会計年度は126,995千円の収入）となりました。これは主に、事業拡大により税金等調整前当期純利益460,606千円を確保できたことや、減価償却費の計上64,528千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、373,756千円の支出（前連結会計年度は34,313千円の支出）となりました。これは主に、従業員数の増加に伴うPC等への設備投資に加え、事業拡大に伴うオフィス拡充・本社機能移転のため、有形固定資産の取得による支出212,693千円や敷金の差入による支出160,863千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、149,442千円の支出（前連結会計年度は142,304千円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金の返済による支出150,636千円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

金融政策、地域紛争、米国新政権の外交・経済政策による国内外経済の下振れ等に注意は必要であるものの、IoTやAI、クラウドコンピューティングといった最先端のデジタル技術を活用したビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するデジタルトランスフォーメーション需要は堅調に推移していくものと予測しております。

デジタルトランスフォーメーション市場は拡大を続けており需要は好調でありますが、この需要に応え成長を継続するために、エンジニアの確保が重要となっております。そのため、当社グループは、デジタル人材の獲得・育成・定着への取組みを実施してまいります。また、コンサルティング領域への拡大や海外子会社におけるオフショア開発の推進を図ることで、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに企画から開発・運営までワンストップで実現できる体制を強化してまいります。さらに、新規顧客開拓のための営業体制強化やパートナー企業との連携強化等への取組みも積極的に推進してまいります。

上記の考えに基づき、2025年12月期の連結業績予想は、売上高5,171百万円（前年同期比27.3%増）、営業利益518百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益517百万円（前年同期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益345百万円（前年同期比17.0％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社は、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。