１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………17
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………18
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………21
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………23
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………24
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………25
(関連当事者情報) ………………………………………………………………………………………………28
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………29
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………30
①業績全般の概要
当社グループは中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の初年度となる当期において、重点戦略７Flagsに基づいた各種施策を推進しております。当連結会計年度は、持続的な成長力を高めるため、新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間などに対する付加価値提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開などにより、売上・利益の拡大を図ってまいりました。
なお、新中期経営計画と併せて、従来報告セグメントとしていた「IT・シェアリング事業」を再編し、報告セグメントを「ワークプレイス事業」と「設備機器・パブリック事業」の２セグメントに変更して記載しております。
（単位：百万円）
（ⅰ）売上高
前期と比較して54億75百万円（4.1％）増収の1,384億60百万円となりました。なお、３期連続の増収、過去最高の売上高を更新しました。
・ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移しました。
・設備機器・パブリック事業は、研究施設向け設備における需要が好調に推移したものの、物流施設向け設備における資材高等を背景とした期ズレに加え、前期に好調だった博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備等における想定内での需要反動減により、減収となりました。
（ⅱ）売上総利益
前期と比較して29億60百万円（5.7％）増益の552億円となりました。
・ワークプレイス事業は、原材料価格高騰の影響を見込みつつ、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善に
より、増益となりました。
・設備機器・パブリック事業は、研究施設向け設備における需要拡大、販売強化による増収効果はあるものの、物流施設向け設備における期ズレに加え、博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備の想定内の減収により、減益となりました。
（ⅲ）販売費及び一般管理費
人的資本投資の一環としての賃上げや専門人財の採用に加えて、ショールーム兼本社オフィス（ITOKI DESIGN HOUSE）の戦略的リニューアルオープン 、ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したことにより、前期と比較して14億5百万円（3.2％）増の451億23百万円となりました。
（ⅳ）営業利益
以上の結果、営業利益は、前期と比較して15億54百万円（18.2％）増益の100億77百万円となりました。なお、５期連続の増益、２期連続で過去最高益を更新しました。
・ワークプレイス事業は、賃上げ・専門人財の採用やＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の戦略的な支出の増加はあるものの、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。
・設備機器・パブリック事業は、研究施設向け設備等の増収効果及び販管費の抑制の効果はあるものの、物流施設向け設備における期ズレに加え、博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備等の想定内の減収により、減益となりました。
（ⅴ）営業外収益
受取保険金の増加等により、前期と比較して１億43百万円（29.7％）増加し６億24百万円となりました。
（ⅵ）営業外費用
借入金増加に伴う支払利息及び支払手数料の増加等により、前期と比較して２億49百万円（55.6％）増加し６億98百万円となりました。
（ⅶ）経常利益
以上の結果、経常利益は前期と比較して14億48百万円（16.9％）増加し100億4百万円となりました。なお、５期連続の増益、２期連続で過去最高益を更新しました。
（ⅷ）特別利益
固定資産売却益の増加等により、前期と比較して９億92百万円（532.3％）増加し11億78百万円となりました。
（ⅸ）特別損失
競争法関連損失引当金繰入額の計上等により、前期と比較して７億48百万円（205.8％）増加し11億11百万円となりました。
（ⅹ）親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して12億77百万円（21.6％）増加し71億83百万円となりました。なお、４期連続の増益、３期連続で過去最高益を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
②次期の見通し
当社をとりまく事業環境は、原材料や資材、部品価格また物流2024年問題による物流費の高騰、円安の進行など、予断を許さない状況が続いています。一方、労働人口の減少を見据えた人財確保の観点から、オフィスのあり方が経営課題の一つと言われるようになり、その関心は全国に拡大しています。
このような経営環境の下、当社は2024年を初年度とする中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」を始動しました。本中期経営計画は「持続的な成長力を高める」ことをテーマとし、重点戦略「７Flags」およびESG戦略を掲げており、これらに基づいた各種施策は業績への貢献も含め概ね計画通り進捗しています。
次期の見通しとしましては、ワークプレイス事業においては、新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間の提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開により、一層の売上・利益の拡大をめざします。設備機器・パブリック事業においては、研究施設、物流設備等での商品・サービスを拡充し、顧客提供価値を高めることで売上・利益の拡大を図ります。事業成長により得た利益は中期経営計画に基づいた成長戦略投資として活用するとともに、ステークホルダーの皆様へ計画的に還元いたします。
これらを踏まえ、2025年12月期の連結業績予想につきましては、以下の通りとしています。
2025年12月期 連結業績予想
① 資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
（資産の部）
総資産は、ＤＸ投資による無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて30億83百万円増加し、1,205億21百万円となりました。
（負債の部）
負債合計は、自己株式取得のための短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて87億41百万円増加し、711億78百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加したものの、自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べて56億57百万円減少し、493億42百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から5.9ポイント減少し40.9％となりました。
② 連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ21億70百万円の減少があり、214億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー
増収による資金の増加はありましたが、仕入債務の支払の増加（一過性の増加）及び給与・賞与支給額の増加等により、営業活動による資金の減少は10億円（前期は63億21百万円の増加）となりました。
（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー
ERPパッケージの導入及び物流子会社株式取得による支出の増加等により、投資活動による資金の減少は71億７百万円（前期は40億12百万円の減少）となりました。
（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加等により、財務活動による資金の増加は59億５百万円（前期は41億48百万円の減少）となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。
※2024年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオに
ついては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 32社
主要な連結子会社の名称
伊藤喜オールスチール㈱
富士リビング工業㈱
㈱イトーキマーケットスペース
㈱イトーキ東光製作所
イトーキマルイ工業㈱
三幸ファシリティーズ㈱
㈱エフエム・スタッフ
㈱イトーキシェアードバリュー
新日本システック㈱
㈱ダルトン
㈱ソーア
Tarkus Interiors Pte Ltd
Novo Workstyle Asia Limited
ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.
ITOKI CHINA HOLDING Co., Ltd.
他17社
株式会社ソーアは、2024年２月29日の株式取得に伴い完全子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった株式会社イトーキエンジニアリングサービスは、2024年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 ７社
主要な非連結子会社の名称
Knoll Japan㈱
他６社
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（Knoll Japan㈱ 他７社）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ダルトン他国内子会社５社及びTarkus Interiors Pte Ltd他在外子会社１社の決算日は９月30日であり連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。
また、Novo Workstyle Asia Limited他在外子会社７社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度において、ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.は、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は13か月となっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給基準内規に基づき当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。
⑦ 製品自主回収関連損失引当金
当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
⑧ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。
⑨ 競争法関連損失引当金
競争法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品及び商品の販売（ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業）
製品及び商品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務（ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業）
施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、10年以内で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」17百万円は、「その他」210百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「業務委託費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「業務委託費」25百万円は、「その他」130百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」と表示していた科目名称を、より実態に即した表示とするため、当連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名称を変更しております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,295百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△1,235百万円、「その他」△59百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△779百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△１百万円、「その他」△778百万円として組み替えております。
※１．非連結子会社等に対するもの
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
※２．担保に供している資産
上記担保資産に対応する債務は次のとおりであります。
シンジケーション方式によるタームローン契約
（１）2020年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
（２）2024年９月17日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
（３）2024年９月25日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 2024年12月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 2024年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
３．受取手形割引高
※４．貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関14社と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
※５．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日の満期手形が期末残高に含まれております。
※６．競争法関連損失引当金
当社の連結子会社であるTarkus Interiors Pte Ltdは、2024年12月20日、シンガポール競争・消費者委員会より、競争法違反行為を行ったとして制裁金S$5,113,918の支払いを命じられました（同社は、2024年５月23日、シンガポール競争・消費者委員会より、当該事案に関し暫定的認定通知書を受領）。これを受け、同社において今後発生すると見込まれる制裁金の支払いに備えるため、570百万円（期末日レート111.56で円換算）を計上しております。
また、当社は、公正取引委員会から行政指導（警告）を受けたことに伴い、物流業務を委託している事業者に対する過去の実働部分に係る対価相当分の支払いに備えるために、154百万円を計上しております。
※１．売上原価
① 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
② 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
※２．販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３． 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※４． 固定資産売却益
※５．非支配株主に係る売建プット・オプション負債評価益
当社グループの国際財務報告基準（IFRS）を適用する一部の連結子会社において、非支配株主に対して付与した連結子会社株式の追加取得に係る売建プット・オプションの公正価値の変動によるものであります。
※６．固定資産除却損
※７．競争法関連損失引当金繰入額
当社の連結子会社であるTarkus Interiors Pte Ltdは、2024年12月20日、シンガポール競争・消費者委員会より、競争法違反行為を行ったとして制裁金S$5,113,918の支払いを命じられました（同社は、2024年５月23日、シンガポール競争・消費者委員会より、当該事案に関し暫定的認定通知書を受領）。これを受け、同社において今後発生すると見込まれる制裁金の支払いに備えるため、574百万円（期中平均レート112.36円で円換算）を計上しております。
また、当社は、公正取引委員会から行政指導（警告）を受けたことに伴い、物流業務を委託している事業者に対する過去の実働部分に係る対価相当分の支払いに備えるために、154百万円を計上しております。
前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．自己株式数の増加515株は、単元未満株式の買取請求による増加515株によるものであります。
２．自己株式数の減少66,000株は、2023年４月14日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分66,000株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
（注）第１回新株予約権の目的となる株式の増加341,313株は、発行要項の定め（特別配当の支払いを実施した場合の行使価額等の調整）に基づく割当株式数の調整によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の増加11,718,413株は、第１回新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の減少4,000,000株は、2024年２月13日開催の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
３．自己株式の増加7,966,744株は、2024年２月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加7,965,900株、単元未満株式の買取請求による増加844株であります。
４．自己株式の減少4,104,200株は、2024年２月13日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少4,000,000株、2024年４月23日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少104,200株であります。
２．新株予約権等に関する事項
（注）第１回新株予約権の減少11,718,413株は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ワークプレイス事業」及び「設備機器・パブリック事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ワークプレイス事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具、テレワーク用家具、学習家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工、オフィス空間デザインやオフィス移転等のプロジェクトマネジメント等のサービスを行っております。「設備機器・パブリック事業」は、物流設備、収納棚、研究設備機器等の製造販売、公共施設の環境・空間構築のサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITシステム関連事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額26,068百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITシステム関連事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額25,075百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2024年２月13日公表の中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の方針を踏まえ、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を見直し、「IT・シェアリング事業」に含まれていたオフィスシェアリング関連事業を「ワークプレイス事業」へ移管し、報告セグメントを「ワークプレイス事業」・「設備機器・パブリック事業」の２セグメントに変更しております。また、ITシステム関連事業については、「その他」の区分に分類しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の通りです。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の通りです。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
(単位：百万円)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
(注) １．近隣の地代を参考にして、同等の価格によっており、現金にて支払っております。
２．㈱璃理は、当社代表取締役会長山田匡通の近親者が議決権の過半数を保有しております。
当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
(注) １．近隣の地代を参考にして、同等の価格によっており、現金にて支払っております。
２．㈱璃理は、当社代表取締役会長山田匡通の近親者が議決権の過半数を保有しております。
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
該当事項はありません。