○添付資料の目次

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１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………　　2

　（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………　　2

　（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………　　3

　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………　　3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………　　4

　（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………　　4

　（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………　　6

　四半期連結損益計算書

　第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………　　6

　四半期連結包括利益計算書

　第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………　　7

　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………　　8

　（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………　　8

　（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………　　8

　（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………　　8

　（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………　　8

　（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………　　8

　（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………　　9

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっているものの、雇用・所得環境が改善する下で景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当第３四半期連結累計期間における貸家の新設着工戸数は、264,225戸（前年同期比0.6％増）となりました。

このような状況の中、当社グループは、入居率及び家賃単価の上昇による収益力強化と財務基盤の安定化に取り組んでまいりました。

（経営成績の概況）

当第３四半期連結累計期間の売上高は、家賃単価が上昇基調で推移したことにより323,970百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は、収益性向上により売上原価および販管費の増加を吸収したことにより25,456百万円（前年同四半期比27.2％増）、経常利益は24,880百万円（前年同四半期比50.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の一部取り崩し等に伴い法人税等10,004百万円を計上したものの、15,391百万円（前年同四半期比3.4％増）となり、３期連続で増収増益を達成いたしました。

なお、当第３四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡは28,131百万円（前年同四半期比19.1％増）となりました。

（セグメント別の経営成績の概況）

① 賃貸事業

当第３四半期末の入居率は84.42％（前年同四半期末比△0.04ポイント）、期中平均入居率は85.36％（前年同四半期比△0.45ポイント)となりました。なお、当第３四半期末の成約家賃単価指数（2016年4月を100とする）は111（前年同四半期末比＋6ポイント）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、家賃単価の上昇等により312,649百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は、増収効果に加えてコスト構造の適正化により収益性が向上したこと等により31,746百万円（前年同四半期比26.4％増）となりました。

② シルバー事業

当第３四半期連結累計期間の売上高は10,372百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業損失は597百万円（前年同四半期比188百万円損失増加）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の施設数は85施設となっております。

③ その他事業

当第３四半期連結累計期間の売上高は948百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業損失は1,825百万円（前年同四半期比81百万円損失増加）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比956百万円減少の204,043百万円となりました。これは主に、現金及び預金が9,423百万円、前払費用及び長期前払費用が1,472百万円それぞれ増加した一方、売掛金が911百万円、繰延税金資産が9,548百万円それぞれ減少し、貸倒引当金が1,302百万円増加したことによるものであります。

負債の合計は、前連結会計年度末比12,161百万円減少の121,158百万円となりました。これは主に、買掛金が4,409百万円、賞与引当金が2,832百万円それぞれ増加した一方、未払金が9,842百万円、前受金及び長期前受金が2,760百万円、補修工事関連損失引当金が6,675百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の合計は、前連結会計年度末比11,205百万円増加の82,885百万円となりました。これは主に、配当金支払により利益剰余金が3,238百万円、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等により非支配株主持分が1,056百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上15,391百万円があったことによるものであります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比6.1ポイント上昇し37.3％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績動向等を踏まえ、2024年５月10日の「2024年３月期　決算短信」で公表いたしました2025年３月期通期連結業績予想を以下の通り修正いたします。

詳細につきましては、本日公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2025年３月期通期連結業績予想数値の修正（2024年４月１日～2025年３月31日）

（注）上記の業績予想は、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想と異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,943百万円には、セグメント間取引消去189百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,132百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26百万円）として特別損失に計上しております。また、営業店舗の閉鎖決定に伴う減損損失（14百万円）については、店舗閉鎖損失に含めて特別損失に計上しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,866百万円には、セグメント間取引消去198百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,065百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。