○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

売上高は前年同期比8.4％成長も、通期では当初想定には届かない見込み、

通期業績予想を修正

＜2025年３月期第３四半期業績ハイライト及び直近のトピックス＞

●　エンタープライズ顧客向け導入支援プロジェクトの完了、新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル・クロスセルが進み、売上高は前年同期比8.4％増の2,223百万円となりました（171百万円の増収）。

●　当期の重点項目としていた人的資本の拡大に向けた投資を進めた結果、売上原価は1,052百万円（前年同期比20.6％、179百万円の増加）、販売費及び一般管理費は1,225百万円（前年同期比14.7％、157百万円の増加）となり、全体の費用としては当四半期においてほぼ当初想定どおり、通期でもほぼ当初想定どおり推移する見込みとなりました。

●　一方で、ソリューション売上を構成する導入支援プロジェクトについて、大規模案件を中心に工数・期間が拡大し、稼働開始に向け顧客の全国の拠点に対する支援体制強化に営業・導入支援リソースを投入した結果、その他の売上成長が当初想定を下回り、通期売上高が当初業績予想を下回る見込みとなりました。

●　以上の結果、当四半期における営業損失は54百万円となり（前年同期比165百万の減益）、通期でも当初業績予想を下回る見込みとなったことから、通期業績予想を修正いたしました。

 

 

＜IR情報（決算説明資料等）について＞

　2025年３月期第３四半期の決算説明資料及び直近の業績（月次の売上推移）については当社 IR 情報サイトよりご覧ください。

IR情報サイト：https://www.e-seikatsu.info/IR/

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）における業績につきましては、売上高は2,223,047千円（前年同期比8.4％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費）は343,112千円（前年同期比26.8％減）、営業損失は54,544千円（前年同期営業利益110,863千円）、経常損失は42,614千円（前年同期経常利益138,183千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は36,284千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益88,202千円）となりました。

 

当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、サブスクリプション（継続課金モデル）で料金をお支払いいただくSaaS（Software as a Service）として提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。

当第３四半期連結累計期間においては、売上高は2,223,047千円（前年同期比8.4％増）と、前年同期より171,862千円の増収となりました。

サブスクリプション売上は、引き続き新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等が進み、1,893,619千円（前年同期比4.4％増）となり、前年同期より79,670千円の増収となりました。サブスクリプションの顧客数は12月末時点で1,563法人（前年同月1,507法人）となり、平均月額単価（※１）は12月実績約137,000円/法人（前年同月136,300円/法人）となりました。

 

ソリューション売上につきましては、前期から継続していた特定顧客向けのいくつかの当社SaaSの追加開発・導入支援プロジェクトの完了等により329,427千円（前年同期比38.9％増）となり、前年同期より92,192千円の増収となりました。

（※１）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。

（※２）付帯取引の一部売上高につきまして、2025年3月期から「ソリューション売上」ではなく「サブスクリプション売上」の区分として表示しております。それに伴い、2024年3月期の売上高に関しましても、同方針に基づいて組み換えた数値を表示しております。

 

　なお、売上高の内訳については下記の通りであります。

（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。

２. ソリューション　　：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。

３．付帯取引の一部売上高につきまして、2025年3月期から「ソリューション売上」ではなく「サブスクリプション売上」の区分として表示しております。それに伴い、2024年3月期の売上高に関しましても、同方針に基づいて組み換えた数値を表示しております。

 

　グループ全体での大幅な給与水準の引き上げ、及び新卒を中心とした積極的な人材採用などの人的資本投資により、開発活動にかかる人件費、求人関連費、研修費等が増加いたしました。また、SaaSの新規開発・機能拡充等による無形固定資産の増加に伴い減価償却費が増加いたしました。加えて、前期より継続していた当社SaaS導入に係る追加開発・導入支援プロジェクトの完了等に伴い、仕掛品の売上原価への振替高が増加いたしました。以上の結果、売上原価は1,052,417千円（前年同期比20.6％増）となりました。

　先述した人的資本投資の拡充による販売活動にかかる人件費および求人関連費等の増加に加え、リード（見込顧客）獲得強化に向けたマーケティング及びインサイドセールス関連投資、ならびに顧客管理SaaSなど社内システムの機能強化等の投資を進めた結果、販売費及び一般管理費は1,225,174千円（前年同期比14.7％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるEBITDAは343,112千円（前年同期比26.8％減）と前年同期より125,715千円の減益、営業損失は54,544千円（前年同期営業利益110,863千円）と前年同期より165,408千円の減益となりました。

なお先述した米ドル建てでの取引に係る為替リスクの低減手段として為替予約を行っており、昨今の円安の影響で当該為替予約に係る為替差益が営業外収益として発生したものの、経常損失は42,614千円（前年同期経常利益138,183千円）と前年同期より180,798千円の減益となりました。

なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）

①資産

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,393,348千円となり、前連結会計年度末から147,250千円の減少となりました。

流動資産の残高は659,480千円となり、前連結会計年度末から278,542千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少317,941千円等によるものであります。

また、固定資産の残高は1,733,867千円となり、前連結会計年度末から131,291千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアの増加107,515千円等によるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は517,931千円となり、前連結会計年度末から75,948千円の減少となりました。

流動負債の残高は515,151千円となり、前連結会計年度末から75,918千円の減少となりました。主な減少要因は、未払法人税等の減少46,733千円及び賞与引当金の減少42,253千円等であります。

また、固定負債の残高は2,779千円となり、前連結会計年度末から30千円の減少となりました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,875,417千円となり、前連結会計年度末から71,302千円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少36,284千円及び配当金実施に伴う利益剰余金の減少35,002千円等によるものであります。

④キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて317,941千円減少し、421,430千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、236,250千円の増加（前年同期452,099千円の増加）となりました。主な収入の要因は、減価償却費397,657千円等であります。主な支出の要因は、法人税等の支払額54,793千円、税金等調整前四半期純損失44,191千円及び賞与引当金の減少額42,253千円等であります。

（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、520,778千円の減少（前年同期494,701千円の減少）となりました。支出の要因は、SaaSの新規開発・機能拡充等に係る無形固定資産の取得による支出484,630千円等であります。

（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、34,682千円の減少（前年同期34,476千円の減少）となりました。支出の要因は、配当金の支払額34,667千円等であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 

直近の業績動向を踏まえ、2025年３月期の連結業績予想について、2024年５月14日に公表いたしました数値から以下のとおり修正いたしました。

 

 参考）EBITDA 2025年3月期通期 前回発表予想 640百万円 今回修正予想 504百万円（増減率△21.2%）

（注）当社グループの業績に係る有用な比較指標として、EBITDA（営業利益+減価償却費）を開示しております。

 

売上原価並びに販売費及び一般管理費がほぼ当初想定どおり推移した一方、売上高が当初想定を下回る見込みとなったため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても当初業績予想を下回る見込みであります。

ソリューション売上を構成する追加開発・導入支援プロジェクトについて、顧客規模の大型化並びに案件規模の大型化、要件の複雑化、期間の長期化等の傾向があり、いくつかのプロジェクトについては当初見込みより工数・期間が拡大いたしました。これらのエンタープライズ顧客向けのプロジェクトは現時点で完了しているものの、工数拡大と長期化に伴い想定を上回り一過性のコストが積み上がりました。

また、大手不動産賃貸管理業の事業安定性、稼働開始後の恒常的な月額利用料収入の増加等を見据えて、当該プロジェクトの稼働開始に向け、顧客の全国の拠点に対する支援体制強化に優先的に社内の営業・導入支援リソースを振り向けた結果、その他の売上高成長が想定を下回る見込みとなりました。

以上の結果、売上高について、当初想定を下回る見込みとなりました。

一方で、今期注力した人的資本への投資については、増員した人員のオンボーディングが順調に進み、それに伴い各種の外注先について見直しを行っており、先述した一部の追加開発・導入支援プロジェクトの長期化に伴うコスト増を踏まえても、全体の費用としてはほぼ当初想定どおり推移する見込みとなりました。

以上の結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきまして予想を下回る見込みとなり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に関しまして予想からの変動が30％以上となることから当該業績予想を修正致しました。

 

2025年３月期の重点項目であった人的資本の拡大に関して、グループ全体で平均10％を超える賃上げの実現、全般的な給与水準の引き上げによる人財の獲得と維持、社内研修の拡充、機動的な人材配置など、中長期的な競争力強化に欠かせない人的資本の拡大に向けた施策を行ってまいりました。

優秀な人財を当社に惹きつけ、違いを創り出す人財を獲得かつ繋ぎとめるために、給与水準の上昇という形での人的資本への投資は避けて通れず、また必要な人財の確保を先行して行っていく必要があり、2025年3月期としては費用が先行する見込みですが、その結果として、今後継続的に10％超の売上成長を実現することで、事業の拡大を加速することを見込んでおります。

また、当期において注力していた大手不動産賃貸管理業への当社SaaSの導入促進およびスムーズなシステム稼働の支援については、前期より継続していたプロジェクトを現時点で概ね完了しております。見込み顧客からの引き合いについても順調であり、今後も継続的に受注を積みあげていけるものと予測しております。

これらのエンタープライズ（大手企業）顧客の当社SaaS導入・稼働支援については、さらなるプロジェクト期間の短期化に向けた取り組みに着手しており、CTOがコミットして当社SaaSへのデータ移行/データ検証等の短期化に寄与する機能改善、これまでの導入支援プロジェクトで得られた知見等のノウハウの形式知/普遍化など、今後も重点領域として注力してまいります。

当社グループが提供するSaaSは、インターネットを通じて法改正等に対応した最新の機能バージョンアップをスピーディーに提供でき、変化に対応してDXを目指す不動産業にとって、最適といえる仕組みであります。今後も上記のような見通しに基づき、引き続き当社ミッション及びビジョンの実現に向け事業展開してまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社いい生活の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判

断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ

る。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上