１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している状況です。また、名目賃金の改善傾向の継続等を背景に、個人消費は一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられております。
国内化粧品市場においては、緩やかな景気回復を背景に、個人消費が持ち直しております。また、円安基調の継続により、インバウンド需要の伸長が継続しております。中国市場においては、政策効果により供給の増加がみられるものの、景気は足踏み状態となっております。
このような市場環境のもと、2024年からスタートした中期経営計画（2024年から2026年）に基づき、４つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」をテーマに掲げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、主に基幹ブランドであるPOLAブランドの売上の減少を要因として前年同期比1.7％減の170,359百万円となりました。営業利益は売上高減による粗利の減少により、前年同期比14.1％減の13,810百万円、経常利益は前年同期比12.9％減の16,083百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3.9％減の9,286百万円となりました。
【業績の概要】
【セグメント別の業績】
売上高（外部顧客への売上高）
セグメント利益（営業利益）
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費等を連結時に消去・加算した金額であります。なお、当連結会計年度のセグメント利益の調整額の詳細につきましては、P.18「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」を、育成ブランドとして「DECENCIA」「THREE」「FUJIMI」を展開しております。
POLAブランドでは、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入による更なるブランド価値の向上と、中長期的な顧客基盤構築を進めております。国内事業では、新規顧客獲得から高LTV化までの転換促進を実現するブランド体験（One POLAモデル）の構築に取り組んでおります。2023年に始動した全ての販売チャネルを対象とするメンバーシッププログラム「ポーラ プレミアム パス」の浸透により、お客さまのチャネル回遊が始まりました。また、新商品を軸としたカウンセリング及びエステの強化や新たな肌分析のスタート等の顧客体験価値を高める活動により、委託販売チャネルでは成長店舗群が増収し、百貨店チャネルでは増収が継続しておりますが、委託販売チャネルの店舗数減少による顧客接点の縮小影響等により、国内事業全体で前年を下回る実績となりました。海外事業では、アフターコロナにおける事業回復と、最重点市場である中国でブランドプレゼンスの確立のためのハイプレステージ顧客層との接点拡充とCRM強化に取り組んでおりますが、中国を中心とする一部のアジア地域における景気減速の影響が継続したことにより、海外事業全体で前年を下回る実績となりました。以上の結果、POLAブランドは前年を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出によるプレゼンス、顧客ロイヤリティの向上と、エイジングスキンケア「オルビスユーシリーズ」を中心に据えたシワ改善・美白ケア等、スキンケア顧客の拡大を進めております。国内事業では、スキンケアを軸にした直販事業の安定成長及び強固な利益基盤の構築と、未開拓市場への参入による新しい領域でのトップライン拡大に取り組んでおります。顧客基盤の安定化が進む直販チャネルでは、顧客数の増加が継続し、また高機能・高単価商品の好調が継続して顧客単価上昇に寄与したことにより、大幅な増収となりました。新たな成長ドライバーと位置づけ積極展開している外部チャネルでは、商材の拡張及び販路の拡大を進め、高い売上成長を維持しております。海外事業では、重点市場である中国において、引き続き顧客接点の拡大とブランド認知向上に注力しておりますが、中国における景気減速の影響が継続したことにより、海外事業全体で前年を下回る実績となりました。以上の結果、ORBISブランドは前年を上回る売上高・営業利益となりました。
Jurliqueブランドでは、引き続き、豪州及び中国を中心としたアジア市場での事業成長に向けた取り組みを進めております。本国である豪州においては、３月に発売した新製品が好調に推移し、百貨店・直営店・ECチャネルが堅調に推移したことにより、増収が継続しました。一方で、中国においては、景気減速の影響が継続し、とくに４月以降は百貨店・ECチャネルともに販売が落ち込んだことにより、前年を下回る実績となりました。以上の結果、Jurliqueブランドは前年を下回る売上高となり、また、販売管理費の増加等により営業損失が拡大する結果となりました。
育成ブランドでは、DECENCIAブランドで、顧客属性に応じた販売施策の強化等により安定した顧客基盤の構築が進み、前年を上回る実績で推移しております。THREEブランドでは、ブランド再生への取り組みを進めております。差別性である「精油」を軸とした商品により店頭の活性化を図っておりますが、新規顧客の獲得が前年に及ばず、前年を下回る実績で推移しております。FUJIMIブランドでは、顧客体験価値を高める取り組みにより前年を上回る実績で推移し、黒字化を実現しております。以上の結果に加え、前年に２ブランドを撤退した影響もあり、育成ブランド全体では前年を下回る売上高となりました。また、新規事業への投資を行った影響等により、営業損失が拡大する結果となりました。
以上の結果、ビューティケア事業の売上高（外部顧客に対する売上高）は165,060百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は14,926百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当連結会計年度は、前年を上回る売上高となりましたが、「ポーラ青山ビルディング」の竣工に伴う費用の計上や一部テナントの退去の影響等により、営業利益は前年を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は2,214百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は76百万円（前年同期比82.5％減）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当連結会計年度は、契約件数の増加等により、前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は3,085百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は231百万円（前年同期比54.7％増）となりました。
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ887百万円減少し、200,320百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。主な増減項目は、有形固定資産の増加3,833百万円、有価証券の増加963百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少2,024百万円、投資有価証券の減少1,954百万円、繰延税金資産の減少1,043百万円、受取手形及び売掛金の減少355百万円、流動資産「その他」の減少340百万円より減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,595百万円増加し、35,404百万円（前連結会計年度末比7.9％増）となりました。主な増減項目は、未払法人税等の増加3,331百万円により増加し、一方で未払金の減少1,060百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,482百万円減少し、164,916百万円（前連結会計年度末比2.1％減）となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上9,286百万円により増加し、一方で剰余金の配当11,519百万円、資本剰余金の減少574百万円、為替換算調整勘定の減少334百万円により減少しております。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ928百万円増加し、47,305百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、26,185百万円の収入（前年同期比81.5％増）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益14,649百万円、減価償却費8,352百万円並びに減損損失696百万円、法人税の還付3,836百万円により資金は増加し、一方で、為替差損益1,378百万円、仕入債務の増減額708百万円により資金は減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,104百万円の支出（前年同期比35.4％減）となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入12,000百万円により資金は増加し、一方で、有価証券の取得による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出8,172百万円、無形固定資産の取得による支出3,983百万円、投資有価証券の取得による支出9,310百万円により資金は減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13,376百万円の支出（前年同期比8.1％増）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出800百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,008百万円、配当金の支払額11,554百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
今後のわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続くことが見込まれます。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等の海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響について十分注意が必要な状況です。
このような状況の中、当社グループは、長期経営計画・VISION 2029の達成に向けた２ndステージとして、2024年から新たな中期経営計画をスタートしております。重点戦略として、４つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」を掲げ、事業成長を加速させるべく実行してまいります。
次期（2025年12月期）の戦略につきましては、重点戦略の着実な実行と海外景気の下振れ等による経済の下押しリスクを勘案し、売上高174,000百万円（前期比2.1％増）、営業利益14,500百万円（前期比5.0％増）、経常利益14,700百万円（前期比8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,500百万円（前期比8.5％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性や企業間の比較可能性等を勘案し、当面は、日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。
IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえつつ国内の同業他社の適用動向等を鑑み、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。
当社グループは2024年より新設したTDC（Technical Development Center）の稼働や、同じく2024年からスタートした中期経営計画の策定を契機として有形固定資産の使用状況を見直したところ、今後も中長期的な安定稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより適切に行う方法であると判断しました。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が673百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ683百万円増加しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に化粧品の研究開発、製造、販売等を行っており、多様化するお客さまの価値観に対応するため、複数ブランドを保有し、各ブランドに相応しい市場においてシェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進し、各ブランドごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、化粧品以外においてもグループの利益貢献を果たすべく様々な事業を展開しております。
従って、当社のセグメントは「ビューティケア事業」を中心として、これを間接的に支援する「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「ビューティケア事業」は、化粧品・健康食品の製造・販売とファッション品の販売を行い、POLA・ORBIS・Jurlique・DECENCIA・THREE・FUJIMIといったブランドが含まれております。また、「不動産事業」は不動産（オフィスビル・マンション）の賃貸事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2024年３月28日提出)により開示を行った「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「ビューティケア事業」において629百万円、「不動産事業」において43百万円、「その他」において0百万円それぞれ増加しております。また、調整額（△）のセグメント利益は0百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△863百万円には、セグメント間取引消去8,796百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,659百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額9,479百万円には、セグメント間消去△64,754百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産74,234百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
ビューティケア事業において、減損損失を1,736百万円計上しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,424百万円には、セグメント間取引消去3,052百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,477百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額6,239百万円には、セグメント間消去△64,068百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,307百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
ビューティケア事業において、減損損失を696百万円計上しております。
（注）１ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度において235,910株、当連結会計年度において344,998株であり、期中平均株式数は前連結会計年度において237,129株、当連結会計年度において289,985株であります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。