○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………４

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………４

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり緩やかな回復基調にある一方で、急激な為替の変動、海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループとしましては、世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高33,198百万円(前年同四半期比3.8％増)、営業利益7,486百万円(前年同四半期比9.6％増)、経常利益8,412百万円(前年同四半期比4.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,932百万円(前年同四半期比4.8％増)となりました。

①　日本

　日本における当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は31,293百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益（営業利益）は7,290百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。

　陰イオン界面活性剤の分野につきましては、海外向けは総じて堅調で、国内繊維分野も当期は回復し前年を上回ることが出来ました。この結果、外部顧客に対する売上高は2,891百万円（前年同期比7.0%増）となりました。

　非イオン界面活性剤の分野につきましては、海外向けは総じて堅調で、また国内繊維分野も底を打ち改善が見られ、国内非繊維分野はトイレタリー向けが好調に推移しました。この結果、外部顧客に対する売上高は18,670百万円（前年同期比1.4%増）となりました。

　陽・両性イオン界面活性剤の分野につきましては、国内での家庭用洗剤向けと海外向けが低調となり、外部顧客に対する売上高は625百万円（前年同期比0.3%減）となりました。

　高分子・無機製品等の分野につきましては、海外向けは総じて堅調でした。また、国内繊維分野では産地・用途により差があるものの全体として販売は改善し、非繊維工業関連では自動車部品、樹脂成形分野等が好調に推移し前年同期を上回る販売となりました。この結果、外部顧客に対する売上高は9,105百万円（前年同期比10.1%増）となりました。

②　アジア

　アジアにおける当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は1,905百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益（営業利益）は211百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。

　陰イオン界面活性剤の分野においては、繊維市況の低迷により加工剤の販売はほぼ横ばいが続いている中、顧客から前倒しの受注があったため、外部顧客に対する売上高は5百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

　非イオン界面活性剤の分野につきましては、顧客の長期休暇等による稼働日数の減少の影響があったものの中東へのトーブ生地向けの受注が堅調であり、外部顧客に対する売上高は403百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

　陽・両イオン界面活性剤の分野につきましては、繊維市況の低迷により柔軟剤関係が低調であったため、外部顧客に対する売上高は3百万円（前年同期比57.7％減）となりました。

　高分子・無機製品等の分野につきましては、依然として続く世界的な衣料不況のため顧客の業績が低迷しており、外部顧客に対する売上高は1,492百万円（前年同期比5.3%減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比5,233百万円（5.8％）増加して、94,745百万円となりました。流動資産は前期末比1,463百万円（2.2％）減少の64,974百万円、固定資産は前期末比6,696百万円（29.0％）増加の29,771百万円となりました。
　流動資産減少の主な要因は、有価証券が1,993百万円、受取手形及び売掛金が1,795百万円それぞれ増加したものの、その他が4,685百万円、現金及び預金が880百万円それぞれ前期末より減少したことによるものであります。
　固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定が155百万円、機械装置及び運搬具が143百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が6,945百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比96百万円（0.7％）減少の14,078百万円となりました。流動負債は、前期末比430百万円（3.7％）減少の11,067百万円、固定負債は前期末比334百万円（12.5％）増加の3,011百万円となりました。
　流動負債減少の主な要因は、買掛金が1,204百万円増加したものの、未払法人税等が871百万円、その他が603百万円それぞれ前期末より減少したことによるものであります。
　固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が379百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前期末比5,329百万円（7.1％）増加して80,667百万円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が当四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により5,932百万円増加した一方、配当金の支払により1,160百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が631百万円前期末より増加したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は前期末の82.0％から83.2％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の業績予想につきましては、現時点において2024年８月９日に公表の業績予想に変更はありません。

第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がともに連結通期予想を上回っておりますが、今後の経済状況、為替の動向等、先行きの見通しにくい状況が続いていることから、前回公表予想を据え置いております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる、前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　子会社株式の追加取得

　１．取引の概要

　（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　結合当事企業の名称

　　　　　立松化工股份有限公司

　　　　事業の内容

　　　　　合成樹脂糊料及び工業用界面活性剤の生産、販売

　（２）企業結合日

　　　　2024年12月31日（みなし取得日は2024年9月30日）

　（３）企業結合の法定形式

　　　　非支配株主からの株式取得

　（４）結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　（５）その他取引の概要に関する事項

　　　追加取得した株式の議決権比率は5.0%であり、当該取引により議決権比率の合計は55.0%となりました。

　２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理いたしました。

　３．子会社株式の追加取得に関する事項

　　取得の対価　現金及び預金　87百万円

　　取得原価　　　　　　　　　87百万円

　４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　（１）資本剰余金の主な変動要因

　　　　子会社株式の追加取得

　（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　　94百万円

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年２月13日

松本油脂製薬株式会社

取締役会　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清稜監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている松本油脂製薬株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。