１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年４月1日～2024年12月31日）における我が国経済は、経済活動の正常化に伴い、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復が進むとともに、インバウンド需要の増加等による内需拡大や、輸出関連企業を中心に好調な事業収益等により、景気は緩やかに持ち直しが続く状況となりました。一方で、中東・東欧地域の情勢悪化や、中国経済の低迷に加え、円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、2023年５月のＧ７広島サミットの開催や2024年12月に日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことにより、来広するインバウンド客や国内旅行客が増加していることに加え、まちづくりへの参画や「安全・安心」な交通サービスの維持・向上のため運行管理の高度化・効率化に取り組んだ結果、運輸業、流通業における収益は堅調に推移し、また、建設業においては、広島駅前大橋ルート整備事業の進捗や、民間から受注した商業施設、高齢者施設の建築工事の完了により、増収となりました。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して14.3%、3,066百万円増加し、24,463百万円となりました。営業損益につきましては、人件費や修繕費の増加により、前第３四半期連結累計期間の営業損失428百万円に対し、883百万円の営業損失となりました。経常損益は、前第３四半期連結累計期間の経常損失342百万円に対し、669百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、「運行補助金」などが減少し、前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円に対し、438百万円の四半期純損失となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（運輸業）
鉄軌道事業におきましては、2024年３月のダイヤ改正により、お客様の利用実態に応じて、連接車両の運行本数を増やすとともに、一部の区間で全ての連接車両のワンマン運行を行い、運行の効率化に取り組みました。自動車事業では、広島空港リムジン線で利用者が堅調に推移しているため、2024年７月に増便を伴うダイヤ改正を実施しました。鉄軌道事業、自動車事業ともに、新サッカースタジアムでのＪリーグ公式戦、通常日程で開催された「ひろしまフラワーフェスティバル」など、広島市内での大型のイベントが増えていること、また移動需要が活発化していることから、増収となりました。
海上運送業および索道業におきましては、2023年のＧ７広島サミットでの各国首脳の宮島来訪を契機として、2024年の宮島来島者数は過去最多となり、特にインバウンド客が円安に伴って大幅に増加し、旅客収入が増加しました。
航空運送代理業におきましては、国内線、国際線について、一部路線を除き、受託する路線はほぼ当初の計画通り運航され、ハノイ線の新規就航や香港線の運航再開により、増収となりました。
運輸業では全般的に増収となったものの、費用面では人件費や修繕費の増加によって減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して3.5%、517百万円増加し、15,520百万円となり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間の営業損失1,209百万円に対し、1,859百万円の営業損失となりました。
（流通業）
流通業におきましては、山陽自動車道の宮島サービスエリアにおいて、レジャー客の利用の増加が続いていることや、2023年12月から宮島サービスエリア内で開催されているイベント「ピクミンテラス」による集客効果もあり、増収となったものの、人件費の増加や営業料のコロナ禍における軽減措置の終了などにより、減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して8.2%、70百万円増加して920百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間より51.2％、14百万円減少し、13百万円となりました。
（不動産業）
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、2024年12月にオープンした広島市佐伯区の「イオンタウン楽々園」の土地の一部について、賃貸借契約が開始したことに伴い増収となりました。不動産販売業では、「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用地の分譲販売が減少したことにより、減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間より６百万円減少して2,410百万円となりましたが、売上原価の減少や前第３四半期連結累計期間に発生した「ファミリータウン広電楽々園」内の再開発に係る施設解体費の影響により、営業利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して15.6%、104百万円増加し、772百万円となりました。
（建設業）
建設業におきましては、広島駅前大橋ルート整備事業の進捗や、民間から受注した商業施設、高齢者施設の建築工事の完了により、増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して74.5%、2,340百万円増加して5,483百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間より63.3%、66百万円増加して、170百万円となりました。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業におきましては、ボウリング業では、企業や子ども会等の団体のお客様の回復が鈍く来場者数は減ったものの、2024年12月にプレー料金を改定し、増収となりました。ゴルフ業では、「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、コース整備を継続しつつ、2024年４月にプレー料金を改定し、プレミアム法人会員に無記名式を新設するなど各種施策を実施したことにより、増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して0.9%、５百万円増加して675百万円となり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間より１百万円改善したものの、18百万円の営業損失となりました。
当第３四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、工事負担金等の未収金回収や、広島駅南口広場の再整備受託工事の未収金回収をした影響などにより流動資産「その他」が減少した結果、前連結会計年度末と比較して3,301百万円の減少となりました。負債は、借入金・社債を含めた有利子負債が増加したものの、広島駅南口広場の再整備受託工事や設備投資に係る「未払金」が減少した結果、前連結会計年度末と比較して3,050百万円の減少となりました。純資産は、税金等調整前四半期純損失を計上した影響などにより250百万円減少し、自己資本比率は、1.1ポイント増加の42.4%となりました。
通期の連結業績予想につきましては、第３四半期連結会計期間までは前回予想（2024年11月13日発表）の想定通りに業績が推移しており、第４四半期連結会計期間の業績につきましても、分譲マンションの販売収入や運輸業に係る「運行補助金」を見込んでいるため、概ね前回予想通りとなる見通しであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用方針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額37百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。