○添付資料の目次
1.経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
(会計方針の変更に関する注記) ……………………………………………………………………8
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………9
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………10
1.経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、社会・経済活動の正常化に伴い、インバウンドの増加や賃上げ率の上昇などによる雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、円安による原材料価格の高騰、国際情勢の不安定化など、世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境の中で当社グループが運営する介護事業におきまして、2024年度は医療、介護、障がい福祉サービス等報酬の改定も同時に行われる、いわゆる「トリプル改定」の年となります。なお、介護保険制度改定では、①地域包括ケアシステムの深化・推進②自立支援・重度化防止に向けた対応③良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり④制度の安定性・持続可能性の確保、の4つの視点に基づいた内容が定められております。また、介護報酬の改定率についてはプラス1.59%、内訳としては介護職員の処遇改善分がプラス0.98%、介護職員以外の処遇改善分がプラス0.61%となりました。
今後の介護事業をとりまく状況として、65歳以上の高齢者数は2025年には約3,657万人、2042年には約3,878万人となることが予測されており、IT化による介護負担の軽減が期待されております。
しかし、デジタル化の進展だけでは人間性を低下させる可能性があるためテクノロジーを活用し、利用者様にとって最適なサービスを提供するためのデータ集積、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる運営が必要となります。その上で、多様化する高齢者ニーズへの対応スキル向上、科学的根拠に基づいたデータ基点でのケアの最適化、利用者様の生活の質(QOL)向上、介護現場における働きやすい職場環境づくりの強化に取り組んでおります。その為、当社グループが展開する介護事業におきましては、より専門性をもつ従業員を育成する社内認定資格制度において、あらたに利用者様の生活の質の向上を目的として、排泄ケアを中心とした多職種連携でのチームケアの実践に取り組める人材育成を目的とした「排泄ケア専門士」、認知症ケアにおける基本的な知識や理念を理解し、多職種連携による効果的な認知症ケアの実践を目指す「認知症ケアリーダー」および介護ロボット等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる人材育成を目的とした「ケアクリエイター」3種の認定資格を開始しております。
また、カラオケ事業および飲食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、コロナ前の生活習慣が元に戻ることはなく、完全な回復と言えるまでの状況には至っておりません。その他、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が見込まれ、想定よりも回復に遅れが見られております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は21,841,729千円(前年同期比1.2%増)、営業利益は302,536千円(同38.0%減)、経常利益は478,578千円(同44.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は397,742千円(同6.7%増)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、介護付ホーム1カ所を開設しました。また、住宅型有料老人ホーム1カ所、デイサービスセンターを1事業所、小規模多機能型居宅介護施設1事業所を閉鎖、放課後等デイサービス2事業所を近隣事業所と統合、2事業所を移転しており、当第3四半期連結会計期間末時点での営業拠点は116カ所195事業所となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は93.1%(前年同期既存平均入居率91.3%)と堅調に推移しました。
それらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は17,771,263千円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は1,154,035千円(同4.7%減)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新規開店は行っておらず退店を8店舗行ったことから、当第3四半期連結会計期間末時点での店舗数は68店舗となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,320,307千円(前年同期比10.4%減)、セグメント損失は297,180千円(前年同期はセグメント損失249,447千円)となりました。
c.飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店及び退店を行っておらず、当第3四半期連結会計期間末時点での店舗数は10店舗となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は489,884千円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は20,462千円(同14.6%増)となりました。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に、今後も、当該事業においては情報収集の強化と積極的な展開を検討して参ります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は212,004千円(前年同期比25.8%減)、セグメント利益は76,075千円(同23.3%減)となりました。
e.その他
その他におきましては、有料職業紹介事業において外部への特定技能外国人材の紹介および登録支援機関として支援業務の契約数を順調に伸ばしております。また、グループ内の特定技能外国人材の支援業務についても内製化することでコスト削減に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は48,269千円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は30,746千円(同17.7%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ517,737千円減少し、30,605,422千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,817,069千円増加し、16,813,855千円となりました。主な要因は、現金及び預金、売掛金、有価証券が増加し、流動資産(その他)が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より2,334,807千円減少し、13,791,566千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地が減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ734,805千円減少し、18,021,145千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より748,711千円減少し、8,514,759千円となりました。主な要因は、短期借入金、未払法人税等が減少し、流動負債(その他)が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より13,905千円増加し、9,506,385千円となりました。主な要因は、長期借入金、固定負債(その他)が増加し、資産除去債務が減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より217,067千円増加し、12,584,277千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加と配当金の支払による減少によるものです。
通期の連結業績予想につきましては、第3四半期連結累計期間までの実績と今後の需要動向などを踏まえ、2024年5月10日付「2024年3月期 決算短信」において公表しました連結業績予想を修正いたしております。修正の内容および理由につきましては、本日別途公表しております「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
(会計方針の変更に関する注記)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△616,057千円の主な内容は、セグメント間取引消去394,150千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,010,207千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは96,103千円、「飲食事業」セグメントでは2,845千円、「不動産事業」セグメントでは647千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△681,602千円の主な内容は、セグメント間取引消去396,188千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,077,791千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは22,516千円、各報告セグメントに配分していない全社資産にて4,142千円の減損損失を計上しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
(連結子会社の合併)
当社は、2024年9月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社さわやか倶楽部を存続会社、当社の連結子会社である株式会社ボナーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年1月1日付で吸収合併が完了いたしました。
(1)本合併の目的
当社グループにおける経営資源の有効活用を目的に、グループの組織体制見直しを行い、組織運営のさらなる効率化を図るためのものであります。
(2)本合併の要旨
①本合併の日程
取締役会決議日(当社) 2024年9月19日
合併契約締結日(各社) 2024年10月1日
株主総会決議日(各社) 2024年12月25日
合併効力発生日 2025年1月1日
②本合併の方式
株式会社さわやか倶楽部を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ボナーは解散いたしました。
③本合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式割当その他の対価の交付は行いません。
④本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(3)本合併の当事会社の概要
(4)本合併後の状況
存続会社である株式会社さわやか倶楽部の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はありません。
(5)今後の見通し
本合併による連結業績に与える影響は軽微であります。
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたします。