○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	３
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………	５
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	６
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	７
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	７
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	７
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	７
（中間連結損益及び包括利益計算書に関する注記） ……………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	８

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の高まりなど緩やかな景気回復が続くことが期待されるものの、エネルギーコストや原材料価格に起因する物価上昇が顕著になりました。また、為替の変動や世界的な金融引き締め、不安定な国際情勢など懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済環境のもと、当社グループの事業領域であるモバイルエンジニアリング分野においては、引き続き通信キャリア各社の設備投資の抑制が続いております。

　一方でIoTエンジニアリング分野においては、スマートメーターの設置といったフロー案件だけでなく、監視・保守といったストック案件の提案を継続的に行っていたことが奏功し、利益率の高いストック案件の獲得につながりました。前期から成長が見込まれるIoTエンジニアリングサービスに経営リソースをシフトさせる事業戦略を打ち出していましたが、徐々に成果が出始めております。

　また、サーバーやネットワーク関連のITインフラ領域への事業拡大も引き続き進めており、参入障壁の低い保守領域から参入し、より高単価な上流工程に拡大を計画しております。

　2025年６月期の重要施策である売上総利益率の改善については、前述のIoTエンジニアリングの高利益サービスの提供以外にも、各案件の単価交渉なども奏功し、売上総利益額は前年同期比38％の改善となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,920百万円（前年同期比35.9％増）、営業利益91百万円(前年同期は67百万円の損失)、経常利益83百万円(前年同期は68百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益50百万円(前年同期は58百万円の損失)となりました。

　なお、当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の売上内訳といたしましては、モバイルエンジニアリングサービス1,759百万円（前年同期比1.2％減）、IoTエンジニアリングサービス1,527百万円（前年同期比51.4％増）、及びその他633百万円（前年同期比572.5％増）となっております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結期間末における流動資産は、3,350百万円で前連結会計年度末に比べ85百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加101百万円によるものであります。固定資産は、714百万円で前事業年度末に比べて7百万円減少いたしました。これは主にこれは主にのれん、顧客関連資産の償却によるものであります。この結果資産合計は、4,064百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結期間末における流動負債合計は、1,789百万円で前連結会計年度末に比べ77百万円の増加となりました。これは主に未払法人税の増加30百万円、買掛金の増加16百万円によるものであります。固定負債は、279百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円の減少となりました。これは長期借入金の返済による22百万円によるものであります。この結果負債合計は、2,068百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結期間末における純資産は、1,996百万円で前連結会計年度末に比べ25百万円の増加となりました。これは、中間純利益により利益剰余金の増加50百万円が自己株式の取得による減少26百万円を上回ったことによるものであります。この結果、自己資本比率は49.1％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年6月期の通期の業績見通しにつきましては、売上高7,920百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は135百万円（前年同期比66.6％増）、経常利益は129百万円（前年同期比65.5％増）、当期純利益は71百万円（前年同期比314.6％増）を予想しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年６月30日）	当中間連結会計期間（2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	970,857	1,072,076
売掛金	1,874,027	1,858,928
仕掛品	302,858	349,902
前払費用	44,109	67,770
未収還付法人税等	46,121	－
その他	27,581	2,218
流動資産合計	3,265,555	3,350,896
固定資産
有形固定資産
建物	122,174	122,174
減価償却累計額	△16,239	△20,260
建物（純額）	105,935	101,914
工具、器具及び備品	40,256	40,428
減価償却累計額	△19,408	△22,285
工具、器具及び備品（純額）	20,847	18,142
有形固定資産合計	126,783	120,056
無形固定資産
のれん	93,399	87,103
顧客関連資産	180,004	173,378
ソフトウエア	82,677	82,609
ソフトウエア仮勘定	12,407	25,182
無形固定資産合計	368,489	368,274
投資その他の資産
繰延税金資産	40,646	40,646
その他	185,507	185,030
破産更生債権等	220	220
貸倒引当金	△220	△220
投資その他の資産合計	226,153	225,677
固定資産合計	721,426	714,008
資産合計	3,986,982	4,064,905

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年６月30日）	当中間連結会計期間（2024年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	386,697	403,293
短期借入金	700,000	700,000
１年内返済予定の長期借入金	45,000	45,000
未払金	88,967	75,868
未払費用	281,381	299,501
未払法人税等	20,784	51,464
賞与引当金	125,501	123,933
預り金	26,624	29,742
その他	36,665	60,528
流動負債合計	1,711,622	1,789,332
固定負債
長期借入金	243,750	221,250
退職給付に係る負債	13,087	12,433
繰延税金負債	47,536	45,507
固定負債合計	304,373	279,190
負債合計	2,015,996	2,068,523
純資産の部
株主資本
資本金	334,897	335,438
資本剰余金	285,697	286,238
利益剰余金	1,353,997	1,404,931
自己株式	△3,606	△30,226
株主資本合計	1,970,986	1,996,381
純資産合計	1,970,986	1,996,381
負債純資産合計	3,986,982	4,064,905

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自2023年７月１日至2023年12月31日）	当中間連結会計期間（自2024年７月１日至2024年12月31日）
売上高	2,884,189	3,920,492
売上原価	2,228,700	3,015,344
売上総利益	655,488	905,148
販売費及び一般管理費	722,841	813,382
営業利益又は営業損失（△）	△67,352	91,766
営業外収益
受取利息	3	56
受取保険金	407	－
その他	6	100
営業外収益合計	418	156
営業外費用
支払利息	1,724	3,288
株式交付費	90	30
保険解約損	－	4,688
営業外費用合計	1,814	8,007
経常利益又は経常損失（△）	△68,748	83,915
特別損失
投資有価証券評価損	19,999	－
特別損失合計	19,999	－
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△88,748	83,915
法人税等	△29,947	33,170
法人税等還付税額	－	△188
中間純利益又は中間純損失（△）	△58,800	50,933
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△58,800	50,933
非支配株主に帰属する中間純利益	-	－
その他の包括利益	-	－
中間包括利益	△58,800	50,933
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△58,800	50,933
非支配株主に係る中間包括利益	-	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自2023年７月１日至2023年12月31日）	当中間連結会計期間（自2024年７月１日至2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△88,748	83,915
減価償却費	18,409	28,147
のれん償却額	－	6,296
投資有価証券評価損益（△は益）	19,999	－
受取利息	△3	△56
支払利息	1,724	3,288
保険解約損益（△は益）	－	4,688
売上債権の増減額（△は増加）	242,849	15,098
棚卸資産の増減額（△は増加）	△43,016	△47,066
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,357	16,595
未払費用の増減額（△は減少）	94,551	18,111
未払金の増減額（△は減少）	△63,968	△13,098
賞与引当金の増減額（△は減少）	240	△1,568
その他の引当金の増減額（△は減少）	－	△654
その他の資産の増減額（△は増加）	△12,880	4,335
その他の流動負債の増減額（△は減少）	－	△35,191
その他の負債の増減額（△は減少）	△10,889	71,319
小計	135,910	154,162
利息の支払額	△1,709	△3,279
利息の受取額	3	48
法人税等の支払額	△76,117	△13,633
法人税等の還付額	－	46,309
営業活動によるキャッシュ・フロー	58,086	183,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,019	△172
無形固定資産の取得による支出	△24,507	△27,417
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△267,751	－
敷金及び保証金の回収による収入	2,056	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△14,195
保険積立金の積立による支出	△5,006	△4,494
保険積立金の解約による収入	－	11,928
投資活動によるキャッシュ・フロー	△298,229	△34,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	315,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,750	△22,500
自己株式の取得による支出	－	△26,619
株式の発行による収入	2,052	1,081
財務活動によるキャッシュ・フロー	313,302	△48,038
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	73,159	101,219
現金及び現金同等物の期首残高	1,061,675	970,857
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,134,834	1,072,076

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年６月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式21,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結累計期間において自己株式が26,619千円増加したことにより、当中間連結会計期間末において自己株式が30,226千円となっております。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

　「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「注記事項（中間連結損益及び包括利益計算書関係）」の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における金額は、「注記事項（中間連結損益及び包括利益計算書関係」に記載のとおりであります。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

※　コミット型シンジケートローン

　当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引先金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年６月30日）	当中間連結会計期間（2024年12月31日）
シンジケートローン契約総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	700,000	700,000
差額	800,000	800,000

（中間連結損益及び包括利益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2023年７月１日至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間（自　2024年７月１日至　2024年12月31日）
給料及び賞与	228,423千円	273,735千円
減価償却費	18,409	28,147
賞与引当金繰入額	19,200	21,324
退職給付費用	10,215	18,880

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

　当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2023年７月１日至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間（自　2024年７月１日至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定	1,134,834千円	1,072,076千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	‐	‐
現金及び現金同等物	1,134,834	1,072,076

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。