１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………… 9
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………12
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………12
（２）地域別販売状況 ………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2024年10月１日～2024年12月31日）における世界経済は、一部地域に弱含みが見られたものの、米国が堅調を維持し、欧州に持ち直しの動きが見られるなど、総体的には緩やかな回復基調となりました。
我が国経済につきましては、個人消費や企業の生産活動及び設備投資に持ち直しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め前向きな設備投資姿勢が継続しました。
一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、調整的な設備投資動向が継続しましたが、先端半導体デバイスでの市況回復が見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高131億99百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益20億９百万円(前年同期比10.1％増)、経常利益24億24百万円(前年同期比29.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億84百万円(前年同期比9.1％増)となりました。
なお、2024年12月10日に、送配電部品等の製造販売を営む株式会社NSSK-QQ（同日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）を子会社化し、電気機器関連事業に参画しておりますが、当第１四半期決算におきましては、当該事業につきまして貸借対照表のみを連結いたしております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は86億19百万円(前年同期比4.9％増)、部門営業利益は15億32百万円(前年同期比8.1％増)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は45億79百万円(前年同期比10.3％増)、部門営業利益は６億91百万円(前年同期比62.0％増)となりました。
電気機器関連事業
電気機器関連事業につきましては、上記のとおり、当第１四半期におきまして貸借対照表のみを連結しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,039億32百万円と、前連結会計年度末に比べて31億24百万円増加しました。これは主に、当第１四半期連結会計期間末に子会社を連結したことなどで、現金及び預金が97億74百万円減少した一方、電子記録債権が13億81百万円、棚卸資産が33億２百万円、有形固定資産が29億89百万円、のれんが52億75百万円増加したことなどによります。なお、のれんの金額につきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
負債は297億11百万円と、前連結会計年度末に比べて27億４百万円増加しました。未払法人税等が５億59百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が９億79百万円、契約負債が11億21百万円、流動負債のその他が５億74百万円、繰延税金負債が５億81百万円増加したことなどによります。
純資産は742億20百万円と、前連結会計年度末に比べて４億20百万円増加しました。自己株式を16億19百万円取得した一方、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が18億96百万円増加したことなどによります。
2025年９月期の連結業績予想につきましては、現時点において概ね計画通りに推移しており、2024年11月11日に発表しました業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2024年４月２日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付けにより、2024年10月１日から2024年12月31日までに普通株388,600株、1,619百万円の取得を行いました。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△19百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△213百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△213百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社NSSK-QQ（2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツ、株式会社ラインテック日本、Helical Line Tech Taiwan Company Limitedを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「電気機器関連事業」を追加しております。なお、当第１四半期連結会計期間においては、みなし取得日を2024年12月31日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
３ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社NSSK-QQ（2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツ、株式会社ラインテック日本、Helical Line Tech Taiwan Company Limitedを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「電気機器関連事業」のセグメント資産が7,376百万円増加しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社NSSK-QQ（2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツ、株式会社ラインテック日本、Helical Line Tech Taiwan Company Limitedを連結の範囲に含めたことにより、「電気機器関連事業」のセグメントにてのれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの計上額は5,275百万円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2024年11月22日付の取締役会において、株式会社NSSK-QQの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年12月10日に株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社NSSK-QQ
事業の内容 建設業・製造業等の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む会社に
対する投資事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、主として自動車業界向けの溶接機器関連事業及び主としてエレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業の２事業から構成され、全世界において各市場動向に応じた製品投入を進め、個々のローカル市場で優位性を確立してきました。業績の向上に鋭意注力すべく、成長市場での販売促進を図るとともに、積極的な設備投資と研究開発を継続してまいります。
一方、株式会社NSSK-QQの子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツは、送配電部品事業において、電力会社等に対する長年の納入実績や高い顧客内シェアを保持しており、当該事業領域では、設備更新及び増強投資が見込まれています。同社子会社である株式会社ラインテック日本及びHelical Line Tech Taiwan Company Limitedは、中核製品の一つであるスパイラル製品を製造販売しています。
当社は、上記３社を傘下に有するNSSK-QQを子会社化することで、送配電部品事業の領域に参画し、当社グループの事業基盤の強化と事業ポートフォリオの拡充を図る所存であります。
③ 企業結合日
2024年12月10日（株式取得日）
2024年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社NSSK-QQは、2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更をしております。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2024年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,275百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2024年４月２日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元の一層の強化と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数：2,150,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額：7,521百万円（上限）
(4) 取得方法：東京証券取引所における市場買付け
(5) 取得期間：2024年４月３日から2025年３月24日まで（約定日ベース）
３ 自己株式の取得の状況
上記市場買付けによる取得の結果、2025年１月１日から2025年２月４日までに当社普通株式149,500株（取得価額575百万円）を取得しました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2025年２月４日をもって終了しております。
①生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
②受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 電気機器関連事業の受注残高は、当第１四半期連結累計期間において、株式会社NSSK-QQ（2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）の全株式を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。