1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
四半期連結損益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
四半期連結包括利益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
7 |
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善しており、個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、底堅く推移していることから、緩やかに回復しています。その一方で、世界経済の先行き等を巡る不確実性は高く、今後の為替相場の変動に伴う輸入物価や国内価格への波及は経済の見通しに重要な影響を与える可能性があります。また、ウクライナや中東等での紛争や中国経済の低迷など、各国の政治情勢が及ぼす影響については今後も十分に注意をする必要があります。
このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。
当社は、2024年5月15日付で、当連結会計年度を初年度とする3か年の中期経営計画を策定・公表しており、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針/財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては上述の中期経営計画で公表した財務方針に従い、自己株式取得を実行するなど資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めております。
広告事業におきましては、1人当たりの生産性を可能な限り維持しながら、利益創出事業として安定拡大を目指しております。
ジチタイワークス事業におきましては、官公需が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、BtoGソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,087,385千円(前年同四半期比15.0%増)、営業利益は161,365千円(前年同四半期比14.7%減)、経常利益は163,531千円(前年同四半期比13.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は236,428千円(前年同四半期比66.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告事業
広告事業においては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ、民間企業に販売するSR(SMART RESOURCE)サービス、また、自治体から住民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行(無料)し、自治体の経費削減を支援するSC(SMART CREATION)サービス等を提供しており、前連結会計年度までの収益性改善を目的とした事業規模の適正化を踏まえて、計画的な再拡大を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・空き家・エンディングノート・おくやみ・マイナンバーガイドブック、などのテーマを主として全国展開しております。
なお、セグメント利益の減少における主な要因は、事業規模の再拡大に向けた人員増に伴う人件費の増加に加え、前連結会計年度に比べ、一部の収益が第4四半期以降に時期ズレする見込みによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,217,120千円(前年同四半期比5.5%増)、セグメント利益は191,401千円(前年同四半期比11.0%減)となりました。
② ジチタイワークス事業
ジチタイワークスは、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。
2017年12月より発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』を発行しています。また、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGソリューション等の積極的な展開も推進しており、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広いマーケティング支援の提案も行っております。
なお、セグメント利益の減少における主な要因は、花形事業として更なる将来成長を企図した人的投資等の増加であります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は749,423千円(前年同四半期比27.4%増)、セグメント利益は239,905千円(前年同四半期比13.1%増)となりました。
③ その他
その他には、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業akisol(アキソル)及びマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。
当第3四半期連結累計期間における売上高は120,842千円(前年同四半期比67.0%増)、セグメント損失は5,370千円(前年同四半期はセグメント損失7,926千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産合計は1,841,599千円となり、前連結会計年度末に比べて142,876千円減少しました。流動資産は1,621,796千円となり、前連結会計年度末に比べて153,974千円減少しました。これは主として現金及び預金が63,640千円減少、売掛金及び契約資産が46,267千円減少、商品及び製品が39,283千円減少したことによるものであります。固定資産は219,802千円となり、前連結会計年度末に比べて11,098千円増加しました。これは主として有形固定資産が8,539千円増加、投資その他の資産のその他が6,652千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は755,411千円となり、前連結会計年度末に比べて225,899千円減少しました。流動負債は755,411千円となり、前連結会計年度末に比べて225,899千円減少しました。これは主として1年内返済予定の長期借入金が99,593千円減少、流動負債のその他が153,696千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は1,086,188千円となり、前連結会計年度末から83,023千円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が236,428千円増加したものの、自己株式の取得により自己株式が153,089千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4%から58.9%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年10月31日付「投資有価証券の売却及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました内容から変更はありません。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
1,023,202 |
959,562 |
売掛金及び契約資産 |
360,910 |
314,643 |
商品及び製品 |
317,033 |
277,750 |
仕掛品 |
8,939 |
13,433 |
貯蔵品 |
204 |
170 |
その他 |
67,095 |
57,984 |
貸倒引当金 |
△1,615 |
△1,746 |
流動資産合計 |
1,775,771 |
1,621,796 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
23,912 |
32,451 |
無形固定資産 |
9,881 |
7,027 |
投資その他の資産 |
|
|
その他 |
185,117 |
191,769 |
貸倒引当金 |
△10,207 |
△11,446 |
投資その他の資産合計 |
174,910 |
180,323 |
固定資産合計 |
208,704 |
219,802 |
資産合計 |
1,984,476 |
1,841,599 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
369,708 |
344,966 |
1年内償還予定の社債 |
100,000 |
100,000 |
1年内返済予定の長期借入金 |
99,593 |
- |
未払法人税等 |
39,700 |
24,002 |
契約負債 |
21,505 |
52,485 |
賞与引当金 |
- |
36,850 |
その他 |
350,803 |
197,107 |
流動負債合計 |
981,311 |
755,411 |
負債合計 |
981,311 |
755,411 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
資本金 |
10,718 |
11,812 |
資本剰余金 |
796,050 |
797,144 |
利益剰余金 |
263,863 |
500,291 |
自己株式 |
△70,904 |
△223,994 |
株主資本合計 |
999,727 |
1,085,254 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
160 |
50 |
その他の包括利益累計額合計 |
160 |
50 |
新株予約権 |
3,276 |
884 |
純資産合計 |
1,003,164 |
1,086,188 |
負債純資産合計 |
1,984,476 |
1,841,599 |
|
|
(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
売上高 |
1,814,418 |
2,087,385 |
売上原価 |
829,840 |
912,846 |
売上総利益 |
984,577 |
1,174,539 |
販売費及び一般管理費 |
795,463 |
1,013,174 |
営業利益 |
189,114 |
161,365 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
10 |
76 |
受取配当金 |
- |
12 |
違約金収入 |
1,373 |
3,069 |
その他 |
995 |
1,105 |
営業外収益合計 |
2,379 |
4,264 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
1,497 |
325 |
支払手数料 |
1,009 |
1,591 |
その他 |
448 |
180 |
営業外費用合計 |
2,955 |
2,097 |
経常利益 |
188,537 |
163,531 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
113,778 |
特別利益合計 |
- |
113,778 |
税金等調整前四半期純利益 |
188,537 |
277,309 |
法人税、住民税及び事業税 |
62,821 |
47,348 |
法人税等調整額 |
△16,623 |
△6,467 |
法人税等合計 |
46,198 |
40,881 |
四半期純利益 |
142,338 |
236,428 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
142,338 |
236,428 |
|
|
(単位:千円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
四半期純利益 |
142,338 |
236,428 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△104 |
△110 |
その他の包括利益合計 |
△104 |
△110 |
四半期包括利益 |
142,234 |
236,318 |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
142,234 |
236,318 |
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
該当事項はありません。
当社は、2024年6月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式699,400株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が153,087千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が223,994千円となっております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
減価償却費 |
13,009千円 |
16,561千円 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント |
サービス名称及び内容等 |
広告事業 |
(SMART RESOURCE サービス) 広報紙広告・バナー広告等 |
(SMART CREATION サービス) マチレット |
|
ジチタイワークス事業 |
ジチタイワークス、BtoGソリューション |
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
|
広告 |
ジチタイ ワークス |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,154,049 |
588,024 |
1,742,074 |
72,344 |
1,814,418 |
- |
1,814,418 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
5,477 |
5,477 |
950 |
6,427 |
△6,427 |
- |
計 |
1,154,049 |
593,502 |
1,747,552 |
73,294 |
1,820,846 |
△6,427 |
1,814,418 |
セグメント利益又は損失(△) |
215,048 |
212,165 |
427,214 |
△7,926 |
419,287 |
△230,173 |
189,114 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△6,427千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△230,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用230,173千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
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(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
|
広告 |
ジチタイ ワークス |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,217,120 |
749,423 |
1,966,543 |
120,842 |
2,087,385 |
- |
2,087,385 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
5,900 |
5,900 |
2,012 |
7,912 |
△7,912 |
- |
計 |
1,217,120 |
755,323 |
1,972,443 |
122,854 |
2,095,298 |
△7,912 |
2,087,385 |
セグメント利益又は損失(△) |
191,401 |
239,905 |
431,306 |
△5,370 |
425,936 |
△264,570 |
161,365 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△7,912千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△264,570千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用264,570千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(自己株式の取得)
当社は、2024年6月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、下記のとおり実施しました。
1.取得した株式の種類 当社普通株式
2.取得した期間 2025年1月1日~2025年1月31日
3.取得した株式の総数 94,900株
4.株式の取得価額の総額 19,157,000円
(ご参考)
1.2024年6月14日開催の取締役会における決議内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 1,450,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 8.82%)
(3)株式の取得価額の総額 261百万円(上限)
(4)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5)取得期間 2024年6月17日から2025年6月16日まで
2.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2025年1月31日現在)
(1)取得した株式の総数 794,300株
(2)株式の取得価額の総額 172,244,000円