１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、2023年11月に策定した「３カ年の経営方針(2024年９月期～2026 年９月期)」に掲げる経営目標の達成を目指して業務に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間における業績は、売上高は316,131百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は34,352百万円(同5.2％増)、経常利益は34,653百万円(同7.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,920百万円(同30.5％減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「メルディア」セグメントを廃止し、既存の事業セグメントに集約することにより、報告セグメントの区分を変更しております。また、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報についても変更後の区分方法により作成しており、その数値を用いて前年同期比を算出しております。その他、セグメント情報の詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、販売が回復基調を示していることに加えて、前連結会計年度に取り組んだ在庫の入替えが奏功し、売上総利益率が着実に改善しております。
その結果、売上高は202,251百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益は23,201百万円(同31.3％増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の引渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、当第１四半期連結会計期間に引渡しを迎えた物件は多くはないものの、販売契約は順調に進捗しております。
その結果、売上高は3,593百万円(前年同期比3.7％減)、営業損失は965百万円(前年同期は731百万円の営業損失)となりました。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、当第１四半期連結会計期間に引渡した物件は限られていたものの、当社グループが顧客とする事業法人、国内外の富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要は継続しております。
その結果、売上高は30,816百万円(前年同期比28.6％減)、営業利益は3,557百万円(同19.7％減)となりました。
(その他)
その他につきましては、国内の富裕層における、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は36,543百万円(前年同期比35.9％増)、営業利益は4,006百万円(同82.0％増)となりました。
(プレサンスコーポレーション)
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は42,923百万円(前年同期比8.1％減)、営業利益は4,155百万円(同51.0％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,317,010百万円となり、前連結会計年度末と比較して34,919百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて11,649百万円増加したほか、営業貸付金、現金及び預金、投資その他の資産、営業未収入金及び契約資産が合わせて22,950百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は758,213百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,041百万円増加しました。これは主として、短期借入金及び長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を除く）が合わせて13,679百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は558,797百万円となり、前連結会計年度末と比較して22,878百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が13,252百万円、為替換算調整勘定が9,074百万円増加したこと等によるものであります。
2025年９月期の連結業績予想については、2024年11月14日に公表しました連結業績予想に変更ございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額586百万円には、セグメント間取引消去1,543百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△956百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額396百万円には、セグメント間取引消去1,309百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△913百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「戸建関連事業」、「マンション事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」、「メルディア」の６区分から、「メルディア」を廃止、集約し、５区分に変更しております。これは、2023年10月５日付で子会社とした株式会社メルディア及びその子会社について、当社グループへの経営統合が順調に進捗したこと及び株式会社プレサンスコーポレーションによる株式会社メルディアＤＣの子会社化などにより、当社グループの今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の現状を踏まえ見直しを行った結果、報告セグメントを集約することが、当社グループ全体の事業区分及び事業活動の実態をより適切に反映することができると判断したためであります。なお、従来「メルディア」と区分していた事業は、経営管理体制、事業内容等により「戸建関連事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」に区分しております。
また、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2025年１月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社プレサンスコーポレーション（以下「プレサンス」という。）の発行済普通株式（以下「プレサンス普通株式」という。）の全て（ただし、当社が所有するプレサンス普通株式およびプレサンスが所有する自己株式を除く。以下同じ。）を取得し、プレサンスを当社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施することを決議し、同月14日より本公開買付けを開始いたしました。
なお、当社は、本公開買付けにおいて、買付予定数の下限を2,255,228株（所有割合：3.25%）と設定しており、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」という。）の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、上記のとおり、当社はプレサンス普通株式の全てを取得することにより、プレサンスを完全子会社とすることを目的としているため、買付予定数の上限は設定しておらず、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
さらに、当社は、本公開買付けによりプレサンス普通株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、株式売渡請求または株式の併合の方法により、プレサンスの株主を当社のみとし、プレサンスを当社の完全子会社とするための一連の手続を実施することを予定しております。
本公開買付けの概要
(１) 買付け等の期間：2025年１月14日から2025年２月26日まで
(２) 買付け等の価格：普通株式１株につき、2,390円
(３) 買付予定数 ：25,388,517株（買付予定数の下限：2,255,228株、買付予定数の上限:なし）
(４) 買付代金 ：60,678,555,630 円（*）
(５) 決済の開始日 ：2025年３月５日
（*）買付代金は、買付予定数（25,388,517株）に普通株式１株当たりの買付け等の価格を乗じた金額を記載しております。