１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………9
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で金利上昇気配の高まりや円安の進行、ロシアによるウクライナ進行の長期化、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境において、gooddaysグループは昨年度より「顧客毎の個別対応に基づくサービス」から「標準型サービスモデルを作り上げ、数多くの顧客対応をする」ビジネスへの変革を始めております。
ITセグメントでは、「Redxサービスビジネス」が該当し、暮らしセグメントではgoodroom residenceを中心とした「goodroomソリューションビジネス」が標準型サービスビジネスになります。それぞれが目指しているエリアは「暮らしのインフラ」にあたり、標準化することで均一なサービス品質の維持とトータルコストの削減を目的として、新しいビジネス領域「どこにもないふつう」を創造することを目指します。
この取組みは、景気動向による影響を受けにくいビジネス対象にあたることで今後更に必要とされる投資を行い、好循環のビジネスモデルの創出をして参ります。
なお、ITセグメント及び暮らしセグメントの新しいビジネス変革の状況を明示するため事業セグメントを変更しており、詳細につきましては各セグメント別の状況をご参照ください。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高及び営業利益以下各利益におきまして、前年同期を上回る結果となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ITセグメントでは、新しいビジネス変革の状況を明示するため、従来の「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成から、金融ビジネスと流通小売ビジネスを統合し「ユーザーソリューションビジネス」とした上「Redxサービスビジネス」、「ユーザーソリューションビジネス」の構成に変更しております。
Redxサービスビジネスでは、以下の３つを大きな柱とし標準化（Product Design）＆開発（Engineering）を進めて参ります。
1.株式会社ロフトの全国展開に向けたRedxクラウドPOSの導入をベースに、専門店／アパレル店への導入を進めております（注１）。当第３四半期連結累計期間において、新しく米国ブランド「Brooks Brothers」製品の販売を行うブルックス ブラザーズ全店舗への導入を開始しております（注２）。また、Redx標準ソフトウェアの一環として免税カウンター業務をPOS操作のみで完結し、待ち時間を大幅短縮、免税業務の新オペレーションを実現するRedxクラウドPOS免税システムの開発を完了し、株式会社ロフトへ最初の導入を開始しました（注３、注４）。
2.株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携をベースとした「RedxクラウドPOS百貨店標準」の最初のお客様として株式会社東武百貨店、また沖縄県唯一の百貨店であるデパートリウボウへの適用に向けた取組みを進めております（注５、注６、注７）。
3.三菱地所株式会社と当社の資本業務提携をベースとして2023年８月には、同社との共同出資会社となるスカイファーム株式会社へ第三者割当増資により33.4％出資の上（注８）、同社が持つ「SaaS型モバイルオーダー」（ NEW PORT ）とRedxの連携システムを開発し、2024年４月及び７月に東急不動産株式会社が運営する東急プラザ原宿（ハラカド）及びShibuya Sakura Stageのフードコート（レストラン）向け横断型Redx－NEWPORT連携システムを導入しました（注９）。今後、顧客からはオンラインでレストランのメニューを横断的にオーダーでき、Redxで個店別処理と商業施設向け情報連携ができるSaaS型サービスモデルを提供することで横展開を目指します。更に商業施設の顧客戦略にも適用出来るシステムとして展開して参ります。
これらの結果、Redxサービスビジネスの売上高は前年同期比58.8％増となりました。
ユーザーソリューションビジネスでは、従来の顧客維持の観点で個別対応で顧客と向かい合います。今後、新しいクライアント（Redxユーザー等）を含めて、クライアントの個別対応エリアの中で共通エリアを見出し（共通化）、更に標準化につなげることで新しいビジネスを創造することを目指します。当第３四半期連結累計期間においては、金融機関におけるオンラインを中心とした決済システム（EC決済）に加えて、コンビニエンスストアでの支払等の対面決済等の開発及び運用保守、既存顧客に向けたシステム保守、改善改修、また、流通小売エリアにおいても既存顧客向けにシステム更新（開発）、システム保守、改善改修を実施しました。一方で2025年３月期は金融機関における大規模なシステム改修の周期（３年～４年）のピークを過ぎてきており、売上高は前年同期比14.3％減となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のITセグメントにおける売上高及びセグメント利益は、標準型サービスビジネス（Redxサービスビジネス）の成長により、前年同期を上回る結果となっております。
該当する開示は下記の通りですので、ご参照ください。
（注１）「『Redx（リデックス）クラウドPOS』初導入、ロフト店舗へ」（2023年５月18日公表）
（注２）「RedxクラウドPOS「ブルックス ブラザーズ」全店舗への導入開始」（2024年11月１日公表）
（注３）「RedxクラウドPOS免税システム、ロフト店舗へ導入開始」（2024年11月12日公表）
（注４）「待ち時間を大幅短縮、免税業務の新オペレーションを実現～免税カウンター業務をPOS1台で完結！～」（2025年１月21日公表）
（注５）「三越伊勢丹システム・ソリューションズとの“百貨店共通フロントシステム”標準化SW共同開発及びマーケティングに向けた業務提携のお知らせ」（2024年３月21日公表）
（注６）「「RedxクラウドPOS百貨店標準」東武百貨店への取組み」（2024年11月６日公表）
（注７）「「RedxクラウドPOS百貨店標準」デパートリウボウへの導入開発開始」（2024年11月７日公表）
（注８）「スカイファーム株式会社の第三者割当増資引受による同社株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」（2023年７月20日公表）
（注９）「クラウドPOS「Redx」とモバイルオーダー「NEW PORT」が連携、東急プラザ原宿「ハラカド」の飲食フロアに導入」（2024年５月１日公表）、「クラウドPOS「Redx」とモバイルオーダー「NEW PORT」連携、「Shibuya Sakura Stage」の飲食フロアに導入開始」（2024年７月25日公表）
暮らしセグメントでは、新しいビジネス変革の状況を明示するため従来の「運営サービスビジネス」、「リノベーションビジネス」を「goodroomソリューションビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成に変更しております。「goodroomソリューションビジネス」は“goodroom residence”の開発開拓（仕入）、リノベーション、メディアマーケティング＋会員化サービス戦略および施設運営を一気通貫で実施する機能を持ち、新しい暮らし方の創造と新しい需要の開拓を目指します。
goodroomソリューションビジネスにおきまして、当第３四半期連結累計期間に株式会社竹中工務店所有の不動産物件３棟（中浦和、ときわ台、越谷）のリノベーション開発およびマスターリースに基づく運営を開始しております。また、大阪豊中に取得した不動産に関してもリノベーション開発及び自社運営を開始しております。2024年３月期までにおけるgoodroom residence約200室に加え、2025年３月期には約500室（累計700室）の稼働を予定しており、今後３年間で2,000室の稼働に向けて（注１）順調に進捗しております。goodroom residenceには“goodcoffee”、“グッドサウナ”の併設に加えgoodroomメディア強化によりgoodroom会員顧客の利便性を更に推進して参ります。2024年９月には、株式会社竹中工務店を代表事業者とするグループ「BankPark YOKOHAMA（バンクパーク ヨコハマ）」の構成事業者として、横浜市認定歴史的建造物である「旧第一銀行横浜支店」の運営事業者に選定され、goodoffice、goodroomラウンジ、共創拠点の提供等を通じてスペース全体の運営に向けた準備を進めております（注２）。これらの結果、goodroomソリューションビジネスの売上高（注３）は前年同期比96.3％増となりました。
リノベーションビジネスはTOMOSブランドに特化し大型物件を含めた受託を基本として、goodroomメディアと連携することで従来の顧客層の維持拡大を図ります。当第３四半期連結累計期間におきまして、リート・ファンド等の不動産運用に向けた物件の受託及び施工体制の強化伴う施工日数の短縮により、売上高（注４）は前年同期比37.1％増となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の暮らしセグメントにおける売上高及びセグメント利益は、前年同期を上回る結果となっております。
該当する開示は下記の通りですので、ご参照ください。
（注１）「2025年３月期に goodroom residence 500室増設 累計700室へ」（2024年９月18日公表）
（注２）「goodroom、横浜市認定歴史的建造物である「旧第一銀行横浜支店」の運営事業者に選定されました」（2024年９月19日公表）
（注３）「報告セグメント情報等」のgoodroomソリューションビジネスとその他の収益(goodroomソリューションの運営売上)を加えたものです。
（注４）「報告セグメント情報等」のリノベーションビジネスとその他を加えたものです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が195百万円増加、有形固定資産に含まれる建物及び構築物が57百万円増加、ソフトウェア仮勘定が31百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が278百万円減少したことなどによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少いたしました。これは主に買掛金が348百万円減少、未払金が126百万円減少した一方で、契約負債が317百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。これは主に当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益によって利益剰余金が159百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が20百万円減少したことなどによるものであります。
暮らしセグメントのリノベーションビジネスにおける大型案件を含んだ受注と計上が、繁忙期にあたる2025年第４四半期連結会計期間への偏りにより、当該案件による計上を2025年第４四半期連結会計期間で目指しており、2024年５月15日の「2024年３月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(注）2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」は
当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当社は、2024年６月27日開催の第９回定時株主総会の決議に基づき、2024年８月６日付で減資の効力が発生し、資本金の額166,452千円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が34,354千円、資本剰余金が901,825千円となっております。なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きおよび2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。また、前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社の子会社であるオープンリソース株式会社が過去に受給した雇用調整助成金のうち、返還することが想定される金額について助成金返還引当金を計上しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△971千円、グループ会社からの経営指導料等394,380千円及び各セグメントに分配していない全社費用△368,038千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△904,750千円、グループ会社からの経営指導料及び配当1,309,590千円及び各セグメントに分配していない全社費用△366,901千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
第１四半期連結会計期間より、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報の構成から、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(1) ITセグメント
新しいビジネス変革の状況を明示するため、ビジネスセグメントの変更を行いました。
従来の「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成から、Redxサービスビジネスを再定義するとともに、金融ビジネスと流通小売ビジネスをユーザーソリューションビジネスへ振り分け、「Redxサービスビジネス」、「ユーザーソリューションビジネス」の構成に変更しております。
(2) 暮らしセグメント
新しいビジネス変革の状況を明示するため、ビジネスセグメントの変更を行いました。
従来の「運営サービスビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成からリノベーションビジネスを再定義の上、名称を変更し、「goodroomソリューションビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成に変更しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。