○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… （５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4 4 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境に改善の動きもあり、緩やかな回復基調にありましたが、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、インフレの進行を背景とした実質賃金の伸び悩みなどにより、個人消費の持ち直しに足踏みもみられました。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は18,419百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は687百万円（前年同期比7.4％減）、経常利益は857百万円（前年同期比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は799百万円（前年同期比39.4％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

［衣料事業］

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。

コロナ明けリベンジ消費からの反動で一般衣料の動きが鈍く、計画は上回ったものの前年対比は苦戦を強いられました。

毛糸部門は、残暑の影響で総じて苦戦しましたが、肌着などの軽衣料向けが健闘し、微減収にとどまりました。

ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、継続的な受注増と生産体制の構築による供給力の向上もあり、増収となりました。

官公庁制服向けは調達量の増加により、一般企業向け制服素材は別注案件の獲得により、それぞれ増収となりました。

テキスタイル部門は、前年の暖冬等の影響による得意先の生産調整や、素材の非ウール化により受注が大幅に減少し、減収となりました。

毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、中国国内販売が苦戦し、減収となりました。

この結果、売上高6,513百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益315百万円（前年同期比19.4％減）となりました。

［インテリア産業資材事業］

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

自動車内装材部門は、上期に自動車メーカーの認証試験の不正による生産停止の影響を受けて、出荷数量が減少しましたが、下期は回復し増収となりました。しかしながら、原材料価格の高騰分を転嫁しきれずに減益となりました。

ポリプロファイバー部門は、カーペット用原綿が、展示会やイベント向けの需要が増え増収増益となりました。

カーペット部門は、自動車向けが自動車メーカーの認証試験の不正による影響を受け、ホテル・オフィス向けは消費者需要の減少により、生産量が減り減収となりました。

特殊繊維部門は、カーボン繊維、金属繊維とも販売数量が増えたものの、生産効率の低下により増収減益となりました。

不織布部門は、土木関係の受注が減りましたが、防草、寝装関係が順調に推移し、増収増益となりました。

自動車内装材製造販売の中国現地法人は、日系自動車の減産が前年より続いております。また、上期は中国ローカルのEV車メーカーによる生産調整の影響を受けました。下期に入り新規受注もあり回復傾向にあったものの減収減益となりました。

この結果、売上高7,372百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益220百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

［エレクトロニクス事業］

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。

主力の電動工具向けコントローラーは、得意先の在庫調整が完了し、生産量が安定した影響により増収となりました。一方で、パワー半導体の販売につきましては、産業機器分野での回復が遅れて減収となりました。

この結果、売上高1,648百万円（前年同期比4.9％増）、営業損失５百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。

［ファインケミカル事業］

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。

電子材料分野では、ＩＴ機器や半導体向けの需要の回復が第３四半期から本格化し増収となりました。ジェネリック医薬分野は、先発メーカー品からの回帰の流れを受け増収となりました。

この結果、売上高1,225百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益51百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

［不動産事業］

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。

売上高は新規テナントの入居が決まり増収となりましたが、販売費の増加により微増益にとどまりました。

この結果、売上高915百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益529百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

［その他］

その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。

自動車教習事業は、年間を通じ大学生の入校状況が低調で減収となりました。

ヘルスケア事業は、化粧品、健康食品などを販売しております。

主力商品であるフタアミンクリームが、猛暑の影響により得意先の在庫が減らず、秋以降の販売が伸びなかったため減収となりました。

この結果、その他の事業全体の売上高は743百万円（前年同期比10.4％減）、営業損失83百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産の残高は、34,842百万円（前連結会計年度末は、34,455百万円）となり、387百万円

の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。

当連結会計年度末の負債の残高は、21,415百万円（前連結会計年度末は、21,915百万円）となり、500百万円の減

少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金および退職給付に係る負債等の減少によるものであります。

当連結会計年度末の純資産の残高は、13,427百万円（前連結会計年度末は、12,540百万円）となり、887百万円の

増加となりました。その主な要因は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ199百万円増

加し、1,931百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益862百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償

却費438百万円および棚卸資産の減少152百万円、主な減少要因としては法人税等の支払額329百万円、売上債権の増加249百万円および仕入債務の減少181百万円等により、営業活動による資金は571百万円（前年同期比37.8％増）の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の払戻による収入562百万円および定期預金の預入による支出237百万円、有形固定資産の取得による支

出407百万円等により、投資活動による資金は157百万円（前年同期比73.6％減）の使用となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入3,798百万円および長期借入金の返済による支出3,865百万円、配当金の支払額106百万円等

により、財務活動による資金は229百万円（前連結会計年度は230百万円の獲得）の使用となりました。

(4）今後の見通し

当社グループは令和７年12月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定し、最終年度の目標として連結売上高

21,300百万円、営業利益1,000百万円、経常利益870百万円、親会社株主に帰属する当期純利益730百万円を掲げました。計画初年度となる次期は、事業基盤の強化に取り組み、連結売上高19,500百万円、営業利益800百万円、経常利益730百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円を見込んでおります。

計画達成に向け、各事業分野において以下の取り組みを進めてまいります。

衣料事業は、事業の持続的成長を見据えて、国内生産体制の拡充に人材確保、設備投資も含めて注力することを最

重要課題とし、DX化の更なる推進による業務効率の向上、海外拠点という強みを最大限活かした開発、拡販、仕組み作りに取り組んでまいります。

インテリア産業資材事業は、国内、中国両工場とも生産性向上と新規分野開拓のための設備整備を進め、効率的な

稼働とコストの安定化を図ります。

エレクトロニクス事業は、得意先の在庫調整が完了して拡大基調が鮮明になって来ましたが、産業機器向けの電子

部品については弱含みです。既存のコントローラーについては生産効率を高めるとともに、生産品目の見直しを進めます。一方で新規分野の偏光レンズフイルムやEMS対応ベルト・コントローラーの販売を強化することで、収益の向上を図ります。

ファインケミカル事業は、成長分野の電子材料向けの生産能力増強と生産性向上に鋭意取り組むとともに、独自技

術により開発した高機能性材料で新たな顧客価値を創造しさらなる収益力向上に注力します。

不動産事業は、商業施設・オフィスビル等の賃貸物件の付加価値を高め、稼働率の向上を図り、安定収益の確保に

努めます。

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益配分を重要課題のひとつとして位置づけており、業績の状況を踏まえながら、

継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、

１株当たり普通配当13円を予定しております。

次期の配当につきましては、１株当たり14円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務

諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和５年12月31日)	当連結会計年度 (令和６年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,471	2,405
受取手形及び売掛金	2,584	2,662
電子記録債権	105	305
商品及び製品	2,534	2,819
仕掛品	828	685
原材料及び貯蔵品	2,297	2,020
その他	301	320
貸倒引当金	△20	△18
流動資産合計	11,102	11,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,961	2,312
機械装置及び運搬具（純額）	456	818
土地	17,074	17,074
リース資産（純額）	122	112
建設仮勘定	750	18
その他（純額）	92	98
有形固定資産合計	20,458	20,435
無形固定資産
のれん	77	69
その他	66	69
無形固定資産合計	144	139
投資その他の資産
投資有価証券	1,974	2,367
長期貸付金	25	16
繰延税金資産	117	106
その他	681	630
貸倒引当金	△49	△55
投資その他の資産合計	2,749	3,066
固定資産合計	23,352	23,641
資産合計	34,455	34,842

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和５年12月31日)	当連結会計年度 (令和６年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,747	1,573
短期借入金	5,976	6,001
リース債務	7	7
未払法人税等	203	104
未払費用	151	138
解体撤去引当金	96	-
その他	942	1,086
流動負債合計	9,126	8,912
固定負債
長期借入金	6,825	6,774
リース債務	93	85
繰延税金負債	4,252	4,177
退職給付に係る負債	1,080	920
長期預り敷金保証金	484	487
資産除去債務	52	56
固定負債合計	12,789	12,502
負債合計	21,915	21,415
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,568
利益剰余金	3,636	4,328
自己株式	△20	△83
株主資本合計	11,127	11,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	540	714
繰延ヘッジ損益	△4	9
為替換算調整勘定	866	941
その他の包括利益累計額合計	1,403	1,665
非支配株主持分	9	8
純資産合計	12,540	13,427
負債純資産合計	34,455	34,842

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日)
売上高	19,042	18,419
売上原価	15,426	14,807
売上総利益	3,615	3,612
販売費及び一般管理費	2,872	2,924
営業利益	742	687
営業外収益
受取利息	18	17
受取配当金	58	72
為替差益	27	142
助成金収入	1	-
その他	94	81
営業外収益合計	200	315
営業外費用
支払利息	88	105
持分法による投資損失	0	4
その他	43	34
営業外費用合計	132	144
経常利益	811	857
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	5	39
特別利益合計	6	40
特別損失
固定資産売却損	0	-
固定資産廃棄損	15	3
固定資産圧縮損	10	0
投資有価証券売却損	3	-
投資有価証券評価損	－	0
関係会社出資金売却損	－	8
災害による損失	37	1
ゴルフ会員権評価損	8	-
解体撤去引当金繰入額	101	21
減損損失	127	-
特別損失合計	304	34
税金等調整前当期純利益	512	862
法人税、住民税及び事業税	276	218
法人税等調整額	△337	△154
法人税等合計	△60	63
当期純利益	573	798
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	573	799

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日)
当期純利益	573	798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	184	173
繰延ヘッジ損益	36	13
為替換算調整勘定	82	86
持分法適用会社に対する持分相当額	14	△11
その他の包括利益合計	317	261
包括利益	891	1,060
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	891	1,060
非支配株主に係る包括利益	0	△0

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,940	3,570	3,161	△20	10,652
当期変動額
剰余金の配当			△98		△98
親会社株主に帰属する当期純利益			573		573
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	475	△0	475
当期末残高	3,940	3,570	3,636	△20	11,127


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	356	△40	769	1,085	8	11,746
当期変動額
剰余金の配当						△98
親会社株主に帰属する当期純利益						573
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	184	36	96	317	0	317
当期変動額合計	184	36	96	317	0	793
当期末残高	540	△4	866	1,403	9	12,540

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,940	3,570	3,636	△20	11,127
当期変動額
剰余金の配当			△107		△107
親会社株主に帰属する当期純利益			799		799
自己株式の取得				△88	△88
自己株式の処分		△2		24	21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	692	△63	625
当期末残高	3,940	3,568	4,328	△83	11,753


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	540	△4	866	1,403	9	12,540
当期変動額
剰余金の配当						△107
親会社株主に帰属する当期純利益						799
自己株式の取得						△88
自己株式の処分						21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	173	13	74	261	△0	261
当期変動額合計	173	13	74	261	△0	887
当期末残高	714	9	941	1,665	8	13,427

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	512	862
減価償却費	397	438
減損損失	127	-
のれん償却額	5	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△73	△160
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△0
解体撤去引当金の増減額（△は減少）	96	△96
受取利息及び受取配当金	△77	△90
支払利息	88	105
為替差損益（△は益）	4	△66
固定資産廃棄損	15	3
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産圧縮損	10	0
関係会社出資金売却損益（△は益）	－	8
投資有価証券評価損益（△は益）	－	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△39
受取保険金	△62	△2
ゴルフ会員権評価損	8	-
売上債権の増減額（△は増加）	153	△249
棚卸資産の増減額（△は増加）	△757	152
仕入債務の増減額（△は減少）	71	△181
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）	1	11
その他	62	170
小計	585	874
利息及び配当金の受取額	77	91
利息の支払額	△92	△106
保険金の受取額	62	2
法人税等の支払額	△221	△329
法人税等の還付額	3	40
営業活動によるキャッシュ・フロー	414	571
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△398	△237
定期預金の払戻による収入	518	562
投資有価証券の取得による支出	△56	△148
投資有価証券の売却による収入	54	50
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△179	-
関係会社出資金の売却による収入	-	44
有形固定資産の取得による支出	△558	△407
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△16	△14
資産除去債務の履行による支出	-	△0
貸付けによる支出	△19	-
貸付金の回収による収入	28	8
保険積立金の解約による収入	44	2
その他	△13	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△597	△157

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	450	40
長期借入れによる収入	4,048	3,798
長期借入金の返済による支出	△4,163	△3,865
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7	△7
配当金の支払額	△97	△106
自己株式の取得による支出	△0	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	230	△229
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	54	199
現金及び現金同等物の期首残高	1,677	1,731
現金及び現金同等物の期末残高	1,731	1,931

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の５事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。「エレクトロニクス事業」は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。「不動産事業」は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレクトロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	7,141	7,418	1,572	1,172	907	18,212	830	19,042	-	19,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	19	9	-	23	56	342	398	△398	-
計	7,145	7,437	1,581	1,172	931	18,268	1,172	19,440	△398	19,042
セグメント利益又は損失（△）	391	227	△39	49	528	1,156	△29	1,126	△383	742
セグメント資産	5,457	10,063	1,308	1,681	10,874	29,385	1,984	31,370	3,084	34,455
その他の項目
減価償却費	69	165	7	49	64	356	14	370	26	397
減損損失	－	34	91	－	1	127	－	127	－	127
持分法適用会社への投資額	337	－	－	－	－	337	47	384	－	384
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	67	249	－	254	57	628	2	630	11	642

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

　　　　 2．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△383百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△386百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額3,084百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産が含まれております。

　　　　（3）減価償却費の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない
　　　　　　　共通の資産の増加額であります。

3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレクトロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	6,513	7,372	1,648	1,225	915	17,675	743	18,419	-	18,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	19	4	-	23	51	327	379	△379	-
計	6,517	7,392	1,652	1,225	938	17,726	1,071	18,798	△379	18,419
セグメント利益又は損失（△）	315	220	△5	51	529	1,112	△83	1,028	△340	687
セグメント資産	5,891	9,988	1,019	1,703	10,836	29,440	1,691	31,131	3,710	34,842
その他の項目
減価償却費	79	159	0	114	61	415	14	429	9	438
持分法適用会社への投資額	269	-	-	-	-	269	50	320	-	320
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	37	229	1	64	23	356	5	362	23	385

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

　　　　 2．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△340百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△342百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額3,710百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産が含まれております。

　　　　（3）減価償却費の調整額９百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない
　　　　　　　共通の資産の増加額であります。

3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　令和５年１月１日

至　令和５年12月31日）

当連結会計年度

（自　令和６年１月１日

至　令和６年12月31日）

１株当たり純資産額	1,405円16銭
１株当たり当期純利益	64円29銭

１株当たり純資産額	1,530円57銭
１株当たり当期純利益	90円73銭

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　令和５年１月１日至　令和５年12月31日）	当連結会計年度（自　令和６年１月１日至　令和６年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	573	799
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	573	799
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,917	8,808

（重要な後発事象）

該当事項はありません。