１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融政策を背景とした金利や為替変動および物価上昇、また、中国経済の減速、更に地政学リスクが与える影響など、注視が必要な状況が続いております。一方わが国経済は、インバウンド需要やサービス消費は依然として好調であり、業況感の改善が継続する中、緩やかに回復しております。一方で物価上昇による消費者マインドの悪化や米国の今後の政策動向が下押しすることも予想され、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当企業グループは「中期経営計画『Imagination 2025』」の最終年度として、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じてこれまで培ってきた技術をより一層深化させて、持続的な社会の実現に貢献する商品およびサービスを提供してまいりました。さらに、アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間では、石油、化学、電力、ガス関連業界などの既存顧客の受注拡大と、水素、省エネ、塗装、ゼネコンなど、成長市場および新規顧客への深耕を主軸に置き、販売戦略を展開してまいりました。既存顧客には、過去に納入した製品の更新はもちろんのこと、顧客の課題に応じた新たな提案を行いました。成長市場に対しては、カーボンニュートラルの技術転換への情報収集を行ったほか、実証プラントへの参入、また新製品のプロモーション活動を活用した拡販に注力しました。また、新規顧客に対しては、デジタルマーケティングを活用し、効率的な販促活動も進めております。
このような取り組みのなか、受注高は11,516百万円（前年同四半期比5.8％減）と前年同四半期を下回りましたが、売上高はシステム部門の大口案件の売上計上があり10,702百万円（同1.4％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。利益面につきましては、内製化や業務の効率化、また原材料費の上昇を踏まえた一部商品の継続的な値上げを実施した結果、営業利益は1,066百万円（同15.6％減）、経常利益は1,079百万円（同17.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は760百万円（同9.9％減）となり、いずれも前年同四半期を下回ったものの、一昨年度の2023年３月期第３四半期連結累計期間は上回る結果となりました。これは、前年同四半期に、2023年２月24日付けでAnton Paar GmbHとの間で、コリオリ流量計および電磁流量計に係るライセンス契約を締結しており、知的財産のライセンスの対価である契約一時金の収受があり、受注高・売上高・各利益に寄与した影響によるものです。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
(センサ部門)
受注高は、国内においては、化学関連業界向けが素材市場などを中心に堅調に推移しておりますが、半導体関連業界向けが前連結会計年度に前倒し受注があった反動の継続により低迷しました。海外は中国において船舶関連業界向けが伸長しましたが、中国、韓国における電気自動車用の電池関連業界向けが低調に推移しました。その結果、受注高は6,616百万円（前年同四半期比22.5％減）と前年同四半期を下回りました。売上高は、受注高と同様に化学関連業界向けは堅調であったものの、半導体関連業界向けが前連結会計年度の前倒し受注分を出荷したため堅調ではありましたが前年同四半期を下回ったこと、中国、韓国において電池関連業界向けが低調だったことなどにより7,083百万円（同6.0％減）となり、前年同四半期を下回る結果となりました。
なお、前第３四半期連結累計期間においては、2023年２月24日付けでAnton Paar GmbHとの間で、コリオリ流量計および電磁流量計に係るライセンス契約を締結しており、知的財産のライセンスの対価である契約一時金の収受による受注高・売上高を計上しています。
(システム部門)
受注高は、国内で石油関連業界向けおよび国立研究開発法人産業技術総合研究所の大口案件受注があったこと、そのほかには機械業界向け、食品関連業界向けが堅調に推移した結果、2,611百万円（同58.8％増）と大きく前年同四半期を上回りました。また、売上高につきましても、国立研究開発法人産業技術総合研究所、および食品関連業界向けの大口案件の売上計上があり、1,429百万円（同43.2％増）と大きく前年同四半期を上回りました。
(サービス部門)
主要顧客である化学関連業界向けおよび石油関連業界向けが好調を維持しており、地道できめの細かいメンテナンスサービスが功を奏した結果、当第３四半期連結累計期間においては、受注高は2,287百万円（同12.1％増）と前年同四半期を大きく上回る結果となり、売上高についても同様に2,189百万円（同8.3％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、23,534百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ204百万円増加し、12,839百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が230百万円減少しましたが、現金及び預金が210百万円、電子記録債権が55百万円、棚卸資産が60百万円、その他流動資産が88百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ120万円減少し、10,695百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が82百万円増加しましたが、無形固定資産が65百万円、長期繰延税金資産が58百万円、保険積立金が47百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少し、7,661百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ363百万円減少し、3,951百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が102百万円増加しましたが、短期借入金が48百万円、未払法人税等が126百万円、賞与引当金が294百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は61百万円減少し、3,710百万円となりました。これは主に、長期借入金が74百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、15,873百万円となりました。これは主に、利益剰余金が447百万円増加したことによるものであります。
2025年３月期通期の連結業績予想につきましては、2024年５月15日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はございません。ただし、今後の業績の推移に応じて見直す必要が生じた場合には、速やかに公表する予定です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月14日
株式会社オーバル
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社オーバルの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上