１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当事業年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国の経済は、コロナ明け後の経済活動が活発となり、個人の消費行動を中心に、久しぶりに明るさを感じさせる動きが見られました。医療用医薬品市場の動きも概ね平常に戻りつつあるものの、医療用医薬品市場の成長は限定的なものにとどまりました。世界全体の医療用医薬品の動向に目を転じると、健康医療に対するニーズは依然として強く、また新薬に期待する動きも力強さがあり、総じて市場規模は拡大が続くものと見込まれます。
当社のmRNA標的低分子創薬事業においては、創薬プラットフォーム ibVISⓇを活用し、東レ株式会社、塩野義製薬株式会社、ラクオリア創薬株式会社、並びに武田薬品工業株式会社との共同創薬研究を進めております。また、新たな共同創薬研究契約の成約に向けて、mRNA標的低分子創薬に関心を持つ国内外の製薬会社を対象に、当社のプラットフォーム技術紹介等のアプローチを進めました。また当社が保有している特許のうち、創薬プラットフォームibVISⓇをカバーするものについて、欧州域内にて2025年１月１日付で特許権が付与されました。
mRNA標的低分子創薬事業の取り組みと並行して、当社で実行可能な核酸医薬品をはじめ、mRNA標的医薬品の自社パイプライン創出（研究によって生み出すこと）の取り組みも進めました。
核酸医薬品の創出においては、当社は既にp53遺伝子のmRNAの量を低下させ、疾患の原因となるタンパク質の発現を抑制する核酸医薬品の一種、アンチセンス・オリゴヌクレオチド（ASO）を発見し、日本国内で特許を取得するとともに、さらに効率よく活性の高いASOを取得するための独自研究を進めております。また、三菱瓦斯化学株式会社との間では、ASOの研究・開発・製造を目的とした協業の可能性について2023年12月より継続的に検討を進めております。
低分子医薬品の創出においては、2024年10月に英国 Liverpool ChiroChem 社とのmRNAを標的とした低分子創薬に関するパートナーシップ合意、さらに同社とは同年12月に共同開発及び商業化契約を締結いたしました。
また当社は2024年２月８日、東京証券取引所グロース市場へ株式上場いたしました。
これらの結果、当事業年度における経営目標の主要な指標であるＫＰＩ達成状況は、新規契約締結数については年間目標２社に対し１社（英国 Liverpool ChiroChem 社）、事業収益は黒字確保の目標に対し、当事業年度内の契約締結を見込んでいた案件の成約が翌事業年度内となったことを主な要因として赤字となりました。
当事業年度における事業収益等の経営指標は、共同創薬研究契約に基づき定期的に受け取る研究支援金や、スポット的に発生するマイルストーン収入等により事業収益は194,643千円(前事業年度比46.0%減)を計上しました。事業費用には研究開発費172,475千円を含む407,494千円を計上し、営業損失は212,851千円(前事業年度は37,623千円の営業利益)となりました。営業外損益においては、当社株式の東京証券取引所グロース市場上場に伴う費用12,820千円、公募増資の実施に伴う新株発行費用9,351千円を営業外費用に計上したこと等により、経常損失は233,562千円(前事業年度は35,898千円の経常利益)、当期純損失は236,442千円(前事業年度は33,048千円の当期純利益)となりました。
財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて593,426千円（35.9%）増加し、2,248,958千円となりました。流動資産は主に現金及び預金の増加624,247千円により602,865千円（37.0%）増加し、2,232,073千円となりました。固定資産は、主に減価償却による有形固定資産の減少9,530千円により9,438千円（35.9%）減少し、16,885千円となりました。
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて40,482千円（50.7%）減少し、39,410千円となりました。これは主に流動負債にて前受金の減少26,143千円、その他に含まれる未払消費税の減少23,753千円等があったことによるものです。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて633,909千円（40.2%）増加し、2,209,548千円となりました。これは2024年２月から３月にかけて実施した公募増資等による資本金及び資本準備金の増加870,351千円及び、同４月に実施した減資による資本金の減少448,000千円、その他資本剰余金の増加448,000千円並びに、利益剰余金の減少236,442千円があったことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前事業年度末の95.2%から3.0ポイント上昇し、98.2%となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と表記）の残高は、前事業年度末より1,375,752千円減少し173,358千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。
当事業年度の営業活動により支出した資金は217,944千円となりました。これは主に税引前当期純損失233,562千円、売上債権の増加38,050千円、前受金の減少26,143千円等によるものです。
当事業年度の投資活動により支出した資金は2,005,988千円となりました。これは定期預金の預け入れによる支出2,000,000千円、有形固定資産の取得による支出5,702千円等によるものです。
当事業年度の財務活動により獲得した資金は848,179千円となりました。これは株式の発行による収入860,999千円、上場関連費用の支出12,820千円によるものです。
来期（2025年12月期）の事業収益については、製薬会社との新規の共同創薬研究契約締結に伴う契約一次金、現在進行中の共同創薬研究の実施に伴う研究支援金、研究活動のマイルストーン達成に伴う収益等の計上により、当期（2024年12月期）から593百万円の増収（305.1％増）を見込んでおります。また事業費用は、人件費および支払報酬等の増加により、当期から217百万円増加（53.4％増）する見込です。
これらを総合して来期の業績は、事業収益788百万円、営業利益163百万円、経常利益170百万円、当期純利益168百万円と予想しております。
上記の見通しは、本資料公表日現在にて入手可能な情報をもとに、当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因の変化等によって予想数値とは大きく異なる可能性があることにご留意ください。なお今後、見通しの修正等が必要となる事象が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較性及び企業間の比較可能性を確保するため、当面は、会計基準につきましては、日本基準を適用する予定です。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、創薬プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前事業年度末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．2023年７月31日付で定款の一部変更を行い、優先株式に関する定款の定めを廃止し全ての優先株式を普通株式に変更しており、前事業年度の期首に普通株式への変更が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．2023年７月31日開催の臨時取締役会決議により、2023年８月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。