○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書

 

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書

 

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

10

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

連結地域区分別売上高表

 

 

当第３四半期連結累計期間

自　2024年４月１日

至　2024年12月31日

前第３四半期連結累計期間

自　2023年４月１日

至　2023年12月31日

増　減

区　　　分

金　額

構成比

金　額

構成比

金　額

増減率

 

 

百万円

％

百万円

％

百万円

％

国　　　内

9,490

46.9

11,070

45.6

△1,579

△14.3

海　　　外

10,753

53.1

13,231

54.4

△2,478

△18.7

 

北　米

4,965

24.5

6,626

27.3

△1,661

△25.1

 

アジア

4,715

23.3

5,503

22.6

△788

△14.3

 

その他

1,072

5.3

1,101

4.5

△29

△2.7

合　　　計

20,243

100.0

24,301

100.0

△4,058

△16.7

当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、コロナ後の経済拡大期が峠を越えて調整期を迎える中、物価高騰の収束や金融引き締め政策の転換が始まりましたものの、世界的な選挙イヤーにおける政策停滞やウクライナ・中東・米中対立に伴う地政学問題拡大が続き、世界の建設機械市場は減速基調のまま推移しました。

このような情勢の下で当企業グループでは、価格改定の維持並びに事業の高付加価値化と効率化による収益構造改革、雇用環境整備と現場技能者増強等の人的資本投資により、収益構造と人的組織能力を強化して参りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、需要調整局面の中で国内外ともに販売が減少基調に推移し、前年同期比16.7％減の202億４千万円となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い前年同期比47.0％減の13億６千万円、経常利益は、同47.2％減の14億１千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益２億８千万円の嵩上げにより、前年同期比26.3％減の14億３千万円となりました。

連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。

国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続きましたものの、度重なる価格改定前の駆込み需要と物流と建設の残業上限規制に対して、だぶついた建設機械の在庫調整が続き、前年同期比14.3％減の94億９千万円となりました。

海外向け売上高は、世界的に建設機械市場の需要調整局面が続き、前年同期比18.7％減の107億５千万円となりました。

北米向け売上高は、インフラ投資法を背景とした道路建設投資が続きましたものの、金利の高止まりが続く中でディーラ段階の在庫調整が更に強まり、前年同期比25.1％減の49億６千万円となりました。

アジア向け売上高は、選挙イヤーでＡＳＥＡＮ市場全般の需要が停滞し、前年同期比14.3％減の47億１千万円となりました。

その他市場向け売上高は、主要市場の需要が停滞する中で、ＯＤＡによる道路維持機械案件が増加し、前年同期比2.7％減の10億７千万円となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります

 

当第３四半期

連結累計期間

前第３四半期

連結累計期間

増　　　減

金　　額

増減率

 

 

百万円

百万円

百万円

％

日　　本

総売上高

15,348

17,775

△2,426

△13.7

営業利益

294

843

△549

△65.1

米　　国

総売上高

4,975

6,633

△1,657

△25.0

営業利益

644

762

△117

△15.4

インドネシア

総売上高

4,391

5,700

△1,308

△23.0

営業利益

379

864

△485

△56.1

中　　国

総売上高

1,215

1,435

△220

△15.3

営業利益

86

183

△97

△52.9

調 整 額

総売上高

△5,687

△7,243

1,555

－

営業利益

△36

△73

36

－

連　　結

総売上高

20,243

24,301

△4,058

△16.7

営業利益

1,368

2,580

△1,212

△47.0

日本

日本では、レンタル業界の在庫機械調整により国内販売が振るわず、総売上高は、前年同期比13.7％減の153億４千万円、営業利益は、売上高の減少に伴い前年同期比65.1％減の２億９千万円となりました。

海外

米国では、ディーラの在庫調整により販売が更に減少に転じ、総売上高は、前年同期比25.0％減の49億７千万円、営業利益は、売上高の減少に伴い前年同期比15.4％減の６億４千万円となりました。

インドネシアでは、国内販売及び第三国向け輸出ともに減少し、総売上高は、前年同期比23.0％減の43億９千万円、営業利益は、前年同期比56.1％減の３億７千万円となりました。

中国では、中国内販売に底入れの兆しが見られましたものの、グループ企業向け製品・部品輸出が伸び悩み、総売上高は、前年同期比15.3％減の12億１千万円、営業利益は、前年同期比52.9％減の８千万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

財政状態の分析は、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ４億７千万円減少し、437億６千万円となりました。

流動資産につきましては、棚卸資産が24億２千万円増加、現金及び預金が18億円減少し、受取手形及び売掛金が11億５千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億９千万円減少し、281億４千万円となりました。

固定資産につきましては、無形固定資産が２億７千万円増加、有形固定資産が１億２千万円減少、投資有価証券が８千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２千万円増加し、156億２千万円となりました。

流動負債につきましては、短期借入金が２億６千万円増加、支払手形及び買掛金が３千万円増加し、電子記録債務が12億１千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億円減少し、119億７千万円となりました。

固定負債につきましては、退職給付に係る負債が５千万円増加し、長期借入金が２千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億７千万円増加し、20億６千万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が２億４千万円増加、為替換算調整勘定が２億３千万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億６千万円増加し、297億３千万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し、67.8％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後世界の建設機械市場は、短期的にはコロナ後の需要拡大期からの調整局面がしばらく続くものの、中期的には日米の大型インフラ投資計画や新興諸国におけるインフラ投資と鉱山開発の活発化、更には老朽化インフラの更新需要や災害対策など、建設機械の底堅い潜在需要が期待されますので、景気循環を経て底入れするものと予想しております。

一方で、世界の政治的パワーバランスの変化に伴い、今後の世界貿易や安全保障情勢に新たな変化の兆しがありますので、世界経済の先行きは予断を許しません。

このような情勢の下で当企業グループでは、収益構造と人的組織能力の強化に加え、市場環境変化に伴う競争力強化対策やものづくり品質の安定化施策など、この需要調整期に経営の基礎基盤を固め直し、市場回復期に向けた企業体質強化を進めて参ります。

また引き続き、アジア市場深耕と北米市場展開、海外事業領域拡大、新技術活用による次世代事業開発、需要変化対応力強化を進めるとともに、積極的にＥＳＧを推進し、中長期的な事業成長と企業価値向上を目指して参ります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,383,385

6,576,165

受取手形及び売掛金

7,097,977

5,940,675

電子記録債権

1,400,759

1,054,259

商品及び製品

4,576,542

6,454,050

仕掛品

1,286,375

1,332,322

原材料及び貯蔵品

4,795,261

5,299,372

その他

1,102,359

1,491,575

貸倒引当金

△5,336

△3,118

流動資産合計

28,637,323

28,145,303

固定資産

 

 

有形固定資産

7,573,903

7,451,012

無形固定資産

255,088

533,901

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,036,108

5,952,985

その他

1,734,934

1,683,146

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

7,771,042

7,636,131

固定資産合計

15,600,035

15,621,045

資産合計

44,237,358

43,766,349

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,663,632

1,696,836

電子記録債務

4,461,405

3,250,869

短期借入金

4,629,322

4,891,139

未払法人税等

393,833

234,936

引当金

350,818

368,882

その他

1,681,748

1,528,113

流動負債合計

13,180,760

11,970,779

固定負債

 

 

長期借入金

155,672

126,863

退職給付に係る負債

191,422

250,871

その他

1,543,636

1,684,901

固定負債合計

1,890,731

2,062,636

負債合計

15,071,492

14,033,415

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,337,367

3,381,692

資本剰余金

6,583,310

6,627,635

利益剰余金

14,191,837

14,436,370

自己株式

△409,977

△411,065

株主資本合計

23,702,538

24,034,633

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,380,016

3,382,294

為替換算調整勘定

2,027,177

2,264,676

退職給付に係る調整累計額

△15,878

△20,227

その他の包括利益累計額合計

5,391,315

5,626,743

非支配株主持分

72,012

71,556

純資産合計

29,165,866

29,732,933

負債純資産合計

44,237,358

43,766,349

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

売上高

24,301,529

20,243,389

売上原価

17,224,552

14,322,414

売上総利益

7,076,976

5,920,974

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

301,612

251,512

給料及び賞与

1,949,234

2,062,203

技術研究費

700,333

734,515

その他

1,545,199

1,504,675

販売費及び一般管理費合計

4,496,379

4,552,906

営業利益

2,580,596

1,368,068

営業外収益

 

 

受取利息

5,902

11,027

受取配当金

172,299

188,782

為替差益

102,774

17,747

その他

35,761

35,362

営業外収益合計

316,737

252,919

営業外費用

 

 

支払利息

161,328

145,652

金融手数料

54,378

55,594

その他

5,243

6,676

営業外費用合計

220,950

207,923

経常利益

2,676,384

1,413,065

特別利益

 

 

固定資産売却益

428

513

投資有価証券売却益

－

288,407

特別利益合計

428

288,921

税金等調整前四半期純利益

2,676,813

1,701,986

法人税等

722,075

263,538

四半期純利益

1,954,737

1,438,447

非支配株主に帰属する四半期純利益

7,224

2,458

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,947,513

1,435,989

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

四半期純利益

1,954,737

1,438,447

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,038,058

2,278

為替換算調整勘定

955,859

238,179

退職給付に係る調整額

△242

△4,348

その他の包括利益合計

1,993,675

236,109

四半期包括利益

3,948,412

1,674,556

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,933,182

1,671,460

非支配株主に係る四半期包括利益

15,230

3,095

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

日本

米国

インドネシア

中国

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,451,341

6,626,966

3,140,551

82,670

24,301,529

－

24,301,529

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,324,227

6,398

2,559,795

1,352,919

7,243,341

△7,243,341

－

計

17,775,569

6,633,365

5,700,346

1,435,590

31,544,871

△7,243,341

24,301,529

セグメント利益

843,883

762,081

864,442

183,740

2,654,149

△73,552

2,580,596

（注）１．セグメント利益の調整額△73,552千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

日本

米国

インドネシア

中国

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,683,403

4,965,835

2,347,979

246,170

20,243,389

－

20,243,389

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,665,445

9,675

2,043,481

969,260

5,687,863

△5,687,863

－

計

15,348,849

4,975,511

4,391,460

1,215,431

25,931,252

△5,687,863

20,243,389

セグメント利益

294,611

644,416

379,226

86,631

1,404,886

△36,817

1,368,068

（注）１．セグメント利益の調整額△36,817千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

減価償却費

488,620千円

531,180千円