○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第3四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ・中東情勢による原材料価格の上昇、金融資本市場の変動や米国の今後の政策動向による影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。

　国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢や円安による物価上昇が続くなど先行き不透明な状況となりました。

　このような環境のなか、当社グループは、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の提案営業を強力に推進しました。

　また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、2024年5月に公表した「長期経営方針」における成長戦略及び財務戦略に基づき、新規顧客獲得を推進するとともに人的資本経営やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。

　さらに、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO₂をオフセットする「カーボンニュートラルＬＰガス」などの販売を強化しました。

　以上の結果、売上高は4,086億84百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は102億65百万円（前年同期比4.7％減）、経常利益は116億49百万円（前年同期比1.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した減損損失がなくなったことなどにより71億13百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

①エネルギー事業

　当事業部門は、構造的な石油製品需要の減少が続く厳しい販売環境が続いております。

　産業用燃料油販売につきましては、新規・深耕開拓に取り組むとともに、CO₂削減需要に対応すべく食料との競合や森林破壊を起こさないバイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の拡販に努めました。

　ＬＰガス販売につきましては、新規顧客獲得や営業権取得に努めるとともに、ＬＰガスの原料採取から燃焼までの全ての過程で排出されるCO₂を環境保全活動により創出されたカーボンクレジットでオフセットする「カーボンニュートラルＬＰガス」の提案やハイブリッド給湯器などの環境商材の販売を強化しました。

　ガソリンスタンド運営につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。また、カーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。

　以上の結果、売上高は1,928億46百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は23億85百万円（前年同期比16.2％減）となりました。

 

②食料事業

　当事業部門における食品販売につきましては、新規・深耕開拓や販売強化に努めたことなどにより施設向け完全調理済み食品や高級洋菓子原材料などの販売が増加し堅調に推移しました。

　酒類販売につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたものの、販売競争の激化や円安による輸入価格の高騰などにより、やや厳しい状況となりました。

　以上の結果、売上高は274億76百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は73百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

 

③建設関連事業

　当事業部門における建設事業につきましては、メガソーラー工事が増加したものの、主力の鉄骨工事などが減少し低調に推移しました。

　ハウジング事業につきましては、リフォーム相談会の開催などにより受注が増加したほか、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業に努めたことなどにより順調に推移しました。

　以上の結果、売上高は372億97百万円（前年同期比17.1％減）、営業利益は11億1百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

 

④自動車関連事業

　当事業部門における国産車販売につきましては、新規出店による店舗網の拡充や法人営業の強化に努めたものの、メーカーの認証不正問題の影響などにより販売台数が減少し厳しい状況となりました。

　輸入車販売につきましては、イベントの開催などによる拡販に努めたものの、販売競争の激化などにより販売台数が減少し厳しい状況となりました。

　レンタカー事業につきましては、店舗のリニューアルなどによる競争力の強化や法人客の新規・深耕開拓に努めたほか、観光需要の増加などにより堅調に推移しました。

　以上の結果、売上高は556億12百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は36億70百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

 

⑤海外・貿易事業

　当事業部門における海外事業につきましては、前期に米国の青果卸販売会社をＭ＆Ａにより取得したことや、シンガポールにおける潤滑油保管・配送事業の伸長及び為替が前期に比べて円安となったことなどにより順調に推移しました。

　貿易事業につきましては、水産物の輸入や米国向け日本食材及びアジア向け二輪車用電装部品などの輸出が増加したことなどにより堅調に推移しました。

　以上の結果、売上高は630億35百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は38億36百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

 

⑥ペット関連事業

　当事業部門におけるペットフード・用品販売につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたものの、販売競争の激化などにより、やや厳しい状況となりました。

　園芸用品販売につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したものの、原材料価格の高騰や天候不順の影響などにより販売が減少し厳しい状況となりました。

　以上の結果、売上高は108億64百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は1億81百万円（前年同期比41.5％減）となりました。

 

⑦ファーマシー事業

　当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長したものの、人件費の増加などにより営業利益が減少しました。

　以上の結果、売上高は148億93百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は2億9百万円（前年同期比26.9％減）となりました。

 

⑧その他の事業

　その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めたものの低調に推移しました。

　以上の結果、売上高は66億59百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益は5億89百万円（前年同期比25.9％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,244億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億54百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が63億78百万円、商品及び製品が38億78百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が99億97百万円、無形固定資産が6億19百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　負債は1,605億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億21百万円減少しました。これは主として、借入金の返済などにより短期借入金が32億20百万円、長期借入金が9億87百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産は1,639億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億66百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が52億69百万円増加したほか、公開買付けによる自己株式の取得を行ったことにより自己株式が14億51百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は48.0％（前連結会計年度末は46.5％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年3月期の通期連結の業績予想につきましては、2024年5月13日発表の予想数値から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第3四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第3四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前第3四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額△1,595百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,597百万円及び固定資産に係る調整額2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2024年4月1日　至　2024年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額△1,783百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,785百万円及び固定資産に係る調整額2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。