○添付資料の目次
１．当四半期累計期間の経営成績等の概況 ………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………６
１．当四半期累計期間の経営成績等の概況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、緩やかに回復しました。一方、世界的な地政学リスクの高まりや、トランプ大統領就任に伴う米国政策の変更などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2024年12月末時点の平均空室率が4.00％となり、前年同月比2.03％下降いたしました。（注）
また、東京都心５区の2024年12月末時点における平均賃料は前年同月比で548円（2.77％）上昇し、20,296円／坪となりました。（注）
当第３四半期累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比17.2％減の170,082千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比7.8％増の2,272,859千円となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高が2,442,942千円（前第３四半期累計期間比128,371千円増、5.5％増）、営業利益が101,360千円（前第３四半期累計期間比49,215千円減、32.7％減）、経常利益が101,432千円（前第３四半期累計期間比49,843千円減、32.9％減）、四半期純利益が68,875千円（前第３四半期累計期間比38,742千円減、36.0％減）となりました。
（注）大手不動産会社調べ
当第３四半期会計期間末における総資産は、1,179,419千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少130,280千円、未成工事支出金の減少14,648千円、繰延税金資産の増加4,805千円等であります。
負債は、556,999千円となりました。増減の主な要因は、未払金の減少85,767千円、契約負債の減少25,189千円、賞与引当金の増加19,231千円、役員賞与引当金の増加3,015千円等であります。
以上の結果、純資産は、当第３四半期累計期間における四半期純利益の計上68,875千円及び剰余金の配当57,953千円等により622,420千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の46.0％から52.8％となりました。
2024年５月13日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前第３四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。