○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………

8

（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………

8

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

 

１．当中間決算に関する定性的情報

 

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。

従来のDX活用/AI導入の支援などの労働集約的なビジネスに加えて、自社AIソリューションを中心とした非労働集約的な収益の獲得も目指しており、AIソリューション開発プロジェクト獲得や研究開発、先行投資としての積極的な人材採用に引き続き注力いたしました。「Chat GPT」をはじめとするLLM（大規模言語モデル）の活用をテーマとするプロジェクトも増加しており、AIの利活用に対する需要の高まりに機動的に対応する形で事業運営を行っております。

また、グループ会社の株式会社ファイナンス・プロデュースではスタートアップの資金調達やM&Aを助言する案件を多数獲得・実行し、メールカスタマーセンター株式会社では紙のダイレクトメール（DM）発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得を行いました。

 

AIソリューション事業については、AIソリューションの横展開事例の増加や、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり好調に推移しました。フィナンシャル・アドバイザリー事業については、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数実行しました。マーケティング支援事業については、紙のダイレクトメール（DM）発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得が順調に進展しました。

これらの結果、当中間連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高については、新たなAIソリューション開発プロジェクト（Joint R＆D）の獲得、既存のAIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセル等の施策を積極的に進め、また、前中間会計期間よりメールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化を行った結果、11,938,887千円（前年同期比111.9%増）となり、売上総利益については、1,195,955千円（前年同期比80.5%増）となりました。

営業利益については、人材採用といった先行投資を引き続き積極的に進めながらも、上記のとおり売上高の増加に伴い、328,734千円（前年同期比6,201.4%増）となりました。特に人材採用については当社の今後の成長に必要であることから積極的に進めておりますが、業務委託費をコントロールする等、適切なコスト構造への移行を進めております。

経常利益については、借入金の支払利息の増加に伴い290,391千円（前年同期は28,130千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は106,087千円（前年同期は73,078千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

なお、当社グループの中間会計年度におけるセグメント別の損益状況については「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は8,144,144千円となり、前中間会計年度末に比べ538,791千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が260,178千円、受取手形、売掛金及び契約資産が181,849千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は4,287,297千円となり、前連結会計年度末に比べ43,132千円増加いたしました。これは主に、買掛金が55,173千円、未払法人税等が138,091千円、未払消費税等が41,816千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は3,856,846千円となり、前連結会計年度末に比べ495,658千円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が361,245千円、利益剰余金が106,087千円増加したことによるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年６月期の連結業績予想につきましては、売上高及び営業利益が2024年８月13日時点の前回予想を上回ると見込まれるため、業績予想を上方修正することといたしました。業績予想の詳細に関しては、本日（2025年２

月13日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。また、市場環境及び足元の状況を踏まえ、2025年６月期からの３ヵ年を対象とする中期経営計画（2025年６月期～2028年６月期）を策定し、2024年12月19日付「中期経営計画策定に関するお知らせ」を公表しております。今後、中期経営計画の達成による飛躍的な企業価値向上を目指してまいります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（2024年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,297,785

2,557,963

受取手形、売掛金及び契約資産

2,712,745

2,894,594

前払費用

53,611

43,067

その他

117,088

221,161

貸倒引当金

△54

△38,562

流動資産合計

5,181,177

5,678,225

固定資産

 

 

有形固定資産

72,493

69,737

無形固定資産

 

 

のれん

644,940

628,189

顧客関連資産

1,212,750

1,181,250

その他

333

1,645

無形固定資産合計

1,858,024

1,811,085

投資その他の資産

 

 

その他

511,994

611,295

貸倒引当金

△18,337

△26,199

投資その他の資産合計

493,657

585,096

固定資産合計

2,424,175

2,465,918

資産合計

7,605,353

8,144,144

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,797,090

1,852,263

１年内返済予定の長期借入金

254,436

254,436

未払金

146,607

100,402

未払法人税等

37,546

175,638

未払消費税等

38,271

80,088

契約負債

23,907

30,995

賞与引当金

2,380

34,877

その他

121,749

80,202

流動負債合計

2,421,990

2,608,904

固定負債

 

 

長期借入金

1,392,139

1,264,921

退職給付に係る負債

31,653

29,100

資産除去債務

20,331

20,409

その他

378,049

363,962

固定負債合計

1,822,173

1,678,393

負債合計

4,244,164

4,287,297

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,955

11,182

資本剰余金

3,764,356

4,125,601

利益剰余金

△426,980

△320,893

自己株式

△60,465

△74,900

株主資本合計

3,289,865

3,740,989

新株予約権

828

780

非支配株主持分

70,494

115,076

純資産合計

3,361,188

3,856,846

負債純資産合計

7,605,353

8,144,144

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2023年７月１日

至　2023年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

売上高

5,634,201

11,938,887

売上原価

4,971,629

10,742,932

売上総利益

662,572

1,195,955

販売費及び一般管理費

※１ 657,355

※１ 867,221

営業利益

5,216

328,734

営業外収益

 

 

受取利息

163

435

受取手数料

26

138

還付加算金

－

558

貸倒引当金戻入額

3,549

－

その他

961

449

営業外収益合計

4,701

1,582

営業外費用

 

 

支払利息

5,276

11,407

投資事業組合運用損

3,303

3,589

持分法による投資損失

9,381

19,604

その他

20,087

5,323

営業外費用合計

38,049

39,925

経常利益又は経常損失（△）

△28,130

290,391

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

175

新株予約権戻入益

21

－

特別利益合計

21

175

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

89

特別調査関連費用

－

※２ 5,026

特別損失合計

－

5,116

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△28,109

285,449

法人税、住民税及び事業税

21,855

※３ 157,506

法人税等調整額

20,241

△22,726

法人税等合計

42,096

134,780

中間純利益又は中間純損失（△）

△70,206

150,669

非支配株主に帰属する中間純利益

2,872

44,582

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△73,078

106,087

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2023年７月１日

至　2023年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

中間純利益又は中間純損失（△）

△70,206

150,669

中間包括利益

△70,206

150,669

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△73,078

106,087

非支配株主に係る中間包括利益

2,872

44,582

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2023年７月１日

至　2023年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△28,109

285,449

減価償却費

23,181

39,797

のれん償却額

23,813

16,751

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△3,724

46,369

受取利息

△163

△435

支払利息

5,276

11,407

支払手数料

20,040

753

投資事業組合運用損益（△は益）

3,303

3,589

持分法による投資損益（△は益）

9,381

19,604

賞与引当金の増減額（△は減少）

△144,618

32,497

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△2,253

△2,553

売上債権の増減額（△は増加）

△215,288

△181,849

前払費用の増減額（△は増加）

△10,899

10,544

仕入債務の増減額（△は減少）

187,430

55,173

契約負債の増減額（△は減少）

△9,364

7,087

未払金の増減額（△は減少）

2,498

△46,205

未払費用の増減額（△は減少）

△13,148

△50,180

未払消費税等の増減額（△は減少）

△42,769

41,816

未収消費税等の増減額（△は増加）

－

15,875

その他

7,170

5,790

小計

△188,242

311,285

利息及び配当金の受取額

2,867

435

利息の支払額

△5,441

△11,241

法人税等の支払額

△157,389

△19,415

法人税等の還付額

－

50,868

営業活動によるキャッシュ・フロー

△348,206

331,932

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△3,300

△86,546

有形固定資産の取得による支出

△5,185

△1,515

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,716,515

－

投資事業組合からの分配による収入

－

19,087

貸付金の回収による収入

3,922

4,698

貸付けによる支出

－

△32,955

その他

54

△1,182

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,721,025

△98,413

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,760,000

－

短期借入金の返済による支出

△1,760,000

－

長期借入れによる収入

1,740,000

－

長期借入金の返済による支出

△1,425

△127,218

株式の発行による収入

5,796

354,869

自己株式の取得による支出

－

△14,435

自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）

－

△186,063

その他

△1,800

△495

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,742,570

26,658

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△326,661

260,178

現金及び現金同等物の期首残高

3,146,414

2,297,785

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,819,753

※ 2,557,963

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年７月１日を払込期日とする第三者割当増資の払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ178,502千円増加しております。

また、2024年９月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年11月８日付で減資の効力が発生し、資本金が181,509千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えました。

さらに、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,233千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が11,182千円、資本剰余金が4,125,601千円となっております。

 

（中間連結貸借対照表に関する注記）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（2024年12月31日）

当座貸越契約の残高

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

600,000千円

600,000千円

 

（中間連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2023年７月１日

至　2023年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

貸倒引当金繰入額

－千円

46,369千円

給料手当

222,593千円

318,295千円

賞与引当金繰入額

12,794千円

28,609千円

退職給付費用

6,547千円

3,652千円

 

※２　特別調査関連費用

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当社連結子会社の元従業員による不正行為に関する事実関係の調査に係る費用等を特別調査関連費用として計上しております。

 

※３　法人税、住民税及び事業税

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当社連結子会社の元従業員による不正行為に関する法人税等の追徴見込み税額として、法人税、住民税及び事業税に56,418千円を計上しております。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2023年７月１日

至　2023年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

現金及び預金勘定

2,819,753千円

2,557,963千円

現金及び現金同等物

2,819,753

2,557,963

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額
（注）１

中間
連結損益計算書
計上額
（注）２

 

AIソリューション事業

フィナンシャル・アドバイザリー事業

マーケティング支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

822,966

72,825

4,738,410

5,634,201

－

5,634,201

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

822,966

72,825

4,738,410

5,634,201

－

5,634,201

セグメント利益又は損失（△）

△17,915

△3,096

26,229

5,216

－

5,216

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額
（注）１

中間
連結損益計算書
計上額
（注）２

 

AIソリューション事業

フィナンシャル・アドバイザリー事業

マーケティング支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,368,254

222,051

10,348,581

11,938,887

－

11,938,887

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,400

－

717

5,117

△5,117

－

計

1,372,654

222,051

10,349,298

11,944,005

△5,117

11,938,887

セグメント利益

168,916

132,657

75,520

377,094

△48,359

328,734

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。