○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	８
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………	10
（四半期連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………	10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加もあり、国内経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇に加え、主要各国の金融政策に伴う為替相場の変動、中東等における地政学リスクや米国トランプ新政権の今後の政策動向など、景気の先行きは依然として不透明な情勢となっております。

このような状況のもと、当社グループでは、アフターコロナの旅客需要、消費需要の回復や、円安進行に伴うインバウンド需要の増加などによる運輸業やホテル・レジャー業の増収に加え、運輸業のうち鉄軌道部門で定期運賃改定の効果が本年度は期首から寄与し、国際物流業で取扱物量の増加と販売価格の上昇が進み増収となったため、不動産業でのマンション分譲戸数減少等による減収を差引き、営業収益は前年同期に比較して7.1％増収の１兆3,034億96百万円となりました。営業利益は、不動産業での減益に加え、国際物流業で運賃原価の高騰により利益率が低下したこと等により、前年同期に比較して1.9％減益の679億８百万円となりました。

営業外損益で円安進行に伴う為替差益の計上やシンジケートローン組成費用の減少等もあり、経常利益は前年同期に比較して1.3％増益の669億50百万円となり、特別損益で投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたため、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して6.6％増益の418億49百万円となりました。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、令和６年10月１日を効力発生日とするグループ内組織再編を実施し、人材不足への対応のみならずグループとしての人事戦略に取り組む新たな人材会社として株式会社近鉄ＨＲパートナーズを組成しました。

これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、「ホテル・レジャー」業に含まれていた人材派遣業を、「その他」の事業に変更しております。

前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

①運　輸

鉄軌道部門で好調なインバウンド需要に加え伊勢志摩等への観光需要も堅調に推移し、さらに一昨年４月に実施した定期運賃改定の効果が本年度は期首から寄与したため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して5.8％増収の1,647億84百万円となり、営業利益は前年同期に比較して11.0％増益の277億78百万円となりました。

②不動産

不動産販売部門でマンション分譲戸数が減少したこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して1.8％減収の1,072億19百万円となり、営業利益は前年同期に比較して8.5％減益の95億64百万円となりました。

③国際物流

国際物流業で、取扱物量の増加と販売価格の上昇が進んだため、営業収益は前年同期に比較して9.8％増収の6,057億56百万円となりましたが、運賃原価の高騰により利益率が低下したため、営業利益は前年同期に比較して32.1％減益の97億90百万円となりました。

④流　通

百貨店部門であべのハルカス近鉄本店におけるインバウンド向けの免税売上が増加し、外国車の新車販売も好調に推移したほか、ストア・飲食部門でも観光需要の回復により駅ナカ店舗で利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して1.1％増収の1,589億34百万円となり、営業利益は前年同期に比較して23.5％増益の44億45百万円となりました。

⑤ホテル・レジャー

ホテル部門でインバウンド需要の増加等により宿泊利用が大きく増加し、旅行部門で旅行需要の回復による増収が旅行業以外の業務受託の減少を上回り、観光施設部門で志摩スペイン村の入場者数が大きく増加したため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して9.6％増収の2,685億15百万円となり、営業利益は前年同期に比較して8.3％増益の138億59百万円となりました。

⑥その他

その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して2.3％減収の336億32百万円となり、営業利益は前年同期に比較して25.6％減益の24億８百万円となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

資産合計は、前期末に比較して412億94百万円増加し、２兆4,956億10百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が増加したことによるものであります。

負債合計は、前期末に比較して87億77百万円増加し、１兆8,774億43百万円となりました。これは、借入金の増加によるものであります。

純資産合計は、前期末に比較して325億17百万円増加し、6,181億67百万円となりました。これは、利益剰余金が純利益の計上から配当を差し引き増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

令和７年３月期の連結業績予想につきましては、令和６年11月14日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和６年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	266,970	263,723
受取手形、売掛金及び契約資産	184,926	202,013
有価証券	5,589	5,848
商品及び製品	9,674	10,737
仕掛品	2,693	6,982
原材料及び貯蔵品	5,401	5,820
販売土地及び建物	172,954	194,573
その他	74,476	76,056
貸倒引当金	△1,875	△1,859
流動資産合計	720,811	763,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	547,905	540,010
土地	678,114	679,126
建設仮勘定	10,537	15,919
その他（純額）	132,501	132,145
有形固定資産合計	1,369,058	1,367,202
無形固定資産
のれん	59,264	56,059
その他	108,228	104,672
無形固定資産合計	167,493	160,732
投資その他の資産
投資有価証券	66,003	71,455
その他	129,728	131,080
貸倒引当金	△668	△650
投資その他の資産合計	195,063	201,885
固定資産合計	1,731,615	1,729,819
繰延資産	1,889	1,894
資産合計	2,454,316	2,495,610

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和６年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	122,435	123,182
短期借入金	230,442	242,149
１年以内償還社債	73,137	97,137
未払法人税等	12,643	18,141
賞与引当金	15,653	12,010
商品券等引換損失引当金	5,984	6,073
その他	252,989	245,652
流動負債合計	713,284	744,346
固定負債
社債	298,917	272,494
長期借入金	634,396	647,815
退職給付に係る負債	12,899	12,968
その他	209,167	199,818
固定負債合計	1,155,381	1,133,096
負債合計	1,868,666	1,877,443
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	54,803	54,358
利益剰余金	202,990	230,402
自己株式	△1,192	△1,188
株主資本合計	383,077	410,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,069	8,649
繰延ヘッジ損益	32	173
土地再評価差額金	99,724	99,862
為替換算調整勘定	12,993	18,903
退職給付に係る調整累計額	15,909	13,014
その他の包括利益累計額合計	138,729	140,603
非支配株主持分	63,842	67,515
純資産合計	585,650	618,167
負債純資産合計	2,454,316	2,495,610

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年12月31日)
営業収益	1,217,397	1,303,496
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	981,078	1,059,756
販売費及び一般管理費	167,122	175,832
営業費合計	1,148,201	1,235,588
営業利益	69,196	67,908
営業外収益
受取利息	2,741	3,617
受取配当金	747	890
持分法による投資利益	1,749	1,790
為替差益	－	1,338
その他	3,263	2,372
営業外収益合計	8,501	10,009
営業外費用
支払利息	7,496	8,531
為替差損	98	－
その他	3,982	2,435
営業外費用合計	11,577	10,966
経常利益	66,120	66,950
特別利益
工事負担金等受入額	1,480	4,473
固定資産売却益	43	18
投資有価証券売却益	22	3,737
その他	275	1,253
特別利益合計	1,822	9,483
特別損失
工事負担金等圧縮額	1,480	4,469
固定資産売却損	365	14
固定資産除却損	546	557
減損損失	82	21
特別調査費用等	※１ 557	－
その他	1,354	946
特別損失合計	4,387	6,009
税金等調整前四半期純利益	63,555	70,425
法人税等	20,672	22,577
四半期純利益	42,883	47,847
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,608	5,998
親会社株主に帰属する四半期純利益	39,274	41,849

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年12月31日)
四半期純利益	42,883	47,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,136	△1,288
土地再評価差額金	－	122
繰延ヘッジ損益	△0	245
為替換算調整勘定	17,343	4,453
退職給付に係る調整額	△2,876	△2,889
持分法適用会社に対する持分相当額	116	1,353
その他の包括利益合計	17,720	1,998
四半期包括利益	60,603	49,845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	55,244	43,708
非支配株主に係る四半期包括利益	5,359	6,136

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,818百万円増加しております。

また、前連結会計年度の連結損益計算書の法人税等調整額が265百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ同額減少しており、前連結会計年度の連結貸借対照表の繰延税金負債が2,552百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響はありません。

１株当たり情報においては、前連結会計年度の１株当たり純資産額が13円43銭増加、１株当たり当期純利益が１円40銭減少しておりますが、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

前第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	運輸	不動産	国際物流	流通	ホテル・レジャー	その他	計	調整額（注）１、２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	150,335	91,076	550,531	155,539	243,943	25,414	1,216,840	556	1,217,397
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5,366	18,060	1,037	1,596	1,131	9,003	36,195	△36,195	－
計	155,702	109,137	551,568	157,135	245,074	34,417	1,253,036	△35,638	1,217,397
セグメント利益	25,022	10,452	14,419	3,601	12,793	3,239	69,527	△331	69,196

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	運輸	不動産	国際物流	流通	ホテル・レジャー	その他	計	調整額（注）１、２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	158,146	88,825	605,603	157,606	266,734	26,064	1,302,980	515	1,303,496
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6,637	18,394	153	1,327	1,780	7,567	35,861	△35,861	－
計	164,784	107,219	605,756	158,934	268,515	33,632	1,338,842	△35,345	1,303,496
セグメント利益	27,778	9,564	9,790	4,445	13,859	2,408	67,847	60	67,908

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

令和６年10月１日を効力発生日とするグループ内組織再編を実施し、人材不足への対応のみならずグループとしての人事戦略に取り組む新たな人材会社として株式会社近鉄ＨＲパートナーズを組成しました。

これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、「ホテル・レジャー」業に含まれていた人材派遣業を、「その他」の事業に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度（令和６年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（令和６年12月31日）
従業員（住宅融資）	385百万円	従業員（住宅融資）	289百万円
その他４社	373百万円	その他３社	43百万円
計	758百万円	計	333百万円

（四半期連結損益計算書に関する注記）

※１　特別調査費用等

前第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

連結子会社である近畿日本ツーリスト㈱の過大請求事案に関する調査費用等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日至　令和５年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　令和６年４月１日至　令和６年12月31日）
減価償却費	54,323百万円	58,413百万円
のれんの償却額	2,441百万円	2,597百万円

前第３四半期連結累計期間

（自　令和５年４月１日

至　令和５年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　令和６年４月１日

至　令和６年12月31日）

減価償却費

54,323百万円

58,413百万円

のれんの償却額

2,441百万円

2,597百万円