○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、個人消費持ち直しの動きがみられるようになりましたが、資源価格の高騰や円安進行による物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,304億１千万円（前年同四半期比1.6％増）、経常利益は295億４千３百万円（前年同四半期比8.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は112億９千８百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①　映像関連事業

　映画事業では、提携製作作品等29本を配給し、このうち、『帰ってきた あぶない刑事』、『わんだふるぷりきゅあ！ざ・むーびー！ドキドキ♡ゲームの世界で大冒険！』がヒットし、『THE FIRST SLAM DUNK 復活上映』、『映画 仮面ライダーガッチャード ザ・フューチャー・デイブレイク／爆上戦隊ブンブンジャー 劇場BOON！ プロミス・ザ・サーキット』が好稼働いたしました。また、『鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎 真生版』、『十一人の賊軍』、『逃走中 THE MOVIE』、『【推しの子】-The Final Act-』、『BELIEVE　日本バスケを諦めなかった男たち』、前連結会計年度に公開した『劇場版アイドリッシュセブン LIVE 4bit BEYOND THE PERiOD』の再上映が堅調に稼働いたしました。

　ドラマ事業では、『科捜研の女 season24』、『特捜９ season７』、『相棒 season23』、『君とゆきて咲く～新選組青春録～』、『仮面ライダーガッチャード』、『仮面ライダーガヴ』、『爆上戦隊ブンブンジャー』、『わんだふるぷりきゅあ！』、『ブラック・ジャック』等を製作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、特撮キャラクターの国内商品化権営業は玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、堅調に推移いたしました。

　コンテンツ事業では、国内においては、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権販売、配信事業者向けの配信権販売及びビデオ化権等の販売を行い、『THE FIRST SLAM DUNK』、『鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎』、『ワンピース』劇場版シリーズ、『ドラゴンボール』劇場版シリーズ等の配信権販売が好調に推移したことに加え、配信向け映画である『七夕の国』が売上高に貢献しました。また、『【推しの子】』が日本におけるAmazonオリジナル作品として配信後の30日間・国内視聴数歴代１位を記録しました。ビデオソフト販売においては、業界全体が縮小傾向にある中、当社のパッケージ事業を連結子会社・東映ビデオ㈱に移管することで経営資源を集約し、経営効率の向上を図りました。更に、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画等の海外販売、商品化権販売も行い、『仮面ライダーガヴ』、『ビーロボカブタック』、『動物戦隊ジュウオウジャー』、『ワンピース』、『ドラゴンボール』シリーズ、『デジモン』シリーズ等が好調に稼働いたしました。

　その他、撮影所事業では、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。

　以上により、当セグメントの売上高は966億５千８百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は239億３千６百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。

 

②　興行関連事業

　映画興行業では、連結子会社・㈱ティ・ジョイによるシネマコンプレックス（2024年9月24日に開業した「T・ジョイ エミテラス所沢」含め23サイト230スクリーン。共同経営・共同運営含む）の運営が事業の中心となっており、『名探偵コナン 100万ドルの五稜星』『キングダム 大将軍の帰還』『ルックバック』『ラストマイル』『はたらく細胞』『モアナと伝説の海２』等の大ヒットが業績を牽引したものの、好調だった前年同四半期に比して反動減となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は141億６千１百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業利益は８億円（前年同四半期比47.3％減）となりました。

 

③　催事関連事業

　催事事業では、『王様戦隊キングオージャー ファイナルライブツアー2024』、『わんだふるぷりきゅあ！いっしょにあそぼ♪わんだふるワールド』や人気キャラクターショー等の各種催事が好調に稼働し、また、映画関連商品及び催事関連商品の販売並びにオンラインストアでの販売が堅調に推移いたしました。東映太秦映画村においては、リニューアル工事により営業エリアの一部を制限しているものの、インバウンド需要や団体需要が業績を牽引いたしました。

　以上により、当セグメントの売上高は88億８百万円（前年同四半期比30.2％増）、営業利益は12億８千８百万円（前年同四半期16.0％増）となりました。

 

④　観光不動産事業

　不動産賃貸業では、全国に所有する「東映プラザ（渋谷・福岡・広島・仙台）」「新宿三丁目イーストビル」等の複合商業施設、マンション等の賃貸運営が堅調に推移いたしました。ホテル業においては、インバウンド需要や団体利用の回復が見られる反面、光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況のなか、価格改定やコスト管理の徹底に努め、収益の確保に努めました。

　以上により、当セグメントの売上高は49億６千２百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は18億８百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。

 

⑤　建築内装事業

　建築内装事業では、建設資材費等の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。このような状況でありますが、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係、老健施設の工事等を手掛けました。

　以上により、当セグメントの売上高は58億１千９百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は３億２千２百万円（前年同四半期比78.9％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、4,382億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ268億８千６百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が16億９千４百万円、建物及び構築物が16億５千４百万円、土地が16億３千万円、投資有価証券が119億２千４百万円、投資その他の資産のその他が128億６千６百万円増加し、現金及び預金が10億８百万円、仕掛品が13億５千７百万円、流動資産のその他が10億８千３百万円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、979億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ27億３千４百万円増加しました。これは主に、短期借入金が９億３千５百万円、１年内返済予定の長期借入金が30億円、未払法人税等が７億１千８百万円、固定負債のその他が31億１千２百万円増加し、支払手形及び買掛金が16億４千７百万円、賞与引当金が６億９千４百万円、長期借入金が24億５千５百万円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,403億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ241億５千１百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が95億５千８百万円、その他有価証券評価差額金が73億６千１百万円、非支配株主持分が66億８千万円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の業績予想につきましては、現時点においては、2024年11月14日発表の業績予想に変更はありません。なお、実際の業績は、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等様々な要因により、記述されている業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△2,422百万円には、セグメント間取引消去△113百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△2,804百万円には、セグメント間取引消去△192百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,612百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。