○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度、当社が属する国内の情報通信サービス市場においては、企業が収集するあらゆるデジタルデータを活用した業務効率化、サステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備とシステム更新需要が依然として高まっております。また、エンドユーザーとの接点強化など、企業成長と競争力強化を目的とするクラウドサービスや、生成AIなどのテクノロジーに対するIT投資が堅調に推移しており、大企業ではIT投資が実装段階に移行しています。

　国内SaaS市場は高い成長率を維持し、国内SaaS市場は2027年度に2兆990億円（2024年度見込比6,862億円増）（注１）、DX市場は2030年度に8兆350億円（2023年度見込比4兆153億円増）（注２）の規模に達すると予想されており、当社が事業を展開している国内のEC市場規模拡大も継続しております。このような環境下において、AIクラウド型サービスのリーディングカンパニーとして当社が果たすべき役割は、重要性を増しています。

　当社は2024年度を事業拡大期と位置づけ、事業の収益構造の変革を事業目標に掲げております。今後の力強い事業成長の足掛かりの実現に向け、当社のAI技術を軸として、既存事業と新領域の二つの事業を両輪とした企業活動を行っており、当事業年度における取り組み事例は次のとおりです。

　既存事業においては、当社のレコメンドサービスの優位性である『高性能』を最大限に磨くことに注力してまいりました。個別クライアントにおける多様なユーザー行動に対応する、複数の新アルゴリズムを同時に開発いたしました。一部顧客への先行導入において、業界トップクラスのレコメンド精度を確認いたしました。2025年より、より多くの顧客への提供を開始する予定です。また、プライバシー保護の潮流に対応するため、世界水準のセキュリティ基準への準拠を完了いたしました。さらに、従来のレコメンドサービスにとって大きな障壁であったデータが少なくレコメンドがうまくできないというコールドスタート問題に対応した、LLM（大規模言語モデル）を活用した新機能サービス「V-レコ」をリリースいたしました。また、高性能かつコストパフォーマンスに優れた機能限定版の低価格モデル「アイジェント・レコメンダーS」を提供開始することで、多様な企業のニーズに対応できるサービスラインナップを構築いたしました。

　新領域の事業においては、LLMを活用したダイレクトリクルーティング分野のサービス「レコタレント」β版を、2024年11月にリリースいたしました。さらに建設会社の課題解決を目的としてDXシステム開発に取り組み、2024年12月に納品いたしました。当初予定のスケジュールからは若干遅れがあるものの、収益基盤の強靭化に向けて複数の新領域のサービス開発に着手し、収益源の種を蒔くことができました。

　既存事業の進化と新領域の二つの事業を支える人材活用戦略の一環として、従業員の健康やウェルビーイングに配慮し、組織生産性の向上を両立させるオフィスづくりを目指し、東京オフィス移転と大阪オフィスリニューアルを行いました。

　このような状況のもと、当事業年度の営業収益は、主要顧客であるアパレル業界のECサイトにおいて秋冬物の需要が低迷している影響を受け、1,229,202千円（前年同期比2.2％減）となりました。想定以上の減収に加え、為替変動によるクラウドサービス利用料の増加や、次年度以降の収益源の拡大に向けた投資の結果、営業利益は65,779千円（同31.4％減）、経常利益は66,249千円（同30.7％減）、当期純利益は30,304千円（同48.7％減）となりました。

なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（注）１．「2024デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望市場編/企業編」富士キメラ総研刊行

２．「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」富士キメラ総研

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ16,223千円増加し、1,521,525千円となりました。主な内訳は、売掛金の減少9,746千円、未収還付法人税等の減少36,224千円、ソフトウエアの減少25,638千円及び繰延税金資産の減少9,438千円があった一方で、現金及び預金の増加82,647千円及び差入保証金の増加20,866千円があったこと等によるものであります。

（負債）

当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ26,039千円減少し、101,286千円となりました。主な内訳は、未払法人税等の増加15,945千円があった一方で、未払金の減少24,903千円、未払消費税等の減少9,029千円及び賞与引当金の減少8,516千円があったこと等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ42,262千円増加し、1,420,239千円となりました。主な内訳は、新株予約権の増加7,017千円及び当期純利益の計上による利益剰余金の増加30,304千円があったこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,179,431千円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は、102,736千円となりました。主な内訳は、未払金の減少額31,825千円があった一方で、税引前当期純利益の計上額50,735千円、減価償却費の計上額27,908千円及び法人税等の還付額36,989千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果、支出した資金は25,029千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出10,461千円及び差入保証金の差入による支出14,568千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は4,940千円となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入5,000千円があったこと等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

2020年12月期

（連結）

2021年12月期

（連結）

2022年12月期

（連結）

2023年12月期

（個別）

2024年12月期

（個別）

自己資本比率（％）

81.10

94.51

89.54

91.54

92.88

時価ベースの

自己資本比率（％）

431.93

415.81

150.17

149.01

150.65

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（注）１．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債が存在しないため記載をしておりません。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算定しております。

３．2022年12月期以前は参考情報として連結決算の指標を記載しております。

（４）今後の見通し

2025年12月度通期の経営成績の見通しにつきましては、当年度への解約の集中により現時点では減収減益の見通しです。

市場の成熟化と消費者の消費行動の変化が同時に進みつつあることから、将来の業績拡大に向け、引き続き事業構造改革を行います。既存事業の収益力強化においては、新アルゴリズムによる従来を上回る高性能のレコメンドのリリース、既存サービスの品質強化、コスト構造の見直し、販売体制強化を行います。さらに新領域のサービスの展開に注力してまいります。なお、対応詳細は2025年3月に中期経営計画にて説明いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2023年12月31日）	当事業年度（2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,096,784	1,179,431
売掛金	190,036	180,289
前払費用	50,195	42,337
未収還付法人税等	36,224	－
その他	589	－
貸倒引当金	△199	△189
流動資産合計	1,373,631	1,401,869
固定資産
有形固定資産
建物	28,809	23,998
減価償却累計額	△13,760	△6,438
建物（純額）	15,048	17,560
工具、器具及び備品	46,326	46,194
減価償却累計額	△42,266	△42,033
工具、器具及び備品（純額）	4,059	4,161
有形固定資産合計	19,107	21,721
無形固定資産
ソフトウエア	61,393	35,755
その他	213	213
無形固定資産合計	61,607	35,969
投資その他の資産
破産更生債権等	648	－
差入保証金	11,552	32,418
長期前払費用	988	570
繰延税金資産	38,414	28,976
貸倒引当金	△648	－
投資その他の資産合計	50,955	61,965
固定資産合計	131,670	119,656
資産合計	1,505,302	1,521,525

		（単位：千円）
	前事業年度（2023年12月31日）	当事業年度（2024年12月31日）
負債の部
流動負債
未払金	87,419	62,516
未払費用	8,306	7,002
未払法人税等	－	15,945
未払消費税等	14,017	4,987
預り金	7,580	7,165
賞与引当金	8,516	－
契約負債	1,485	－
資産除去債務	－	3,670
流動負債合計	127,325	101,286
負債合計	127,325	101,286
純資産の部
株主資本
資本金	285,272	287,772
資本剰余金
資本準備金	270,035	272,535
資本剰余金合計	270,035	272,535
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	822,802	853,107
利益剰余金合計	822,802	853,107
自己株式	△134	△193
株主資本合計	1,377,976	1,413,221
新株予約権	－	7,017
純資産合計	1,377,976	1,420,239
負債純資産合計	1,505,302	1,521,525

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
営業収益	1,257,336	1,229,202
営業費用
役員報酬	52,515	71,145
給料及び手当	336,234	322,010
賞与引当金繰入額	8,516	－
法定福利費	53,850	52,418
通信費	329,138	347,866
支払手数料	68,349	64,442
減価償却費	29,589	27,908
その他	283,296	277,631
営業費用合計	1,161,489	1,163,423
営業利益	95,846	65,779
営業外収益
受取利息	6	84
講演料等収入	－	100
還付加算金	1	207
その他	－	111
営業外収益合計	7	503
営業外費用
為替差損	2	33
貸倒引当金繰入額	298	－
営業外費用合計	300	33
経常利益	95,553	66,249
特別損失
固定資産除却損	9,178	12,498
事務所移転費用	－	3,016
特別損失合計	9,178	15,514
税引前当期純利益	86,374	50,735
法人税、住民税及び事業税	710	10,991
法人税等調整額	26,563	9,438
法人税等合計	27,273	20,430
当期純利益	59,100	30,304

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	285,272	270,035	270,035	763,702	763,702	△134	1,318,875	1,318,875
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益				59,100	59,100		59,100	59,100
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	59,100	59,100	－	59,100	59,100
当期末残高	285,272	270,035	270,035	822,802	822,802	△134	1,377,976	1,377,976

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	285,272	270,035	270,035	822,802	822,802	△134	1,377,976	－	1,377,976
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,500	2,500	2,500				5,000		5,000
当期純利益				30,304	30,304		30,304		30,304
自己株式の取得						△59	△59		△59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								7,017	7,017
当期変動額合計	2,500	2,500	2,500	30,304	30,304	△59	35,245	7,017	42,262
当期末残高	287,772	272,535	272,535	853,107	853,107	△193	1,413,221	7,017	1,420,239

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	86,374	50,735
減価償却費	29,589	27,908
株式報酬費用	－	7,017
固定資産除却損	9,178	12,498
貸倒引当金の増減額（△は減少）	384	△659
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,366	△8,516
受取利息及び受取配当金	△6	△84
売上債権の増減額（△は増加）	12,459	9,746
前払費用の増減額（△は増加）	△5,630	7,858
未払金の増減額（△は減少）	31,573	△31,825
未払費用の増減額（△は減少）	△461	△1,304
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,492	△9,029
その他	△2,270	1,684
小計	172,050	66,030
利息及び配当金の受取額	6	84
法人税等の還付額	－	36,989
法人税等の支払額	△93,872	△367
営業活動によるキャッシュ・フロー	78,184	102,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△219	△10,461
無形固定資産の取得による支出	△3,088	－
差入保証金の回収による収入	724	－
差入保証金の差入による支出	－	△14,568
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,582	△25,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	5,000
自己株式の取得による支出	－	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	4,940
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	75,601	82,647
現金及び現金同等物の期首残高	1,021,182	1,096,784
現金及び現金同等物の期末残高	1,096,784	1,179,431

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「営業費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた86千円は、「その他」86千円として組替えております。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額	464.45円	477.09円
１株当たり当期純利益	19.92円	10.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	19.89円	－円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	59,100	30,304
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	59,100	30,304
普通株式の期中平均株式数（株）	2,966,900	2,968,149

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,200	－
（うち新株予約権（株））	（4,200）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数70,000株）については、当事業年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。