○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの主要な販売先動向は以下のとおりとなりました。

・輸送機器業界

自動車向けコンパウンド・着色剤・ウレタン樹脂は、国内は第２四半期会計期間を底に回復傾向、海外は、中国向けが低調も北米向けが好調に推移

・情報電子業界

液晶ディスプレイ向けは、顔料が第２四半期以降低調に推移もコーティング剤は好調に推移、オフィス事務機器向け顔料及び着色剤は低調に推移

・包装・パッケージ業界

グラビアインキは、食料品用途等の軟包装向けが流通在庫の解消により堅調に推移、飲料ラベル用途は、秋にかけて平年より気温が高く例年より高めの需要で推移したこと及び旺盛なインバウンド需要により堅調に推移

・建材業界

新築需要向けの着色剤・コーティング剤は低調も、リフォーム用途の着色剤は堅調に推移

 

以上の結果、売上高は943億６千２百万円（前年同期比4.2％増）と増収になりました。営業利益は、海外法人が好調に推移したこと及び新工場移転完了による拠点統合効果等により、60億３千７百万円（同68.3％増）、経常利益は64億８千９百万円（同64.9％増）とそれぞれ増益になりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に旧川口製造事業所跡地等の固定資産売却益77億６千万円を計上したことなどにより、101億５千２百万円（同171.3％増）と増益になりました。

 

（カラー＆ファンクショナル　プロダクト）

当セグメントでは、顔料及び顔料の２次加工品を中心に、顔料・繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料の製造・販売を行っています。

情報電子業界向けの顔料及び分散体の売上高は、液晶ディスプレイ用途は低調に推移しました。オフィス事務機用途は低調に推移しました。輸送機器業界向けのコンパウンド・着色剤は、国内は第２四半期会計期間を底に自動車メーカーの減産影響から回復基調で推移しました。海外は、中国現地法人の家電OA機器向けのコンパウンド・着色剤が低調に推移しましたが、タイ・ベトナム現地法人の食品包材・自動車向けコンパウンドが好調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、505億８千６百万円（同2.6％増）と増収になり、営業利益は27億３千１百万円（同55.5％増）と増益になりました。

 

（ポリマー＆コーティング　マテリアル）

当セグメントでは、合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に、ウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤の製造・販売を行っています。

ウレタン樹脂の売上高は、輸送機器業界向けの北米向け、衣料品向けのアウトドアウェア用途がそれぞれ好調に推移しました。産業資材向けの感熱記録用コーティング剤も在庫調整完了により好調に推移しました。情報電子業界向けのコーティング剤は好調に推移しました。

海外は、中国現地法人の衣料品向け及び米国現地法人の自動車向けが好調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、193億４千４百万円（同5.6％増）と増収になり、営業利益は27億１百万円（同18.2％増）と増益になりました。

 

（グラフィック＆プリンティング　マテリアル）

当セグメントでは、パッケージ用及び広告出版用インキを中心に、各種用途に対応した幅広い種類のグラビア・フレキソインキ、オフセットインキの開発、製造及び販売を行っています。

包装業界向けのグラビアインキは、食料品用途等の軟包装向けが流通在庫の調整が完了し堅調に推移、飲料ラベル用途も秋にかけて平年より気温が高く例年より高めの需要で推移したこと及び旺盛なインバウンド需要に支えられ堅調に推移しました。海外は、インドネシア現地法人では販売価格の改定が進み増収となりました。

オフセットインキは、需要減少により低調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は243億７千９百万円（同6.6％増）と増収になり、営業損益は、新工場移転完了による拠点統合効果及び海外子会社における販売価格の改定等により損益改善が進み６億３百万円（前年同期は４億５千４百万円の営業損失）と黒字転換しました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,975億１千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ26億６千６百万円増加しました。これは主に「受取手形及び売掛金」が増加したことによるものであります。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は695億７千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ61億６百万円減少しました。これは主に有利子負債が減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,279億３千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ87億７千２百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」が増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の通期連結業績予想につきましては、2024年11月８日に開示しました予想数値から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第178 条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

１．消却する株式の種類      当社普通株式

２．消却する株式の数        500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.69％）

３．消却予定日              2025年２月28日

 

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入及び従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に基づき、大日精化従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（注１）「処分する株式の数」及び「処分価額の総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社グループの従業員2,495名に対して、それぞれ当社普通株式110株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分価額の総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、対象従業員の数（最大2,495名）に応じて確定します。

（注２）2025年２月13日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値を基準として算出した処分価額をもとに見込額を記載しております。なお、当社は、本日、「2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」等を公表していることから、当該公表に伴う株価への影響を織り込み、また、既存株主の利益に配慮するため、2025年２月21日（以下「条件決定日」といいます。）に、株価変動等諸般の事情を考慮の上、(ⅰ)2025年２月13日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である2,970円と、(ⅱ)条件決定日の直前取引日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値を比較し、高い方の金額を譲渡制限付株式の処分価額として決定いたします。

 

２．処分の目的及び理由

当社は、2025年３月期を初年度とする３か年中期経営計画「明日への変革2027」において、新たな基本戦略として「HR戦略」を策定し、「イノベーションが湧き上がる活力に満ちた企業風土の醸成」を目標に掲げております。

同目標達成のため、本日開催の当社取締役会において、本持株会に加入し本制度に同意する当社グループの従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対し、エンゲージメント向上及び人財活躍推進に向けた福利厚生の増進策として、本持株会を通じて当社が処分する譲渡制限付株式としての当社普通株式の取得機会を提供することとしました。これにより、対象従業員の資産形成の一助とすることに加え、当社グループの業績や株価への意識を高めることにより、株主の皆様との一層の価値共有を進め、中長期的な企業価値向上に向けてのモチベーションを高めることを目的としております。