○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

① 市場環境

当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境については、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。

② 2024年12月期におけるホスピス施設の状況

このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした在宅ホスピス事業を推進し、当連結会計年度においては、以下のホスピス住宅を新たに開設いたしました。

名称	所在地	居室数	開設年月
ファミリー・ホスピスたまプラーザハウス	横浜市青葉区	34	2024年３月
ファミリー・ホスピス西新井ハウス	東京都足立区	49	2024年４月
ファミリー・ホスピス国立ハウス	東京都国立市	34	2024年５月
ファミリー・ホスピス北海道ボールパーク	北海道北広島市	37	2024年11月
ファミリー・ホスピス東千葉ハウス	千葉市中央区	38	2024年11月
ファミリー・ホスピスさがみ野ハウス	神奈川県海老名市	36	2024年12月
ファミリー・ホスピス鎌ヶ谷ハウス	千葉県鎌ケ谷市	38	2024年12月
ファミリー・ホスピス堀之内ハウス	東京都八王子市	51	2024年12月
合計	8施設	317

これら８施設の新規開設により、当社グループの運営するホスピス住宅は、全48施設1,609室となり、前期末より317室増加（前期比24.5％増）しました。

③ 前期比較

既存の安定稼働施設は高い水準の稼働率を維持し、前期に立ち上げ過程にあった施設の稼働率が上昇した一方で、ユニット制及び本部サポート制への組織改革で人員数が増加し、一時的に売上高人件費率が上昇しました。また、2024年に開設した施設８施設のうち５施設が第４四半期に開設されたことで、第４四半期に多額の開設コスト負担が生じたことに加え、2024年に開設した施設の殆どは単月黒字化に至る前のコストが先行するステージにあったため、前期に比べ、増収減益となりました。

④ 当社グループの施設損益

当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設の居室数が30室前後の場合は施設開設から約１年をかけて、40室前後の場合は施設開設から約１年半をかけて、当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しております。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、12,115,287千円（前年同期比22.7％増）となりました。利益に関しては、営業利益が1,286,885千円（前年同期比0.2％増）となり、助成金収入等の営業外収益155,679千円、借入金及びリース債務に係る支払利息等の営業外費用434,592千円を計上した結果、経常利益は1,007,973千円（前年同期比2.0％減）となりました。また、法人税等合計368,392千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は639,580千円（前年同期比6.2％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、3,787,112千円（前連結会計年度末3,602,309千円）となり、前連結会計年度末に比べて184,803千円増加しました。その主な要因は、売上規模の拡大に伴って売掛金が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は、14,523,438千円（前連結会計年度末11,557,997千円）となり、前連結会計年度末に比べて2,965,441千円増加しました。その主な要因は、新規施設開設及びその準備のための建物等の固定資産並びにリース資産が増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、2,989,415千円（前連結会計年度末1,885,445千円）となり、前連結会計年度末に比べて1,103,969千円増加しました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等が減少した一方で、短期借入金、未払費用が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は、11,874,511千円（前連結会計年度末10,582,437千円）となり、前連結会計年度に比べて1,292,074千円増加しました。その主な要因は、ホスピス施設の新規開設のための長期借入金が増加したこと及び建物施設の賃借が開始されたことによりリース債務が増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、3,446,624千円（前連結会計年度末2,692,423千円）となり、前連結会計年度末に比べて754,200千円増加しました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ58,131千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益639,580千円を計上したことによるものであります。

この結果自己資本比率は、18.8％（前連結会計年度は17.7％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べて357,714千円減少し、1,526,291千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は835,741千円（前連結会計年度は1,130,463千円の獲得）となりました。これは売掛金の増加額341,802千円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,007,973千円、減価償却費470,226千円、未払費用の増加額122,324千円等が生じたことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は2,791,650千円（前連結会計年度は1,011,935千円の支出）となりました。これは有形固定資産の売却による収入380,528千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出3,083,753千円、差入保証金の差入による支出128,963千円等があったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は1,598,193千円（前連結会計年度は256,454千円の獲得）となりました。これは短期借入金の借入による収入2,472,300千円、長期借入金の借入れによる収入1,000,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入99,022千円があった一方で、短期借入金の返済による支出1,470,000千円、長期借入金の返済による支出332,330千円等が生じたことによるものであります。

（４）今後の見通し

2025年12月期は、新たに策定した中期経営計画の初年度として重要な位置づけになります。前期には、更なる成長のためにユニット制と本部サポート体制を推進し、中期経営計画の実現に向けた基盤を整えてきました。

創業以来一貫して注力してきた教育・研修により高めてきた緩和ケアの品質を軸にして、営業力の強化、スギホールディングス株式会社との各種プロジェクトの推進等により、ホスピス事業を力強く前進させたいと考えております。

具体的には11施設・415室のホスピス施設を新規開設する計画であり、その結果、2025年12月期末におけるホスピス住宅の数は、合計59施設・2,024室となる見込みであります。

11施設の新規開設により開設前コスト（人件費等の先行費用）が嵩み、また新規施設は黒字化するまでに一定期間を要するものの、2025年期首時点で既に安定稼働している施設から得られる利益に加え、2025年期首時点では立ち上げ過程にある施設の稼働率が上昇することで施設損益が改善するため、売上高・利益ともに大きく伸長し、増収・増益を実現できるものと考えております。

以上の結果、当社グループの次連結会計年度の業績見通しは、売上高16,000,000千円（前期比32.1％増）、営業利益1,950,000千円（前期比51.5％増）、経常利益1,750,000千円（前期比73.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,100,000千円（前期比72.0％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは国際的な事業展開を行っておらず、利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達を行っていないため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2023年12月31日）	当連結会計年度（2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,884,006	1,526,291
売掛金	1,605,718	1,947,520
その他	112,584	313,300
流動資産合計	3,602,309	3,787,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,891,056	2,222,753
機械装置及び運搬具	207,681	577,281
工具、器具及び備品	149,536	215,004
土地	748,818	1,988,978
リース資産	8,348,243	9,111,464
建設仮勘定	168,404	788,641
減価償却累計額	△1,307,062	△1,770,725
有形固定資産合計	10,206,679	13,133,398
無形固定資産
のれん	415,106	353,740
その他	25,706	35,970
無形固定資産合計	440,813	389,710
投資その他の資産
繰延税金資産	99,998	100,455
その他	810,506	899,873
投資その他の資産合計	910,504	1,000,329
固定資産合計	11,557,997	14,523,438
資産合計	15,160,306	18,310,551

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2023年12月31日）	当連結会計年度（2024年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	100,000	1,102,300
１年内返済予定の長期借入金	335,913	305,081
リース債務	165,155	196,588
未払金	129,858	175,594
未払費用	596,068	718,392
預り金	249,314	291,885
未払法人税等	254,133	181,447
その他	55,002	18,126
流動負債合計	1,885,445	2,989,415
固定負債
長期借入金	2,420,082	3,118,584
リース債務	7,872,463	8,465,661
退職給付に係る負債	28,951	67,279
資産除去債務	60,540	60,984
その他	200,398	162,002
固定負債合計	10,582,437	11,874,511
負債合計	12,467,883	14,863,927
純資産の部
株主資本
資本金	378,430	436,561
資本剰余金	724,933	783,065
利益剰余金	1,582,494	2,222,075
自己株式	△845	△965
株主資本合計	2,685,013	3,440,736
新株予約権	7,410	5,888
純資産合計	2,692,423	3,446,624
負債純資産合計	15,160,306	18,310,551

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
売上高	9,871,866	12,115,287
売上原価	7,948,356	10,003,141
売上総利益	1,923,510	2,112,146
販売費及び一般管理費
役員報酬	72,460	77,695
給料及び手当	137,589	136,681
法定福利費	27,166	28,510
租税公課	234,895	339,073
のれん償却額	61,365	61,365
その他	106,337	181,935
販売費及び一般管理費合計	639,815	825,261
営業利益	1,283,695	1,286,885
営業外収益
受取利息	17	250
助成金収入	87,942	150,415
その他	8,675	5,014
営業外収益合計	96,634	155,679
営業外費用
支払利息	350,586	431,578
その他	1,410	3,014
営業外費用合計	351,996	434,592
経常利益	1,028,334	1,007,973
税金等調整前当期純利益	1,028,334	1,007,973
法人税、住民税及び事業税	368,930	377,114
法人税等調整額	△22,477	△8,721
法人税等合計	346,453	368,392
当期純利益	681,880	639,580
親会社株主に帰属する当期純利益	681,880	639,580

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
当期純利益	681,880	639,580
包括利益	681,880	639,580
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	681,880	639,580

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	372,680	730,486	900,614	△668	2,003,112	7,410	26,197	2,036,720
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,750	5,750			11,500			11,500
親会社株主に帰属する当期純利益			681,880		681,880			681,880
自己株式の取得				△176	△176			△176
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△11,302			△11,302		△26,197	△37,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	5,750	△5,552	681,880	△176	681,900		△26,197	655,703
当期末残高	378,430	724,933	1,582,494	△845	2,685,013	7,410	－	2,692,423

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	378,430	724,933	1,582,494	△845	2,685,013	7,410	－	2,692,423
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	8,620	8,620			17,240			17,240
新株の発行（新株予約権の行使）	49,511	49,511			99,022	△1,522		97,500
親会社株主に帰属する当期純利益			639,580		639,580			639,580
自己株式の取得				△120	△120			△120
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	58,131	58,131	639,580	△120	755,722	△1,522		754,200
当期末残高	436,561	783,065	2,222,075	△965	3,440,736	5,888	－	3,446,624

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,028,334	1,007,973
減価償却費	350,377	470,226
のれん償却額	61,365	61,365
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,200	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,361	38,327
受取利息	△17	△250
支払利息	350,586	431,578
助成金収入	△87,942	△150,415
売上債権の増減額（△は増加）	△244,320	△341,802
未払金の増減額（△は減少）	45,345	29,926
未払費用の増減額（△は減少）	106,331	122,324
預り金の増減額（△は減少）	47,875	42,570
その他	6,140	△166,545
小計	1,662,239	1,545,279
利息の受取額	17	179
利息の支払額	△316,722	△409,008
助成金の受取額	87,942	150,415
法人税等の支払額	△396,219	△451,244
法人税等の還付額	93,206	118
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,130,463	835,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,981,839	△3,083,753
有形固定資産の売却による収入	1,110,671	380,528
無形固定資産の取得による支出	△13,885	△19,693
差入保証金の差入による支出	△127,296	△128,963
差入保証金の回収による収入	414	60,231
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,011,935	△2,791,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	906,800	2,472,300
短期借入金の返済による支出	△906,800	△1,470,000
長期借入金の借入れによる収入	950,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△530,065	△332,330
自己株式の取得による支出	△176	△120
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△37,500	－
リース債務の返済による支出	△137,303	△170,678
新株予約権の行使による株式の発行による収入	11,500	99,022
財務活動によるキャッシュ・フロー	256,454	1,598,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	374,982	△357,714
現金及び現金同等物の期首残高	1,509,024	1,884,006
現金及び現金同等物の期末残高	1,884,006	1,526,291

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額	333.10円	416.26円
１株当たり当期純利益金額	84.81円	77.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	84.26円	76.19円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	681,880	639,580
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	681,880	639,580
普通株式の期中平均株式数（株）	8,039,613	8,204,851

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	52,518	189,191
（うち新株予約権（株））	（52,518）	（189,191）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数565個）。普通株式389,500株	新株予約権２種類（新株予約権の数413個）。普通株式237,500株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。