○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　当社グループは、当連結会計年度より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組替えて比較分析を行っております。

　なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、添付資料P.10「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（３）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（初度適用）」をご覧ください。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における経済環境は、世界的にインフレ圧力の緩和が見られる一方、ウクライナや中東の情勢、米国大統領選挙の結果による影響等、先行き不透明な状況が続きました。国内の電力価格については、残暑が長く続いたこともあり、昨年よりは少し高い水準ながらも、低位に推移しました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は126,583百万円（前年同期比31.3％減）、売上原価は111,127百万円（同41.9％減）、売上総利益は15,455百万円（前年同期は売上総損失7,008百万円）、販売費及び一般管理費は7,926百万円（同4.5％増）、営業利益は8,008百万円（前年同期は営業損失14,205百万円）、税引前四半期利益は8,322百万円（前年同期は税引前四半期損失13,175百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,416百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失15,204百万円）となりました。

前年度の大幅赤字を踏まえ、構造改革を実施し、電力の調達方針の変更及び部門間連携の強化により、調達と小売のバランスを最適化し、前期の逆ザヤ販売が解消しました。加えて、電力小売事業において、独自性を生かした新施策が奏功し、営業利益は順調に進捗しました。

また、2024年５月30日に払込を完了した第三者割当増資の引受先である、JFEエンジニアリング株式会社、戸田建設株式会社とは事業展開に関する業務提携を締結し、株式会社九電工、三井住友ファイナンス＆リース株式会社とは国内外の事業展開に向け、引き続き具体的な協議を進めています。加えて、2024年12月20日に開示し、2025年１月14日に払込を完了した第三者割当増資の引受先である東日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携を締結し、国内事業の拡大に努めて参ります。

さらに、海外事業が収益化に向け着実に進捗しております。ベトナムにおいて、2025年２月にハウジャンバイオマス発電所※、2025年３月にトゥエンクアンペレット工場の商用運転開始をそれぞれ予定しております。加えて、二つのバイオマス発電所（イエンバイ、トゥエンクアン）※を2027年夏の運転開始に向け2024年10月に着工しました。また、カンボジアにおいても、バイオマス発電所の建設について、政府の承認を取得しました。

 

事業別に状況をご説明します。

 

電力小売事業については、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、株式会社イーセル、ティーダッシュ合同会社（2024年12月31日付で譲渡）が販売を行っております。高圧分野においては、完全固定プラン、ハイブリッドプラン等の当社グループ独自のプランの販売が拡大したことにより販売電力量は1,799百万kWhと前年同期比56.4％増加しました。売上高は、主に燃料調整費の下落により販売単価が下落したため、前年同期比22.4％増加となりました。低圧分野においては、高使用量、高粗利の法人需要家の新規申込が増加したことに伴い、販売電力量が1,054百万kWhと前年同期比5.1％増加し、供給件数については、293千件（前年同期比4.2％減）となり、売上高は前年同期比16.4％増加となりました。

 

トレーディング事業については、確定した販売量に対して適正な量と価格で都度調達する戦略を取ったことにより、過剰な供給力を抱えるリスクが減少しました。卸販売など外販向け調達の余剰が無くなり、特に卸の販売電力量、売上高は共に前年同期比では大きく減少しましたが、利益は安定し事業計画を上回る結果となりました。加えて、卸電力取引市場（JEPX）での取引、他社との相対取引及び電力デリバティブ取引など、トレーディングのノウハウを小売事業向けに使うことで、独自の小売販売メニューやスキームの立案、組成にも取り組み、当社グループの小売販売に貢献しました。

 

発電事業については、佐伯、豊前、中城の各バイオマス発電所が概ね計画通り稼働いたしましたが、大船渡発電所は設備点検を実施したことにより発電量が減少しました。また、糸魚川発電所は石炭価格と電力市場の価格を考慮した運用を継続し、当期間の発電量は低位に留まりました。なお、土佐発電所は低効率かつ設備の経年化が進んでいることから休止しております。

 

燃料事業については、長期契約によるバイオマス燃料の調達が大半を占めるものの、国内他社バイオマス発電所のトラブルや運転開始遅延等に伴うPKSおよび木質ペレットの市況下落を活用し、仕入価格が計画比で低減する結果となりました。また、ベトナム国をメインに木質残渣等の未利用バイオマス燃料の活用と、バイオマス新燃料の開発を継続しています。

 

※これらの発電所は、環境省の「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」（優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の２分の１を上限として補助を行う。なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されている。）に採択されている。ハウジャンバイオマス発電所については、2022年７月１日付「令和４年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募における第一回採択案件の決定について」にて公表。イエンバイ、トゥエンクアンの二つの発電所については、2024年３月22日付「令和５年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」における採択について」にて公表。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は69,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,104百万円増加いたしました。これは主にその他の流動資産、その他の金融資産（流動）及び未収還付法人所得税が減少したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権が増加したことによるものであります。非流動資産は89,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,602百万円増加いたしました。これは主にティーダッシュ合同会社の持分の譲渡によりのれんが減少したものの、有形固定資産及びその他の金融資産（非流動）が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、159,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,706百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は40,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,090百万円減少いたしました。これは主に借入金（流動）が減少したことによるものであります。非流動負債は43,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,337百万円減少いたしました。これは主に社債及び借入金（非流動）が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、83,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,427百万円減少いたしました。

（資本）

当第３四半期連結会計期間末における資本合計は75,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,134百万円増加いたしました。これは主に第三者割当による資本金及び資本剰余金の増加、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加があったことによるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は41.8％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2024年５月10日の「2024年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。なお、2024年５月10日に公表した業績予想は、同資料の発表日時点において当社グループが入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

（注）前第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記）

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、JFEエンジニアリング株式会社、戸田建設株式会社、株式会社九電工、三井住友ファイナンス&リース株式会社を割当先として、第三者割当の方法による新株の発行を決議し、2024年５月30日付で全ての払込手続が完了しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が5,928百万円、資本剰余金が5,898百万円それぞれ増加しております。なお、新株の発行に係る直接発行費用29百万円（税効果考慮後）を資本剰余金から控除しております。

 

（重要な後発事象）

(新株の発行）

当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当増資による新株の発行を決議いたしました。また、2025年１月14日付けで全ての払込手続が完了しております。

なお、JR東日本と2024年12月20日付けで資本業務提携契約を締結しております。

 

（初度適用）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSを適用しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年４月１日であります。

 

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、最初のIFRS報告期間の期末日現在にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。

 

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

 

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

 

・株式に基づく報酬

　当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

 

・リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。

　当社グループは、当該免除規定を適用し、リース認識・測定を行っております。

 

・借入コスト

　IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。

 

・以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。

　当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

 

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

 

(3）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、2022年８月１日に行われた糸魚川発電株式会社との企業結合について、2023年３月期の日本基準において暫定的な会計処理を行っておりましたが、その後確定した会計処理を支配獲得日に遡及して反映させております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、その結果、「無形固定資産」及び「資産除去債務」がそれぞれ増加し、「利益剰余金」及び「非支配株主持分」が減少しております。

 

2023年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

 

 

 

2023年12月31日（前第３四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整

 

 

 

2024年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

 

 

 

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（連結損益計算書項目）

 

（連結包括利益計算書項目）

 

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（連結損益計算書項目）

 

（連結包括利益計算書項目）

 

(4）資本、損益及び包括利益に対する調整に関する注記

（表示の組替）

　IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、その主なものは以下のとおりです。

(a）現金及び現金同等物

　日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に振替えております。

 

(b）営業債権及び営業債務

　日本基準では区分掲記していた「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では区分掲記していた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。

 

(c）その他の金融資産及び金融負債

　日本基準では区分掲記していた「関係会社短期貸付金」及び「デリバティブ債権（流動）」については、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に振替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」、「関係会社長期貸付金」、「敷金及び保証金」、「デリバティブ債権（固定）」及び固定資産の「その他」に含めていた出資金等については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に振替えて表示しております。

　また、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（固定）」については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示するように組替えております。

　日本基準では区分掲記していた「デリバティブ債務（流動）」は、IFRSでは「その他の金融負債（流動）」に組替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「デリバティブ債務（固定）」は、IFRSでは「その他の金融負債（非流動）」に組替えて表示しております。

 

(d）その他の流動資産及び流動負債

　日本基準では流動資産に区分掲記していた「未収消費税等」及び流動資産の「その他」に含めていた前渡金については、IFRSでは「その他の流動資産」に組替えて表示しており、日本基準では固定資産に区分掲記していた「長期前払費用」については、IFRSでは「その他の非流動資産」に組替えて表示しております。

　また、流動資産の「その他」に含めていた未収還付法人税等については、IFRSでは「未収還付法人所得税」として別掲しております。

　日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」及び流動負債の「その他」に含めていた預り金等については、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金（非流動）」に組替えて表示しております。

 

(e）持分法で会計処理されている投資の計上額

　日本基準では区分掲記していた「関係会社株式」及び「関係会社出資金」については、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」に振替えて表示しております。

 

(f）社債及び借入金

　日本基準では流動負債として区分掲記していた「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金（流動）」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金（非流動）」に組替えて表示しております。

 

(g）営業外損益及び特別損益

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。

 

(h）法人所得税費用

　日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。

　また、日本基準において、事業税の外形標準課税の付加価値割については、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、「法人所得税」に含めて表示しております。

 

（認識及び測定の差異）

(i）契約コスト

　代理店手数料等の顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識しております。

 

(j）有形固定資産

　日本基準では、資産除去債務資産について当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率の再検討を行った上で資産除去債務資産を認識しております。

 

(k）リース

　日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。

 

(l）のれんの計上額

　日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却せずに毎期減損テストを行います。

 

(m）持分法で会計処理されている投資の計上額

　日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却を行っておりません。

　また、日本基準では、一部の持分法適用会社における有形固定資産（械装置及び運搬具、工具器具及び備品）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。

 

(n）金融資産

　日本基準では市場価格のない有価証券について取得原価を基礎として計上しておりますが、IFRSでは公正価値で測定したうえで、その変動額を有価証券の性質に応じて純損益又はその他の包括利益にて認識しております。

 

(o）社債及び借入金

　当初認識後に償却原価で測定する社債及び借入金の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準においては発生時に費用処理していましたが、IFRSでは社債及び借入金の当初測定額から減算しております。

　また、財務制限条項に抵触している「長期借入金」をIFRSでは「借入金（流動）」に振り替えております。

 

(p）条件付対価

　日本基準では、買収時に日本基準による企業結合が適用された取引に係る条件付対価について、企業結合後にその交付又は引渡しが確実となる時点までは認識しておりませんでしたが、IFRSでは、条件付対価の公正価値を測定し、当該公正価値を「その他の金融負債（流動）」として認識しております。

 

(q）法人所得税

　日本基準においては、各四半期における税金費用は原則として年度決算と同様の方法により計算しておりますが、IFRSでは年間の見積利益総額に適用される税率、すなわち、期中報告期間の税引前利益に適用される見積平均年次実効税率を用いて計上しております。

　IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

 

(r）従業員給付

　日本基準では会計処理していなかった未消化の有給休暇に対して負債を計上しており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、日本基準では、簡便法（退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しておりましたが、IFRSでは、予測単位積増方式により計算しております。また、IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しています。

 

(s）賦課金

　日本基準では固定資産税などの賦課金に該当する項目について、会計年度にわたり費用処理していましたが、IFRSでは課税の賦課決定時点で費用処理するとともに流動負債の「営業債務及びその他の債務」として計上しています。

 

(t）資本剰余金の調整

　日本基準では株式報酬制度（業績連動型株式報酬制度）に係る給付見込額を固定負債の「その他」に計上していましたが、IFRSでは株式給付見込額は持分決済型株式報酬として会計処理しており、その調整額は「資本剰余金」に計上しています。

　また、譲渡制限付株式報酬について、日本基準では株式の付与時点で資本の増加を認識しておりましたが、IFRSでは株式付与後の役務提供の発生に応じて資本の増加を認識しております。

 

(u）非支配持分への包括利益の帰属

　日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させておりますが（負の残高の場合でも親会社の所有者と非支配持分に帰属させることが契約によって定められている場合を除く）、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

 

(v）在外子会社に係る累積換算差額の振替

　初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。

 

(w）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　日本基準においてキャッシュ・フロー・ヘッジに係る剰余金に累積された金額を非金融資産若しくは非金融負債にベーシス・アジャストメントする際には、組替調整に準じて、その他の包括利益に影響させておりましたが、IFRSにおいては組替調整には該当しないため、「その他の包括利益」には影響させておりません。

 

(x）利益剰余金に対する調整

　IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりです。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。