○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………8

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………9

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………10

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間における国内外の経済は、米国を中心に景気は持ち直しつつあり、日本においては訪日観光客の増加による消費の回復が見られるなど、経済活動の活性化が進んでおります。しかしながら、世界情勢の緊迫化や中国経済の後退、急激な円相場の変動、原材料やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。前期に好調だった自動車関連部品では、国の認証試験の不正問題に伴う生産停止などを背景に、得意先からの受注は減少に転じました。プリンター部品におきましては、コロナ需要からの反動により前期に減少していた得意先からの受注が、回復傾向にあります。電子ペン部品では、テレワークを背景とした需要は落ち着きましたが、一定の受注を維持しております。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い、得意先から安定的に受注を獲得しております。

その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は214億1千6百万円と前年同四半期と比べ12億8千9百万円(6.4%)の増収、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は17億4千2百万円と前年同四半期と比べ1億5千4百万円(9.8%)の増益、経常利益は21億7千2百万円と前年同四半期と比べ1億7千5百万円(8.8%)の増益、当社の連結子会社であったタチバナ精機株式会社の株式譲渡に伴い発生した関係会社株式売却損1億4千7百万円などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億9千6百万円と前年同四半期と比べ8千6百万円(5.9%)の減益となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① プラスチック成形事業

当セグメントにおきましては、自動車関連部品では受注が減少したものの、デジタルカメラ部品やプリンター部品における受注増加に伴い、プラスチック成形事業全体の売上高は増加いたしました。また、省人化・省力化を図り経費削減に努めたことにより、増益となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて205億9千2百万円と前年同四半期と比べ14億1百万円(7.3%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は15億8千5百万円と前年同四半期と比べ7百万円(0.5%)の増益となりました。

② 精密プレス部品事業

当セグメントにおきましては、経営資源をプラスチック成形事業に集中させるため、精密プレス部品事業を運営する連結子会社であったタチバナ精機株式会社の全株式を譲渡することで撤退いたしました。なお、タチバナ精機株式会社は、株式譲渡に伴い当第3四半期連結会計期間から連結除外となっております。

③ プリント基板事業

当セグメントにおきましては、設計部門では、減少傾向にあったセラミック基板の得意先からの受注が持ち直し、横ばいとなりました。一方、検査部門におきましては、自動車向けの各種センサーなどのセラミック基板の検査が好調で、検査機を増設し受注拡大に努め、大幅な増収となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて3億8千6百万円と前年同四半期と比べ1億5千3百万円(65.7%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億6千1百万円と前年同四半期と比べ1億3千万円(411.9%)の増益となりました。

 

 

(2)当四半期の財政状態の概況

当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17億6千8百万円増加し、214億3千7百万円となりました。現金及び預金が5億9千1百万円、受取手形及び売掛金が7億1千5百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億8千4百万円増加し、104億9千4百万円となりました。ムトー精工株式会社の新工場建設など有形固定資産が7億1千1百万円増加したことなどが主な要因です。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ24億5千3百万円増加し、319億3千1百万円となりました。

また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7億4千2百万円増加し、82億2千5百万円となりました。支払手形及び買掛金が4億1百万円、短期借入金が3億2千4百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億5千2百万円増加し、34億3千5百万円となりました。長期借入金が2億9千6百万円増加したことなどが主な要因です。

この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ10億9千5百万円増加し、116億6千万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億5千8百万円増加し、202億7千1百万円となりました。利益剰余金が6億3千1百万円、為替換算調整勘定が7億4百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年3月期の連結業績予想につきましては、2024年11月13日に公表いたしました「2025年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」の内容より変更はありません。

当期の見通しにつきましては、米国を中心に景気の回復が見られるものの、世界情勢の緊迫化を起因とする世界的な原材料やエネルギーの価格高騰及び物流の混乱が続いていることから、顧客の生産調整や新規製品の生産開始の遅れなど、当社の生産活動への影響は今後も続くことが見込まれます。また、今後の為替相場の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況の中、当社グループは、柔軟な生産体制を構築し事業環境の変化に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行い、世界情勢による様々なリスクに対応していく所存であります。

なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動する可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には速やかに開示する予定であります。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

10,260,655

10,852,004

 

 

受取手形及び売掛金

4,527,961

5,243,222

 

 

電子記録債権

700,724

621,337

 

 

商品及び製品

914,923

1,108,657

 

 

仕掛品

1,144,923

1,190,062

 

 

原材料及び貯蔵品

1,761,379

1,749,418

 

 

未収入金

162,070

182,522

 

 

その他

196,794

490,815

 

 

貸倒引当金

△810

△655

 

 

流動資産合計

19,668,622

21,437,384

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

2,691,656

2,617,058

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

2,664,955

2,752,712

 

 

 

土地

2,060,274

2,073,300

 

 

 

リース資産(純額)

135,543

133,245

 

 

 

建設仮勘定

897,430

1,633,300

 

 

 

その他(純額)

535,530

486,797

 

 

 

有形固定資産合計

8,985,390

9,696,415

 

 

無形固定資産

220,088

257,093

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

267,862

266,397

 

 

 

繰延税金資産

117,640

102,004

 

 

 

その他

218,974

172,625

 

 

 

貸倒引当金

△125

△125

 

 

 

投資その他の資産合計

604,352

540,902

 

 

固定資産合計

9,809,831

10,494,411

 

資産合計

29,478,453

31,931,795

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

2,045,204

2,447,135

 

 

電子記録債務

662,958

803,232

 

 

短期借入金

2,208,000

2,532,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,040,968

961,584

 

 

未払法人税等

174,242

286,544

 

 

賞与引当金

281,541

221,973

 

 

関係会社整理損失引当金

20,563

18,981

 

 

その他

1,049,340

953,598

 

 

流動負債合計

7,482,819

8,225,050

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,999,978

2,296,691

 

 

長期未払金

156,004

156,004

 

 

繰延税金負債

368,708

464,052

 

 

役員退職慰労引当金

33,254

25,803

 

 

退職給付に係る負債

393,543

363,617

 

 

その他

130,869

129,168

 

 

固定負債合計

3,082,358

3,435,336

 

負債合計

10,565,177

11,660,387

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,188,960

2,188,960

 

 

資本剰余金

2,249,421

2,253,246

 

 

利益剰余金

11,159,917

11,791,159

 

 

自己株式

△475,187

△592,470

 

 

株主資本合計

15,123,111

15,640,895

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

141,871

135,550

 

 

為替換算調整勘定

2,697,591

3,402,066

 

 

その他の包括利益累計額合計

2,839,463

3,537,617

 

非支配株主持分

950,700

1,092,895

 

純資産合計

18,913,275

20,271,408

負債純資産合計

29,478,453

31,931,795

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

20,127,160

21,416,643

売上原価

15,996,636

16,973,891

売上総利益

4,130,523

4,442,751

販売費及び一般管理費

2,542,666

2,700,025

営業利益

1,587,856

1,742,725

営業外収益

 

 

 

受取利息

103,290

120,724

 

受取配当金

7,592

8,641

 

為替差益

302,223

302,406

 

助成金収入

4,923

22,759

 

その他

20,129

1,244

 

営業外収益合計

438,158

455,776

営業外費用

 

 

 

支払利息

26,333

25,438

 

その他

2,673

680

 

営業外費用合計

29,006

26,119

経常利益

1,997,008

2,172,383

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

2,900

16,226

 

関係会社整理損失引当金戻入額

7,167

1,581

 

補助金収入

3,786

20,066

 

保険金収入

-

18,839

 

特別利益合計

13,854

56,714

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

2,294

9,314

 

固定資産除却損

13,445

4,062

 

固定資産圧縮損

3,786

20,797

 

関係会社株式売却損

-

147,136

 

特別損失合計

19,527

181,311

税金等調整前四半期純利益

1,991,335

2,047,786

法人税等

417,331

549,679

四半期純利益

1,574,004

1,498,106

非支配株主に帰属する四半期純利益

90,293

101,392

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,483,710

1,396,713

 

 

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

四半期純利益

1,574,004

1,498,106

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

39,676

△6,320

 

為替換算調整勘定

451,245

745,281

 

その他の包括利益合計

490,922

738,961

四半期包括利益

2,064,926

2,237,068

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,952,820

2,094,868

 

非支配株主に係る四半期包括利益

112,105

142,200

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

税金費用の計算

海外連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結 損益計算書 計上額

 

プラスチック
成形事業

精密プレス
部品事業

プリント基板
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,171,341

722,368

233,450

20,127,160

20,127,160

セグメント間の内部売上高
又は振替高

19,828

49,805

69,633

△69,633

19,191,169

772,173

233,450

20,196,793

△69,633

20,127,160

セグメント利益又は損失(△)

1,578,098

△21,870

31,628

1,587,856

1,587,856

 

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2024年4月1日  至  2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結 損益計算書 計上額

 

プラスチック
成形事業

精密プレス
部品事業

プリント基板
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,582,633

447,296

386,713

21,416,643

21,416,643

セグメント間の内部売上高
又は振替高

9,963

51,318

61,282

△61,282

20,592,597

498,615

386,713

21,477,926

△61,282

21,416,643

セグメント利益又は損失(△)

1,585,259

△4,441

161,907

1,742,725

1,742,725

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.「精密プレス部品事業」に分類しておりましたタチバナ精機株式会社については、当第3四半期連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を含めております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年12月31日)

減価償却費

1,079,548

千円

963,475

千円

 

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

2025年2月13日

ムトー精工株式会社

取締役会  御中

 

かがやき監査法人

  名古屋事務所

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

深  井  大  督

 

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

牛  丸  智  詞

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているムトー精工株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2024年10月1日から2024年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2024年4月1日から2024年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。