○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	５
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	５
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	10
生産、受注販売の状況 ……………………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながらウクライナ情勢の長期化や中東地域での地政学的リスク、また資源高及び人手不足の継続によるインフレ圧力等、内外経済が下振れするリスクがあることから、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。

当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症を発端とした感染症対策に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。またバイオエコノミー推進政策によるバイオ業界の研究開発も増加が見込まれています。

このような状況の中、当社グループでは高感度網羅解析サービスの営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業、機能性素材開発包括支援サービスを中心とするヘルスケア・ソリューション事業の受注拡大を図りました。また研究開発においては、高感度網羅解析の新サービス開発、「バイオものづくり」生産性向上支援のための研究開発に集中して取り組みました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、684,482千円（前年同期比8.1％増）と増収となり、加えて収益性の高い製品・サービスの売上が増加したことにより、売上総利益は438,539千円（前年同期比10.8％増）と増加いたしました。営業利益は104,603千円（前年同期比46.2％増）、為替差損の計上により経常利益は94,721千円（前年同期比34.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、93,218千円（前年同期比31.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 先端研究開発支援事業

　当事業セグメントにおいては、国内では高感度網羅解析サービスが堅調に推移しました。アカデミア分野の売上が前倒受注などにより増加しました。食品分野及び製薬分野も大型案件の獲得により増加し、国内全体で売上が大きく増加しました。一方、欧米ではアカデミア分野に加え、製薬分野も受注が苦戦し、また売上計上も遅れていることから地域全体での大幅な売上減となりました。

　この結果、セグメント全体での売上高は527,801千円（前年同期比2.1％増）となりました。また「バイオものづくり」生産性向上支援サービスの研究開発に集中投資を行った結果、セグメント費用が増加したため、全社費用配賦後セグメント利益は76,052千円（前年同期比19.6％減）となりました。

② ヘルスケア・ソリューション事業

　当事業セグメントにおいては、機能性素材開発支援サービスの新規受注獲得に注力した結果、本サービスの売上が増加しました。また皮膚ガスの売上も増加しました。

　この結果、売上高156,680千円（前年同期比35.2％増）となりました。先端研究開発支援事業分野に研究開発投資をシフトした結果、セグメント費用が大きく減少し、全社費用配賦後セグメント利益は28,550千円（前年同期は23,025千円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は1,920,924千円となり、前連結会計年度末に比べ174,703千円減少しました。これは売掛金が6,241千円、未払金の支払、賞与支給及び法人税の納付等により現金及び預金が191,193千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は526,699千円となり、前連結会計年度末に比べ18,926千円増加しました。これはフェルメクテス株式会社への投資49,980千円や設備投資として工具、器具及び備品が108,858千円増加したものの、リース期間満了のリース資産が108,886千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は500,110千円となり、前連結会計年度末に比べ132,646千円減少しました。これは未払金が147,241千円、賞与引当金が39,789千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は21,112千円となり、前連結会計年度末に比べ2,817千円減少しました。これは、リース債務が2,829千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は1,926,400千円となり、前連結会計年度末に比べ20,312千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益93,218千円を計上しましたが、配当金88,733千円の支払い、満期償還により新株予約権が25,083千円減少したこと等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ191,193千円減少し、1,597,312千円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは66,061千円の増加となりました。これは主に税金等調整前中間純利益119,804千円を計上したものの、未払金の減少66,002千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは163,244千円の減少となりました。これは工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出113,393千円や、投資有価証券の取得による支出49,980千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは95,584千円の減少となりました。これは配当金の支払いによる支出88,324千円及びリース債務の返済による支出7,260千円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループは、例年第３四半期連結会計期間に収益が偏る傾向にありますが、当中間連結会計期間の連結業績は、予想の範囲内で推移しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましても、現在のところ重要な変更事項はありません。そのため、通期の業績予想につきましては、2024年８月９日公表から変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年６月30日）	当中間連結会計期間（2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,788,506	1,597,312
売掛金	232,721	226,480
商品	11,116	22,368
仕掛品	18,522	39,917
原材料及び貯蔵品	7,352	7,266
その他	41,965	32,055
貸倒引当金	△4,558	△4,476
流動資産合計	2,095,627	1,920,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	68,719	68,719
工具、器具及び備品	603,229	712,088
リース資産	191,342	82,456
建設仮勘定	95,278	15,792
減価償却累計額	△626,692	△560,428
有形固定資産合計	331,878	318,628
無形固定資産	17,476	15,143
投資その他の資産
投資有価証券	7,000	56,980
繰延税金資産	146,234	130,910
その他	5,183	5,036
投資その他の資産合計	158,417	192,927
固定資産合計	507,773	526,699
資産合計	2,603,401	2,447,623
負債の部
流動負債
買掛金	15,038	27,837
短期借入金	200,000	200,000
リース債務	14,959	10,195
未払金	187,910	40,668
未払法人税等	26,233	18,426
賞与引当金	86,351	46,561
その他	102,264	156,420
流動負債合計	632,757	500,110
固定負債
リース債務	11,344	8,515
資産除去債務	12,585	12,597
固定負債合計	23,930	21,112
負債合計	656,688	521,223
純資産の部
株主資本
資本金	1,487,719	1,488,979
資本剰余金	6,118	7,378
利益剰余金	417,317	421,801
自己株式	△167	△167
株主資本合計	1,910,988	1,917,992
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△18,026	△20,259
その他の包括利益累計額合計	△18,026	△20,259
新株予約権	53,750	28,667
純資産合計	1,946,713	1,926,400
負債純資産合計	2,603,401	2,447,623

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)
売上高	632,901	684,482
売上原価	237,232	245,943
売上総利益	395,668	438,539
販売費及び一般管理費	324,128	333,935
営業利益	71,540	104,603
営業外収益
受取利息及び配当金	7	152
補助金収入	1,321	－
その他	125	215
営業外収益合計	1,454	367
営業外費用
支払利息	1,030	1,316
為替差損	1,344	8,924
その他	4	9
営業外費用合計	2,379	10,249
経常利益	70,615	94,721
特別利益
新株予約権戻入益	19,049	25,083
特別利益合計	19,049	25,083
特別損失
減損損失	624	－
特別損失合計	624	－
税金等調整前中間純利益	89,040	119,804
法人税、住民税及び事業税	1,899	11,263
法人税等調整額	16,095	15,323
法人税等合計	17,994	26,586
中間純利益	71,045	93,218
親会社株主に帰属する中間純利益	71,045	93,218

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)
中間純利益	71,045	93,218
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,582	△2,233
その他の包括利益合計	△1,582	△2,233
中間包括利益	69,463	90,984
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	69,463	90,984
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	89,040	119,804
減価償却費	41,443	47,556
減損損失	624	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△38,895	△39,789
受取利息及び受取配当金	△7	△152
支払利息	1,058	1,316
補助金収入	△1,321	－
新株予約権戻入益	△19,049	△25,083
売上債権の増減額（△は増加）	△180,179	1,844
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,891	△32,559
仕入債務の増減額（△は減少）	9,970	12,799
前払費用の増減額（△は増加）	15,181	1,051
前受金の増減額（△は減少）	6,607	23,229
未払費用の増減額（△は減少）	14,104	13,302
未払又は未収消費税等の増減額	△22,754	23,874
未払金の増減額（△は減少）	△52,430	△66,002
その他	11,625	4,632
小計	△134,873	85,823
利息及び配当金の受取額	7	152
利息の支払額	△1,058	△1,316
補助金の受取額	1,321	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,807	△18,597
営業活動によるキャッシュ・フロー	△139,409	66,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,587	△113,393
無形固定資産の取得による支出	△910	－
投資有価証券の取得による支出	－	△49,980
その他	－	129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,497	△163,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△7,186	△7,260
配当金の支払額	△58,651	△88,324
財務活動によるキャッシュ・フロー	△65,838	△95,584
現金及び現金同等物に係る換算差額	△596	1,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△232,342	△191,193
現金及び現金同等物の期首残高	1,656,789	1,788,506
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,424,447	1,597,312

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2023年７月１日至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間（自　2024年７月１日至　2024年12月31日）
現金及び預金	1,424,447千円	1,597,312千円
現金及び現金同等物	1,424,447千円	1,597,312千円

前中間連結会計期間

（自　2023年７月１日

至　2023年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

現金及び預金

1,424,447千円

1,597,312千円

現金及び現金同等物

1,424,447千円

1,597,312千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	先端研究開発支援事業	ヘルスケア・ソリューション事業	計
売上高
日本	379,408	115,910	495,318
アジアパシフィック	24,046	－	24,046
欧米	113,536	－	113,536
顧客との契約から生じる収益	516,990	115,910	632,901
外部顧客への売上高	516,990	115,910	632,901
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	516,990	115,910	632,901
セグメント利益又は損失（△）	94,565	△23,025	71,540

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	先端研究開発支援事業	ヘルスケア・ソリューション事業	計
売上高
日本	472,089	156,680	628,770
アジアパシフィック	14,354	－	14,354
欧米	41,357	－	41,357
顧客との契約から生じる収益	527,801	156,680	684,482
外部顧客への売上高	527,801	156,680	684,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	527,801	156,680	684,482
セグメント利益	76,052	28,550	104,603

（注）セグメント利益の合計額は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

３．補足情報

生産、受注販売の状況

① 生産実績

生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　　至　2024年12月31日）
セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
先端研究開発支援事業	282	57.4
合計	282	57.4

（注）１．上記の金額は、先端研究開発支援事業のうち、試薬キットに係る部分を記載しております。

２．その他先端研究開発支援事業、ヘルスケア・ソリューション事業については、業務の性質上生産として把握することが困難であるため記載しておりません。

② 仕入実績

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　　至　2024年12月31日）
セグメントの名称	仕入高（千円）	前年同期比（％）
先端研究開発支援事業	20,150	123.3
合計	20,150	123.3

（注）１．上記の金額は、先端研究開発支援事業のうち、限外ろ過フィルターに係る部分を記載しております。

２．その他先端研究開発支援事業、ヘルスケア・ソリューション事業については、業務の性質上仕入として把握することが困難であるため記載しておりません。

③ 受注実績

受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　　至　2024年12月31日）
セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
先端研究開発支援事業	662,110	94.8	658,011	104.1
ヘルスケア・ソリューション事業	172,877	131.5	98,934	473.4
合計	834,988	100.6	756,946	115.9

④ 販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　　至　2024年12月31日）
セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
先端研究開発支援事業	527,801	102.1
ヘルスケア・ソリューション事業	156,680	135.2
合計	684,482	108.1