○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………Ｐ.２
(１) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………Ｐ.２
(２) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………Ｐ.３
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ.３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ.４
(１) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ.４
(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ.６
(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ.８
(会計方針の変更に関する注記) ……………………………………………………………………Ｐ.８
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………Ｐ.８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………Ｐ.９
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………Ｐ.９
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………Ｐ.９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、訪日外国人によるインバウンド需要の増加や企業業績、所得環境の改善傾向などもあり、回復基調が続きましたが、長引く国際紛争や中国経済の先行き懸念、わが国の物価上昇などにより、個人消費の動向を含めて先行きは不透明です。
アパレル・ファッション業界におきましては、インバウンド需要の恩恵が見られるものの、記録的猛暑や冬の到来遅れなどの気候要因、物価上昇による節約志向の高まりにより、衣料品の消費はまだら模様の上、流通在庫の調整も加わり、衣料品の生産は全体として慎重な傾向が続き、特に国内においては、衣料用原材料や縫い糸など縫製副資材の需要は低迷が続きました。一方で家庭用縫い糸の受注は海外向けを含めて僅かながらも回復傾向が見られ、車両内装用縫い糸の受注も引き続き堅調に推移しました。
また、これらの業界の状況やアジア各国の経済情勢等を受けて、当社グループの中国やタイ国の子会社におきましても、厳しい商況が続いていることから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、一昨年の夏以降実施した当社の販売価格改正の効果や円安進行に伴う為替換算レートの影響があったにもかかわらず、4,242百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
また利益面につきましても、当社における価格改正や販売品目構成の変化などの増益要因があったものの、日本セグメント全般の売上高の減少に加えて、工場操業度の低下や原材料価格の上昇などによる製造コストの高止まりが響いて、営業損失は121百万円（前年同期は33百万円の損失）、経常損失は55百万円（前年同期は30百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は62百万円（前年同期は102百万円の利益）となりました。なお、前年同期には子会社清算益76百万円を特別利益に計上したため、前年同期比の減益幅が大きくなっております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本
当社グループにおきましては、当第３四半期連結累計期間は、当社の2024年４月から12月まで、国内子会社の2024年２月から10月までの業績が連結されております。
当四半期のアパレル・ファッション業界におきましては、インバウンド需要の恩恵が見られるものの、昨夏の記録的猛暑や冬の到来遅れなどの気候要因、物価上昇による節約志向の高まりにより、衣料品の消費はまだら模様の上、流通在庫の調整も加わり、衣料品の生産は全体として慎重な傾向が続き、衣料用原材料や縫い糸など縫製副資材の需要は低調のまま推移しました。一方で家庭用縫い糸の受注は海外向けを含めて僅かながらも回復が見られるようになり、車両内装用縫い糸の受注も引き続き堅調に推移しました。
これらの状況から、一昨年の夏以降実施した当社の一部商品の価格改正効果があったにもかかわらず、当社や国内子会社全般の販売の落ち込みにより、当セグメントの売上高は、3,318百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
また、利益面につきましても、当社における価格改正や販売品目構成の変化などの増益要因があったものの、当セグメント全般の売上高の減少に加えて、工場操業度の低下や原材料価格の上昇などによる製造コストの高止まりが響いて、セグメント損失は114百万円（前年同期は26百万円の利益）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第３四半期連結累計期間は、2024年１月から９月までの業績が連結されております。
当四半期は、日本向け衣料品の生産が中国からベトナムなど他国に移行する動きが続いているため、ベトナムにおきましては日本向け衣料品の生産が堅調ですが、中国やタイ国におきましては、それぞれの国内衣料品消費の落ち込みも加わり、衣料品の生産は全般に低調が続きました。このような状況のなか、中国におきましては新規販路の開拓にも努め、僅かに成果も出始めたことや、円安進行に伴う為替換算レートの影響もあり、当セグメントの売上高は、923百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
一方、利益面につきましては、中国の工場の操業度は回復傾向にあるものの、市況低迷による販売競争の激化により、価格への転嫁が困難な状況に加えて、タイ国での販売数量の落ち込みや工場操業度の低下、原材料価格の高止まりなどが響いて、セグメント損失は32百万円（前年同期は46百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて220百万円増加し、11,793百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少176百万円があったものの、投資有価証券の増加261百万円、その他（投資その他の資産）の増加118百万円などがありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し、1,700百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加88百万円、その他（固定負債）の増加76百万円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて100百万円増加し、10,093百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少131百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の増加181百万円、為替換算調整勘定の増加56百万円などがありました。
2025年３月期連結業績予想につきましては、概ね計画通りに推移していることに加え、2024年12月２日に公表した「連結子会社における経営の合理化に関するお知らせ」、2024年12月11日に公表した「連結子会社の固定資産の譲渡に関するお知らせ」に関する通期連結業績への影響額は、現時点で入手可能な情報に基づき検証した結果、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響額は、軽微であると判断していることから、2024年11月12日に「連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想の数値に変更はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△13,781千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント損失の調整額26,338千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。