〇添付資料の目次

 

 

1. 経営成績等の概況 …………………………………………………………………………

2

(1) 当期の経営成績の概況…………………………………………………………………

2

(2) 当期の財政状態の概況…………………………………………………………………

3

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況……………………………………………………

4

(4) 今後の見通し……………………………………………………………………………

4

2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………

4

3. 連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………

5

(1) 連結財政状態計算書……………………………………………………………………

5

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………………………………………

7

連結損益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 …………………………………………………………………

8

(3) 連結持分変動計算書……………………………………………………………………

9

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………

10

(5) 連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………

12

(セグメント情報) ………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報)…………………………………………………………………………

15

4. その他 ………………………………………………………………………………………

15

(1) 役員の異動………………………………………………………………………………

15

 

 

 

1．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。

このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として定め、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、社会・経済価値の創出を目指しています。また、サステナビリティビジョンを起点にバックキャストして、2024年から2026年までの3年間で目指すべき中期計画とそこに至るための戦略を第8次中期経営計画として定め、運用しています。安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化を実現します。

当期のグローバル経済情勢は、景気持ち直しの動きとなりました。アメリカでは、個人消費などが底堅く推移し、景気が拡大しました。ヨーロッパでは、外需の低迷などにより生産活動が停滞し、景気は足踏みの動きとなりました。中国では、不動産不況などを背景に景気の弱さが継続しました。わが国の経済については、設備投資などが堅調に推移し、景気回復が緩やかに進みました。

このような状況の下、当期の業績については、産業資材事業の加飾分野の需要が底堅く推移し、同事業のサステナブル資材、ディバイス事業のタブレットおよび業務用端末（物流関連）向けなどの需要が前期の低迷から回復しました。メディカルテクノロジー事業においては、需要が堅調に推移するとともに、企業買収による業績貢献が始まりました。

これらの結果、当期における連結業績は、売上高は1,955億98百万円(前期比16.6%増)、利益面では営業利益は54億86百万円(前期は38億17百万円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は38億62百万円(前期は29億88百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

 

産業資材

産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。

当期においては、加飾分野のモビリティ向けおよび家電向けの需要は底堅く推移し、サステナブル資材分野の蒸着紙の製品需要は前期の低迷から着実に回復しました。これら需要動向に加え、為替変動の影響などにより、売上高は前期比で増加しました。売上高の増加に加え、生産性および効率性の改善などにより、営業利益は前期比で増加しました。

その結果、当期の連結売上高は740億90百万円(前期比7.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は49億円(前期比5,131.3%増)となりました。

 

 

ディバイス

ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、業務用端末(物流関連)、モビリティ、ゲーム機などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。

当期においては、前期に低迷したタブレット向けおよび業務用端末向けの需要が回復しました。これらの需要動向に伴い、売上高は前期比で増加し、営業利益は黒字に転じました。

その結果、当期の連結売上高は675億42百万円(前期比23.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は17億98百万円(前期は15億80百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

 

メディカルテクノロジー

メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。幅広い診療領域で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在は欧米中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。

当期においては、主力の医療機器CDMOの堅調な需要や企業買収による業績貢献に加え、為替変動の影響などにより、売上高および営業利益は前期比で増加しました。

その結果、当期の連結売上高は456億22百万円(前期比26.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は23億88百万円(前期比60.0%増)となりました。

 

(2) 当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は2,507億80百万円となり、前連結会計年度末(2023年12月期末)に比べ329億26百万円増加しました。

流動資産は1,286億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ212億25百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物が131億15百万円、営業債権及びその他の債権が63億20百万円増加したこと等によるものです。

非流動資産は1,221億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億1百万円増加しました。主な要因は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動および売却等によりその他の金融資産が81億80百万円減少した一方、有形固定資産が33億6百万円、新規連結等によりのれんが134億93百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における負債は1,352億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ282億57百万円増加しました。

流動負債は639億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ173億89百万円増加しました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が35億19百万円、借入金が91億35百万円増加したこと等によるものです。

非流動負債は712億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億68百万円増加しました。主な要因は、社債及び借入金が81億12百万円、新規連結等によりその他の金融負債が56億24百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における資本は1,155億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億69百万円増加しました。主な要因は、新規連結等により資本剰余金が43億33百万円減少した一方、為替換算等の影響によりその他の資本の構成要素が22億24百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により利益剰余金が68億97百万円増加したこと等によるものです。

 

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ131億15百万円増加し、509億70百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は123億12百万円(前期比728.1%増)となりました。これは税引前利益62億13百万円の計上に対して、主に、営業債権及びその他の債権の増加額として39億34百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として95億13百万円、営業債務及びその他の債務の増加額として18億52百万円計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は114億31百万円(前期比42.5%増)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入として81億85百万円計上した一方、有形固定資産の取得として67億10百万円、子会社の取得として113億20百万円支出したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は91億47百万円(前期は126億29百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出として25億34百万円、リース負債の返済による支出として21億16百万円、長期借入金の返済による支出として27億3百万円、親会社の所有者への配当金の支払として24億24百万円計上した一方、短期借入れによる収入として111億34百万円、社債の発行による収入として89億53百万円計上したこと等によるものです。

 

(4) 今後の見通し

次期のグローバル経済情勢については、景気持ち直しの継続が期待されているものの、アメリカ新政権による政策や欧米の金利水準、為替相場の変動、中国やヨーロッパで停滞する経済動向などにより、景気の先行きは不透明なものとなっています。

このような状況の下、産業資材事業では、既存分野の底堅い需要に対応すると同時に、モビリティ外装向けに新製品の供給を開始する計画です。また、メディカルテクノロジー事業については、主力の医療機器CDMOで需要が堅調に増加するとともに、その他事業において、当期に買収を決定した企業の業績貢献が実現する見通しです。一方、ディバイス事業のタブレット向けでは、製品ミックスの変化などによる需要減少を見込んでおり、生産体制の見直しなど生産性・効率性を追求します。

これらの見通しから、売上高1,908億円、営業利益66億円、税引前利益57億円、親会社の所有者に帰属する当期利益40億円を見込んでいます。なお、為替レートは1ドル＝140円を前提としています。

 

セグメント別連結売上高予想(2025年1月1日～2025年12月31日)

区　　分

金　額(百万円)

構成比(%)

前期比(%)

産業資材

75,700

39.7

+2.2

ディバイス

55,200

28.9

△18.3

メディカルテクノロジー

46,500

24.4

+1.9

その他

13,400

7.0

+60.6

計

190,800

100.0

△2.5

 

 

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グローバルなグループ経営管理の強化を図ることを目的として、2019年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際会計基準(IFRS)を任意適用しています。

 

3．連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結財政状態計算書

(単位：百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度末

(2024年12月31日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

37,854

 

50,970

営業債権及びその他の債権

 

31,267

 

37,588

棚卸資産

 

31,260

 

35,730

その他の金融資産

 

868

 

178

その他の流動資産

 

6,149

 

4,159

流動資産合計

 

107,401

 

128,627

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

43,169

 

46,475

のれん

 

20,238

 

33,732

無形資産

 

14,644

 

18,081

使用権資産

 

9,693

 

9,408

持分法で会計処理されている投資

 

4,539

 

5,136

その他の金融資産

 

16,313

 

8,132

退職給付に係る資産

 

371

 

80

繰延税金資産

 

1,211

 

747

その他の非流動資産

 

270

 

357

非流動資産合計

 

110,451

 

122,153

資産合計

 

217,853

 

250,780

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度末

(2024年12月31日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

28,609

 

32,129

借入金

 

7,823

 

16,958

その他の金融負債

 

1,535

 

2,700

リース負債

 

1,857

 

1,910

未払法人所得税等

 

636

 

2,638

引当金

 

74

 

56

その他の流動負債

 

6,055

 

7,588

流動負債合計

 

46,592

 

63,982

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

 

37,225

 

45,338

その他の金融負債

 

23

 

5,647

リース負債

 

8,862

 

8,577

退職給付に係る負債

 

6,395

 

5,267

引当金

 

52

 

60

繰延税金負債

 

7,576

 

5,995

その他の非流動負債

 

271

 

388

非流動負債合計

 

60,407

 

71,276

負債合計

 

107,000

 

135,258

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

 

12,119

 

12,119

資本剰余金

 

14,865

 

10,531

利益剰余金

 

69,934

 

76,831

自己株式

 

△4,019

 

△5,553

その他の資本の構成要素

 

18,013

 

20,238

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

110,913

 

114,167

非支配持分

 

△60

 

1,353

資本合計

 

110,852

 

115,521

負債及び資本合計

 

217,853

 

250,780

 

 

 

 

 

 

 

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 (単位：百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

 

167,726

 

195,598

売上原価

 

△135,103

 

△151,800

売上総利益

 

32,622

 

43,798

販売費及び一般管理費

 

△33,000

 

△37,126

その他の収益

 

698

 

439

その他の費用

 

△3,894

 

△1,293

持分法による投資利益(△損失)

 

△243

 

△331

営業利益(△損失)

 

△3,817

 

5,486

金融収益

 

2,897

 

2,539

金融費用

 

△1,842

 

△1,812

税引前利益(△損失)

 

△2,762

 

6,213

法人所得税費用

 

△252

 

△2,185

当期利益(△損失)

 

△3,014

 

4,027

 

 

 

 

 

当期利益(△損失)の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

△2,988

 

3,862

非支配持分

 

△25

 

165

当期利益(△損失)

 

△3,014

 

4,027

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する
1株当たり当期利益(△損失)(円)

 

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(△損失)

 

△61.13

 

80.15

希薄化後1株当たり当期利益(△損失)

 

－

 

－

 

 

連結包括利益計算書

(単位：百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当期利益(△損失)

 

△3,014

 

4,027

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額

 

2,539

 

474

確定給付制度の再測定

 

△27

 

367

純損益に振り替えられることのない
項目合計

 

2,511

 

842

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある
項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

3,883

 

6,494

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

267

 

410

純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計

 

4,151

 

6,904

その他の包括利益合計

 

6,662

 

7,747

当期包括利益合計

 

3,647

 

11,774

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

3,673

 

11,546

非支配持分

 

△25

 

228

当期包括利益合計

 

3,647

 

11,774

 

 

(3) 連結持分変動計算書

(単位：百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
を通じて
測定する
金融資産
の公正
価値の
純変動額

確定給付制度の再測定

在外営業
活動体の
換算差額

その他の
資本の
構成要素
合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配
持分

資本合計

2023年1月1日残高

 

12,119

14,841

75,658

△2,632

5,388

－

6,177

11,565

111,553

△34

111,518

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益(△損失)

 

－

－

△2,988

－

－

－

－

－

△2,988

△25

△3,014

その他の包括利益

 

－

－

－

－

2,539

△27

4,151

6,662

6,662

－

6,662

当期包括利益合計

 

－

－

△2,988

－

2,539

△27

4,151

6,662

3,673

△25

3,647

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

－

－

－

△1,539

－

－

－

－

△1,539

－

△1,539

自己株式の処分

 

－

△24

－

151

－

－

－

－

127

－

127

剰余金の配当

 

－

－

△2,950

－

－

－

－

－

△2,950

－

△2,950

株式報酬取引

 

－

47

－

－

－

－

－

－

47

－

47

子会社に対する所有者持分の変動

 

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

企業結合による変動

 

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

非支配持分に付与されたプット・オプション

 

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

－

－

214

－

△242

27

－

△214

－

－

－

所有者との取引額等合計

 

－

23

△2,735

△1,387

△242

27

－

△214

△4,314

－

△4,314

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日残高

 

12,119

14,865

69,934

△4,019

7,684

－

10,329

18,013

110,913

△60

110,852

 

 

当期利益(△損失)

 

－

－

3,862

－

－

－

－

－

3,862

165

4,027

その他の包括利益

 

－

－

－

－

474

367

6,841

7,684

7,684

62

7,747

当期包括利益合計

 

－

－

3,862

－

474

367

6,841

7,684

11,546

228

11,774

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

－

－

－

△1,916

－

－

－

－

△1,916

－

△1,916

自己株式の処分

 

－

△162

－

382

－

－

－

－

220

－

220

剰余金の配当

 

－

－

△2,424

－

－

－

－

－

△2,424

△94

△2,519

株式報酬取引

 

－

64

－

－

－

－

－

－

64

－

64

子会社に対する所有者持分の変動

 

－

△83

－

－

－

－

－

－

△83

79

△3

企業結合による変動

 

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,202

1,202

非支配持分に付与されたプット・オプション

 

－

△4,152

－

－

－

－

－

－

△4,152

－

△4,152

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

－

－

5,459

－

△5,091

△367

－

△5,459

－

－

－

所有者との取引額等合計

 

－

△4,333

3,034

△1,533

△5,091

△367

－

△5,459

△8,292

1,186

△7,105

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2024年12月31日残高

 

12,119

10,531

76,831

△5,553

3,067

－

17,170

20,238

114,167

1,353

115,521

 

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

 (単位：百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前利益(△損失)

 

△2,762

 

6,213

減価償却費及び償却費

 

9,137

 

9,513

減損損失

 

2,722

 

－

固定資産除売却損益(△は益)

 

8

 

108

持分法による投資損益(△は益)

 

243

 

331

金融収益

 

△2,897

 

△2,539

金融費用

 

1,842

 

1,812

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

3,925

 

△3,934

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

3,146

 

△2,299

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

△11,405

 

1,852

引当金の増減額(△は減少)

 

△39

 

△8

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

 

239

 

△508

その他

 

618

 

3,012

小計

 

4,780

 

13,554

利息の受取額

 

455

 

510

配当金の受取額

 

352

 

290

利息の支払額

 

△1,512

 

△1,530

法人所得税の支払額

 

△2,979

 

△1,602

法人所得税の還付額

 

390

 

1,090

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

1,486

 

12,312

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の払戻による収入

 

130

 

7

有形固定資産の取得による支出

 

△4,430

 

△6,710

有形固定資産の除却による支出

 

△10

 

△49

有形固定資産の売却による収入

 

102

 

127

無形資産の取得による支出

 

△1,037

 

△1,398

投資有価証券の取得による支出

 

△12

 

△138

投資有価証券の売却による収入

 

891

 

8,185

子会社の取得による支出

 

－

 

△11,320

関係会社株式の取得による支出

 

△3,752

 

△540

その他

 

97

 

406

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△8,019

 

△11,431

 

 

 

 

 

 

 

 (単位：百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入れによる収入

 

5,453

 

11,134

短期借入金の返済による支出

 

△8,939

 

△2,534

リース負債の返済による支出

 

△2,006

 

△2,116

長期借入れによる収入

 

306

 

857

長期借入金の返済による支出

 

△2,012

 

△2,703

社債の発行による収入

 

－

 

8,953

自己株式の取得による支出

 

△1,539

 

△1,916

自己株式の売却による収入

 

126

 

210

自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）

 

△639

 

639

親会社の所有者への配当金の支払額

 

△2,948

 

△2,424

非支配株主への配当金の支払額

 

－

 

△94

その他

 

△428

 

△857

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△12,629

 

9,147

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額

 

2,690

 

3,087

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△16,471

 

13,115

現金及び現金同等物の期首残高

 

54,325

 

37,854

現金及び現金同等物の期末残高

 

37,854

 

50,970

 

 

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」および「メディカルテクノロジー」の3つを報告セグメントとしています。

「産業資材」は加飾フィルム・加飾成形品・蒸着紙・サステナブル成形品などの生産・販売をしています。「ディバイス」はフィルムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は低侵襲医療用手術機器、医療用ウェアラブルセンサー、単回使用心電用電極などの製品を手がけており、欧米を中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、自社ブランド品を製造・販売しています。

 

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。

 

 

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
(注)3

 

産業資材

ディバイス

メディカルテクノロジー

計

外部顧客への売上高

68,762

54,862

36,011

159,637

8,088

167,726

－

167,726

セグメント間の売上高

196

8

－

205

1,001

1,206

△1,206

－

計

68,959

54,871

36,011

159,842

9,090

168,933

△1,206

167,726

セグメント利益(△損失)

93

△1,580

1,493

6

△860

△853

△2,963

△3,817

金融収益

－

－

－

－

－

－

－

2,897

金融費用

－

－

－

－

－

－

－

△1,842

税引前利益(△損失)

－

－

－

－

－

－

－

△2,762

セグメント資産

54,725

34,369

50,341

139,437

10,633

150,071

67,782

217,853

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

4,023

2,325

1,651

8,000

758

8,758

378

9,137

持分法による投資利益
(△損失)

△139

－

△0

△140

△103

△243

－

△243

減損損失

2,722

－

－

2,722

－

2,722

－

2,722

有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額

3,217

2,132

1,487

6,837

419

7,256

303

7,559

持分法で会計処理されている投資

2,334

－

697

3,032

1,507

4,539

－

4,539

 

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。

2．調整額は次のとおりです。

(1) セグメント利益(△損失)の調整額△2,963百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。

(2) セグメント資産の調整額67,782百万円は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等67,889百万円およびセグメント間の債権債務消去額△107百万円です。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額378百万円は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等に係るものです。

(4) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額303百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。

3．セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
(注)3

 

産業資材

ディバイス

メディカルテクノロジー

計

外部顧客への売上高

74,090

67,542

45,622

187,255

8,343

195,598

－

195,598

セグメント間の売上高

61

22

－

83

997

1,081

△1,081

－

計

74,151

67,564

45,622

187,338

9,341

196,680

△1,081

195,598

セグメント利益(△損失)

4,900

1,798

2,388

9,087

△731

8,356

△2,869

5,486

金融収益

－

－

－

－

－

－

－

2,539

金融費用

－

－

－

－

－

－

－

△1,812

税引前利益(△損失)

－

－

－

－

－

－

－

6,213

セグメント資産

64,581

38,756

67,917

171,255

10,969

182,224

68,555

250,780

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

4,152

2,293

2,016

8,462

797

9,260

252

9,513

持分法による投資利益
(△損失)

△131

－

△51

△182

△148

△331

－

△331

減損損失

－

－

－

－

－

－

－

－

有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額

5,441

1,485

1,824

8,752

532

9,284

326

9,611

持分法で会計処理されている投資

2,319

－

711

3,031

2,105

5,136

－

5,136

 

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。

2．調整額は次のとおりです。

(1) セグメント利益(△損失)の調整額△2,869百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。

(2) セグメント資産の調整額68,555百万円は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等68,673百万円およびセグメント間の債権債務消去額△118百万円です。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額252百万円は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等に係るものです。

(4) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額326百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。

3．セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。

 

 

(1株当たり情報)

基本的1株当たり当期利益(△損失)および希薄化後1株当たり当期利益(△損失)ならびにその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社の普通株主に帰属する
当期利益(△損失)(百万円)

△2,988

3,862

希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する
当期利益(△損失)調整額(百万円)

－

－

希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する
当期利益(△損失)(百万円)

－

－

基本的加重平均発行済普通株式数(千株)

48,891

48,191

転換社債型新株予約権付社債による
調整株式数(千株)

－

－

希薄化後1株当たり当期利益(△損失)の算定に
使用する加重平均発行済普通株式数(千株)

－

－

基本的1株当たり当期利益(△損失)(円)

△61.13

80.15

希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(円)

－

－

 

(注) 当連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

4．その他

(1) 役員の異動

該当事項はありません。