１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、物価上昇による一部足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰や、世界的な政情不安や各国政府による金融引き締めなどにより、引き続き先行き不透明な状況にあります。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では人流の増加やインバウンド回復により外食需要は回復傾向が続いていますが、原材料・人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇により消費者の節約志向が高まるなど、先行き不透明な状況にあります。流通産業では、所得環境の改善や商品価格上昇により収益面は回復基調にありますが、物価上昇による消費者の節約志向や、店舗のエネルギーコストや原材料価格、人件費の高騰により、設備投資について依然として慎重な傾向が継続しております。また、食品製造業界では、エネルギーコスト、建築資材価格の高騰等の影響を受けつつも、人手不足による自動化や省人化等の設備投資需要の増加や、食品メーカーや流通産業のプロセスセンター等を中心に設備投資需要に回復傾向がみられております。なお、低温物流業界では、物流の2024年問題と総称される自動車運転業務における労働時間の上限規制への対応や、主要都市を中心とした冷蔵倉庫の満床・老朽化により、物流センター・冷蔵倉庫の建設需要が継続しております。
当第３四半期連結累計期間より連結子会社となった日本洗浄機株式会社の数値を合算するため、従来「冷凍冷蔵庫販売」としていた販売区分を「フードサービス販売」に名称変更し記載しております。なお、前連結会計年度までの数値についての影響はありません。
フードサービス販売では、外食産業の人手不足問題に省人化で貢献するブラストチラーやドゥコンディショナー等高単価商品の売上が復調したことに加え、当第３四半期連結累計期間よりグループ入りし連結子会社となった日本洗浄機株式会社の外食産業向けの食器洗浄機を中心とした売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は218億５千９百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。
医療・理化学製品販売では、病院・クリニックや理化学市場向けの販売が減少しているものの、薬用保冷庫の調剤薬局・ドラッグストア向け販売は引き続き堅調に推移したことなどにより、売上高は９億５千４百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、流通産業において主に省エネ改装需要が引き続き堅調に推移し、スーパーマーケット向けの販売が増加しました。また、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売も引き続き堅調に推移したため、売上高は403億８千４百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。
大型食品加工機械販売では、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響を受け、設備投資について慎重な傾向は継続しているものの、人手不足で自動化や省人化等を背景に食品メーカーの投資意欲が回復基調となりトンネルフリーザー及びラインシステムやコンベアの売上が堅調に推移したため、売上高は50億２千２百万円（前年同四半期比19.2％増）となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、物流の2024年問題を背景に低温物流拠点の需要や主要都市を中心とした冷蔵倉庫の満床・老朽化等による物流センター・冷蔵倉庫の建設需要や、スーパーマーケットのプロセスセンターや食品工場の需要が継続したものの、半導体製造工場などのクリーンルームの需要が低調となったため、売上高は106億１千８百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケット、コンビニエンスストア向けの売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は54億６百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの冷凍冷蔵ショーケースのメンテナンス、保守契約の売上は引き続き堅調に推移しました。また、外食産業の需要回復に伴い冷凍冷蔵庫等のメンテナンスの売上も増加したため、売上高は106億４千３百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。
製造部門においては、原材料価格の高騰や海外からの部品購入における為替の影響は依然として続いておりますが、影響額を軽減するため、さらなる生産性の向上や代替部材使用等に取り組んでおります。2024年３月に滋賀県に冷凍冷蔵ショーケースの新工場建設を発表しております通り、次世代の高付加価値製品の開発や生産性向上を図り、冷凍冷蔵ショーケースのさらなるシェア伸長に対応できる生産体制を構築してまいります。加えて、2024年９月に主に業務用冷蔵庫・製氷機を製造する岡山工場の新配送センターの建設を発表しております。新配送センターでは、現配送センターの1.5倍にあたる6,000台以上へ製品収容能力を高め、入出庫能力も２倍以上に高めることで、これまで以上にお客様からの多様なニーズにお応えしてまいります。
ガリレイグループでは、サステナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品の生産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。また、「グリーン冷媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略的に推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。ノンフロン冷媒R1234yf(GWP：１)仕様へとモデルチェンジを実施したタテ型・ヨコ型業務用冷凍冷蔵庫及び小型タイプのキューブアイス製氷機や、自然冷媒採用大型コンデンシングユニット「NOBRAC」、ノンフロン冷媒仕様のメディカルフリーザー、その他製品についても計画的に地球温暖化係数の低い冷媒に切り替えております。加えて、冷媒ガス漏洩による地球温暖化ゼロを目指し、2024年４月１日よりグリーン冷媒R1234yf採用の冷凍冷蔵庫と小型製氷機において冷媒ガス漏れ10年保証を開始しておりましたが、2025年１月に発表しております通り、2025年４月よりその対象を当社製造の冷凍機内蔵型製品の全機種に拡大いたします。また、スーパーマーケットなどの小売りや物流施設などの自社施工物件に関して、2025年４月より冷媒ガス漏洩における冷却不良・修理に関わる費用を10年間保証する「冷媒ガス漏れ10年保証メンテナンス契約」を開始いたします。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は948億８千９百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益は114億５千２百万円（前年同四半期比6.0％増）、経常利益は121億３千２百万円（前年同四半期比6.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86億６千１百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は966億３千４百万円(前連結会計年度末は928億５百万円)となり、38億２千８百万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は449億９百万円(前連結会計年度末は377億２千７百万円)となり、71億８千２百万円増加しました。これは主として土地が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は390億８千４百万円(前連結会計年度末は353億４千７百万円)となり、37億３千７百万円増加しました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は27億６千４百万円(前連結会計年度末は23億５千７百万円)となり、４億６百万円増加しました。これは主として退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は996億９千４百万円(前連結会計年度末は928億２千６百万円)となり、68億６千７百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
通期の連結業績予想に関しましては、2024年５月８日公表の予想数値の修正は行っておりませんが、今後の世界経済の状況や市場の動向等によって変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、2024年４月１日付で株式会社エコメックの株式を80％取得し子会社化したため、同社及び同社の完全子会社である日本洗浄機株式会社を連結の範囲に含めております。なお、日本洗浄機株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社エコメックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社エコメックを連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社フクシマガリレイ分割準備会社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、PT Aneka Citra Refrindoの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、PT Aneka Citra Refrindoは2024年９月30日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
当社は、2024年７月22日開催の取締役会において、PT Aneka Citra Refrindo（以下ACR社）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月15日に株式の100％を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT Aneka Citra Refrindo
事業の内容 厨房の設計・施工・メンテナンス
②企業結合を行った主な理由
ガリレイグループは、2024年６月に2030年に向けた海外事業の中期ビジョン「GALILEI Global Vision 2030」を策定しました。グループの技術、人材、知見を結集し、アジアの食のインフラを川上から川下まで支えることで、持続可能な社会の実現と食生活品質の向上を目指しており、ACR社をガリレイグループの一員に迎えることといたしました。
ACR社は、インドネシアにおいて外食産業向けに厨房の設計・施工・搬入据付・メンテナンスを行っている会社です。同社がガリレイグループに参画することにより、インドネシアにおけるノウハウや経営資源を相互に活用し、グループの事業規模の拡大を見込んでおります。
③企業結合日
2024年９月30日（みなし取得日）
2024年10月15日（株式取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年９月30日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 ９百万円
（5）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
720百万円
② 発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものです。
③償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（重要な後発事象）
当社は、2024年11月13日開催の取締役会の決議に基づき、2025年１月１日付で下記のとおり株式分割及び定款の一部変更を行っております。
１. 株式分割
(1) 株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 22,066,160株
今回の分割により増加した株式数 22,066,160株
株式分割後の発行済株式数 44,132,320株
株式分割後の発行可能株式総数 127,370,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2024年12月10日(火)
基準日 2024年12月31日(火)
効力発生日 2025年１月１日(水)
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出し、「サマリー情報」に記載しております。
(3) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年１月１日をもって、当社定款の一部を下記の通り、変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2025年１月１日