１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）…………………………11
（セグメント情報等の注記）…………………………………………………………12
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）…………………………12
（重要な後発事象）……………………………………………………………………13
３．予想補足資料 …………………………………………………………………………14
（１）セグメント別連結業績予想 ………………………………………………………14
（２）連結設備投資額、減価償却費及び研究開発費予想 ……………………………14
４．補足資料 ………………………………………………………………………………15
環境・エネルギー(国内)事業の内訳…………………………………………………15
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、受注高は主に環境・エネルギー(国内)事業の増加により前年同期に比べ57,421百万円増加の195,644百万円、売上高は環境・エネルギー(国内)事業で減少したものの、その他のセグメントでいずれも増加し1,542百万円増加の106,395百万円となりました。
損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により、前年同期に比べ営業利益は2,445百万円増加の8,709百万円、経常利益は2,240百万円増加の9,336百万円、増益に加え投資有価証券売却益の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,294百万円増加の7,242百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間においては、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業（建設・運営事業）２件、基幹改良工事１件、バイオマス発電プラントの新設３件、下水汚泥焼却発電プラント１件などを受注し、受注高は前年同期※に比べ56,642百万円増加の171,674百万円となりました。また、売上高は主にＥＰＣ事業における案件構成の変化により前年同期に比べ3,697百万円減少の79,457百万円となったものの、前第２四半期連結会計期間に計上したごみ処理プラント(ガス化溶融炉)のＯ＆Ｍにおける対策費用の影響解消やアフターサービスの増加等により営業利益は1,759百万円増加の8,309百万円となりました。
※ 前年同期の主な受注：ごみ処理プラントのＤＢＯ事業１件、エネルギープラントの新設７件、下水処理場向け砂ろ過設備の大型更新工事１件、汚泥焼却発電プラント１件など
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
≪受注・売上推移（四半期毎）≫
［環境・エネルギー(海外)事業］
当第３四半期連結累計期間においては、受注高は新設プラント案件の追加受注があった前年同期に比べ246百万円減少の1,587百万円となりました。一方、受注済みプラントの進捗等により、売上高は前年同期に比べ2,490百万円増加の4,142百万円、営業利益は758百万円増加の801百万円となりました。なお、営業利益のうち約２億円は、海外子会社との取引高消去に伴う為替換算差額によるものであり、同額が営業外費用の為替差損として調整されています。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
［民生熱エネルギー事業］
当第３四半期連結累計期間においては、需要は緩やかな回復傾向が継続し、受注高は前年同期に比べ1,463百万円増加の16,327百万円となりました。また、受注済み案件の進捗等により、売上高は前年同期に比べ757百万円増加の14,271百万円、営業利益は192百万円増加の1,088百万円となりました。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
［設備・システム事業］
当第３四半期連結累計期間においては、受注高は建築設備、半導体産業用設備のいずれも減少し、前年同期に比べ341百万円減少の6,416百万円となりました。一方、売上高は主に受注済みの建築設備工事の進捗により、前年同期に比べ2,045百万円増加の8,874百万円となりましたが、案件構成の変化により、営業利益は113百万円減少の508百万円となりました。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
当第３四半期連結会計期間末の総資産は178,712百万円と前連結会計年度末に比べ12,467百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が16,330百万円の減少となったことによるものであります。
負債は68,913百万円と前連結会計年度末に比べ11,266百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて5,514百万円の減少となったほか、契約負債が2,528百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は109,799百万円と前連結会計年度末に比べ1,200百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3,118百万円の増加となったものの、自己株式の取得により自己株式が3,732百万円の減少、その他有価証券評価差額金が804百万円の減少となったことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は61.0％と前連結会計年度末に比べ3.3ポイントの増加となりました。
【通期受注・売上見通し】 (単位：億円)
老朽化したごみ処理プラントの更新や延命化対策、エネルギー政策を背景としたバイオマス発電プラントの建設など当社グループの主要製品には引き続き需要が見込まれております。一方で、資機材価格の上昇や納期の長期化など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループの2025年３月期の業績につきましては、受注高は、環境・エネルギー(海外)事業において減少を見込むものの、環境・エネルギー(国内)事業および民生熱エネルギー事業において増加を見込み、230,000百万円と従前の予想から変更ありません。一方、売上高および損益面は、環境・エネルギー(国内)事業において受注済みプラントの建設工事が順調に進捗しているほか、メンテナンスなどのストック型ビジネスが順調に伸びており、また、その他のセグメントにおいても着実に収益を伸ばしていることから、売上高は150,000百万円、営業利益は13,500百万円、経常利益は14,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,300百万円といずれも従前の予想を上回る見通しです。
また、2025年３月期の期末配当予想につきましては、従前の予想の28円から10円増額の１株当たり38円とさせていただく予定です。これにより、当期の年間配当金は、１株当たり66円（うち中間配当金28円）となる予定です。
なお、上記の修正につきましては、本日（2025年２月14日）「2025年３月期業績予想の修正及び配当予想の修正（増額）に関するお知らせ」として開示しております。
当社グループでは、通常の事業形態として、納期が連結会計年度末直前となる工事が多く、第４四半期にかけて進捗、引渡しが多くなる傾向にあり、業績においても第４四半期での売上高が他の四半期と比較して大きくなるなど季節的変動が大きいことから、業績管理については年次のみで行うこととしております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
① 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した行田羽生ハイトラスト(株)を連結の範囲に含めております。
② 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した米沢バイオエナジー(同)を持分法適用の範囲に含めております。
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,362,200株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,732百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
① 原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
② 税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
セグメント情報
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△1,845百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,974百万円及びその他の調整額129百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△1,997百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,132百万円及びその他の調整額135百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１. 自己株式の取得及び自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上並びに株主還元の充実のため、自己株式の取得及び消却を実施いたします。
２. 取得に係る事項の内容
（1） 取得対象株式の種類 普通株式
（2） 取得し得る株式の総数 9,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.59％）
（3） 株式の取得価額の総額 10,000,000,000円（上限）
（4） 取得期間 2025年２月17日～2026年２月16日
（5） 取得方法 市場買付
３. 消却に係る事項の内容
（1） 対象株式の種類 普通株式
（2） 消却する株式の数 上記２により取得した自己株式の全株式数
（3） 消却予定日 2026年３月31日
３．予想補足資料
（１）セグメント別連結業績予想
(単位：百万円)
（２）連結設備投資額、減価償却費及び研究開発費予想
(単位：百万円)
４．補足資料
環境・エネルギー(国内)事業の内訳
(単位：億円)