○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）における日本経済は、雇用や所得環境が改善する兆しが見えた一方、国内の実質賃金は足踏み状態にあります。エネルギーコスト及び人件費上昇に起因する物価上昇が顕著となったことから、消費者の生活必需品に対する節約志向が顕在化しています。

　一方、外出や人が集まる機会の増加に伴って、高付加価値商品への支出が活発になるなど、二極化が進みました。

　小売業界においては、食品をはじめとする様々な商品の価格上昇によって、消費者の生活防衛意識が高まっており、消費の二極化は当面の継続が見込まれます。

　そのような環境の中、当社グループが掲げる「テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。」というビジョンを実現するため、新規出店による店舗網の拡大や、「食」の強化や改装による既存店の成長力強化を進めております。

　さらに、Skip Cart（決済機能付きレジカート）やインストアサイネージ（電子看板）などIoTデバイスの導入推進によって、便利なお買い物体験の提供や、データの蓄積及び活用を進める取り組みを実施してまいりました。

　以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高403,741百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益9,700百万円（同16.2％減）、経常利益10,624百万円（同11.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,132百万円（同11.7％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

　なお、売上高については、外部顧客への売上高の金額によっております。また、セグメント利益又はセグメント損失については、未実現利益の消去等及び全社費用を調整する前の金額によっております。

（流通小売事業）

　『あなたの「生活必需店」。』をコンセプトとして、食品や日用消耗品を中心とした豊富な商品ラインナップを、競争力ある価格で、24時間いつでもお買い物いただける店舗づくりを行っており、多様化するライフスタイルのあらゆるニーズにお応えしております。

　当中間連結会計期間における流通小売事業の既存店売上高は、想定以上の猛暑の影響を受けた一方、食品などの生活必需品に対するニーズが好調となりました。とりわけ、惣菜などの即食ニーズを先読みした品揃えや価格提案が奏功しました。

　中長期的な成長を見据えて積極的に新規出店を進め、メガセンターを３店舗、スーパーセンターを13店舗、smartを２店舗、小型店を２店舗出店しました。閉鎖店舗はありませんでした。smart１店舗を小型店に業態転換しました。

　なお、新規出店数には、2024年11月に群馬県でスーパーマーケットを運営する株式会社スーパー丸幸より吸収分割の方法で承継した２店舗のうち、リニューアルオープンにより営業を開始した１店舗（smart）を含んでおり、当中間連結会計期間において営業を開始していない１店舗は新規出店数に含んでおりません。

　当中間連結会計期間末の店舗数は、338店舗（うちFC３店舗を含む）となりました。改装は、スーパーセンター13店舗、smart２店舗、小型店３店舗において実施しました。

　以上の結果、当事業の売上高は401,725百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は10,532百万円（同15.8％減）となりました。

（リテールAI事業）

　便利なお買い物体験の提供や店舗オペレーションの省力化を目指したリテールテクノロジーの開発及び導入拡大のための、投資を継続実施しております。積極的な投資を行う一方、収益力改善により黒字転換いたしました。

　Skip Cartの導入推進（2024年12月末時点の当社グループ外での導入も含む導入店舗数：245店舗、導入台数：20,725台）によって、決済時にレジの列に並ぶ必要がないなど、お客様視点の利便性が向上していると同時に、店舗のスループット（時間当たりのレジ通過客数・点数）が上昇しております。2024年10月に当社グループ外の小売企業２社に新たに試験導入し、実証実験を進行中です。

　また、小型店（TRIAL GO）において、レジ端末に設置されたカメラによる顔認証決済の実証実験を推進するなど、新しい時代の買い物体験を展開する取り組みを行っております。

　以上の結果、当事業の売上高は494百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は６百万円（前年同期はセグメント損失308百万円）となりました。

（その他事業）

　その他事業は、不動産・リゾート事業を含んでおり、主にリゾート施設にて「食の強化」を体現する体験型施設としての認知度が高まりつつあります。

　運営しているゴルフ場や旅館は、国内旅行の需要に加えて、アジアを中心とする訪日外国人観光客の需要を獲得することができました。

　以上の結果、当事業の売上高は1,372百万円（前年同期比70.6％増）、セグメント利益は355百万円（同370.2％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31,000百万円増加し、314,627百万円となりました。これは主として、現金及び預金が5,748百万円、棚卸資産が8,782百万円、流動資産その他が2,259百万円、建物及び構築物が10,076百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ26,481百万円増加し、191,921百万円となりました。これは主として、買掛金が24,739百万円、未払金が2,749百万円増加し、未払消費税等が2,221百万円、長期借入金が1,615百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,518百万円増加し、122,705百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益を6,132百万円計上し、剰余金の配当を1,829百万円実施したことにより利益剰余金が4,303百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　日本経済は、社会経済活動の正常化が進み、経済活動の緩やかな回復傾向が続くことが期待されております。一方、不安定な海外情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の常態化による物価上昇などで、引き続き個人消費の低迷や業種・業態を越えた販売競争の激化など、小売業を取り巻く環境は前連結会計年度と同様に厳しい状況が続くと予想されます。

　2025年６月期の連結業績予想につきましては、これらに当社グループの新規出店及び改装の計画等を加味しており、2024年８月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。今後、連結業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年６月30日）	当中間連結会計期間（2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,947	97,696
売掛金	1,170	1,666
棚卸資産	46,440	55,222
その他	12,743	15,002
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	152,300	169,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	120,310	133,556
減価償却累計額	△46,539	△49,708
建物及び構築物（純額）	73,771	83,847
機械装置及び運搬具	15,143	16,167
減価償却累計額	△8,993	△9,208
機械装置及び運搬具（純額）	6,150	6,958
土地	21,474	22,253
建設仮勘定	2,416	2,136
その他	38,208	41,691
減価償却累計額	△28,324	△30,063
その他（純額）	9,883	11,627
有形固定資産合計	113,694	126,823
無形固定資産
その他	1,879	2,614
無形固定資産合計	1,879	2,614
投資その他の資産
投資有価証券	5,777	5,589
繰延税金資産	2,880	2,656
建設協力金	1,747	1,684
敷金及び保証金	5,282	5,614
その他	64	58
投資その他の資産合計	15,752	15,603
固定資産合計	131,327	145,041
資産合計	283,627	314,627

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年６月30日）	当中間連結会計期間（2024年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	101,838	126,577
１年内返済予定の長期借入金	3,949	3,585
未払金	7,449	10,198
未払法人税等	5,370	4,190
未払消費税等	2,927	705
契約負債	9,644	11,382
賞与引当金	732	929
ポイント引当金	723	802
その他	10,374	12,062
流動負債合計	143,010	170,434
固定負債
長期借入金	12,195	10,579
資産除去債務	8,466	9,051
その他	1,767	1,855
固定負債合計	22,429	21,487
負債合計	165,440	191,921
純資産の部
株主資本
資本金	19,777	19,777
資本剰余金	23,242	23,261
利益剰余金	71,952	76,255
自己株式	△529	△331
株主資本合計	114,443	118,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	711	521
繰延ヘッジ損益	10	10
為替換算調整勘定	517	470
その他の包括利益累計額合計	1,240	1,003
非支配株主持分	2,503	2,739
純資産合計	118,187	122,705
負債純資産合計	283,627	314,627

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自2023年７月１日至2023年12月31日）	当中間連結会計期間（自2024年７月１日至2024年12月31日）
売上高	363,304	403,741
売上原価	291,744	323,657
売上総利益	71,560	80,084
その他の営業収入	1,258	1,351
営業総利益	72,818	81,435
販売費及び一般管理費	61,249	71,735
営業利益	11,568	9,700
営業外収益
受取利息及び配当金	10	62
持分法による投資利益	385	301
固定資産受贈益	－	347
その他	229	349
営業外収益合計	625	1,060
営業外費用
支払利息	46	38
為替差損	52	21
固定資産除却損	65	13
賃貸借契約解約損	－	18
その他	50	45
営業外費用合計	215	136
経常利益	11,978	10,624
税金等調整前中間純利益	11,978	10,624
法人税、住民税及び事業税	5,205	3,951
法人税等調整額	△413	267
法人税等合計	4,791	4,218
中間純利益	7,187	6,406
非支配株主に帰属する中間純利益	244	273
親会社株主に帰属する中間純利益	6,943	6,132

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自2023年７月１日至2023年12月31日）	当中間連結会計期間（自2024年７月１日至2024年12月31日）
中間純利益	7,187	6,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68	△124
為替換算調整勘定	△1	△16
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△96
その他の包括利益合計	△67	△236
中間包括利益	7,120	6,169
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,876	5,895
非支配株主に係る中間包括利益	244	273

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自2023年７月１日至2023年12月31日）	当中間連結会計期間（自2024年７月１日至2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	11,978	10,624
減価償却費	5,621	6,283
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
ポイント引当金の増減額（△は減少）	39	79
賞与引当金の増減額（△は減少）	311	194
受取利息及び受取配当金	△10	△62
支払利息	46	38
持分法による投資損益（△は益）	△385	△301
固定資産受贈益	－	△347
売上債権の増減額（△は増加）	△440	△500
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,713	△8,915
仕入債務の増減額（△は減少）	41,426	25,062
その他	2,255	△1,549
小計	59,130	30,605
利息及び配当金の受取額	10	62
利息の支払額	△45	△39
法人税等の支払額	△3,145	△5,978
法人税等の還付額	338	856
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,288	25,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,797	△15,054
有形固定資産の売却による収入	52	114
無形固定資産の取得による支出	△110	△802
投資有価証券の売却による収入	168	398
貸付けによる支出	△0	△181
建設協力金の支払による支出	△200	△1
建設協力金の回収による収入	63	64
敷金及び保証金の差入による支出	△297	△361
敷金及び保証金の返還による収入	75	21
事業譲受による支出	△618	△143
関係会社株式の取得による支出	－	△116
その他	△137	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,801	△16,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,236	△1,980
リース債務の返済による支出	△13	△1
配当金の支払額	△1,265	△1,829
非支配株主への配当金の支払額	△30	△37
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3	－
ストックオプションの行使による収入	－	160
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,548	△3,687
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	39,937	5,748
現金及び現金同等物の期首残高	23,898	91,947
現金及び現金同等物の中間期末残高	63,835	97,696

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日、以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年７月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	流通小売	リテールAI	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	361,993	482	362,475	804	363,280	24	363,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	2,037	2,051	1,297	3,348	△3,348	－
計	362,007	2,519	364,527	2,101	366,629	△3,324	363,304
セグメント利益又は損失（△）	12,508	△308	12,199	75	12,275	△707	11,568

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１）外部顧客への売上高の調整額24百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。

(２）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,348百万円は、セグメント間取引消去
△3,348百万円であります。

(３）セグメント利益又は損失の調整額△707百万円は、未実現利益の消去等△62百万円、全社費用の純額△644百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	流通小売	リテールAI	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	401,725	494	402,219	1,372	403,591	150	403,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	1,919	1,945	1,947	3,892	△3,892	－
計	401,751	2,413	404,164	3,319	407,484	△3,742	403,741
セグメント利益又は損失（△）	10,532	6	10,538	355	10,894	△1,194	9,700

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１）外部顧客への売上高の調整額150百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。

(２）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,892百万円は、セグメント間取引消去
△3,892百万円であります。

(３）セグメント利益又は損失の調整額△1,194百万円は、未実現利益の消去等△66百万円、全社費用の純額△1,127百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

　重要な事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。