１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………10
（１）受注の状況 …………………………………………………………………………………………………10
（２）販売の実績 …………………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの顕在化による原材料の価格高騰等の影響により、引き続き世界規模の経済への先行き不透明感が強まっております。
建設コンサルタント業界では自然災害リスクに備え、国土強靭化の推進や社会資本老朽化に対する適切な維持管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められております。また、情報通信技術（以下「ICT」という。）を活用したインフラサービスの高度化、急速に進む少子高齢化への備えや地域創生への対応、さらには、現在大きな変革期にある国内エネルギーの需要、供給政策への対応など、これまでにないスピードで発展する社会への貢献、コミットが求められております。これらは、いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現のために建設コンサルタントが果たすべき役割は、ますます大きくなっております。
このような状況の中、公共事業投資額については、安定的に推移しているほか、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、現在のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。
当社グループは、長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」(2019年10月～2031年９月)を公表しております。さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての第２フェーズとして、2022年11月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2025」(2022年10月～2025年９月)を策定し、当社グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまとめております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は前年同四半期連結累計期間比7.0％減少となる88億72百万円となりました。
売上高は前年同四半期連結累計期間比18.5％増加となる96億97百万円となりました。当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があり、当第１四半期連結累計期間の売上高96億97百万円は、通期予想売上高430億円に対して22.6％の達成度になります。
売上原価は前年同四半期連結累計期間比24.0％増加となる78億26百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間比9.9％増加となる23億53百万円となりました。なお、売上高が第２四半期以降に偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏る特徴はございません。
以上の結果、営業損失は４億82百万円(前年同四半期連結累計期間２億75百万円の営業損失)、経常損失は４億14百万円(前年同四半期連結累計期間３億７百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億98百万円(前年同四半期連結累計期間２億78百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの概況は次のとおりであります。
構造事業については、株式会社長大、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントが主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。橋梁点検ロボット（特許取得済）の実用化など、次世代の橋梁管理の技術開発に積極的に取組んでおります。
社会基盤事業については、株式会社長大、株式会社長大テックが主に手掛けており、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組んでおります。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、新たな自動運転による公共サービスの導入に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組んでまいりました。
社会創生事業については、株式会社長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取組み、安定的に売上を伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングに取組んでまいりました。また、水力、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー発電事業に多く取組んでまいりました。さらに、現在は北海道更別村の「北海道更別村SUPER VILLAGE構想」への取組みを推進しております。その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、積極的な展開を図っております。
地質・土質事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、基幹の地質・土質調査関連事業を基軸に、売上高を安定的に推移することができております。既存の土木インフラに対する地質調査や地盤解析の分野で多くの案件に取組むとともに、災害からの復興に伴う地質調査・対策工設計などに取組んでまいりました。また、再生可能エネルギー分野において、複数の洋上風力発電事業や地熱発電事業、災害対策に伴う地質調査・診断などに取組んでまいりました。
海外事業については、株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、橋梁設計、施工監理業務、また地質調査などに積極的に取組んでおります。
以上の結果、受注高84億81百万円(前年同四半期連結累計期間比7.3％減)、売上高90億71百万円(前年同四半期連結累計期間比17.4％増)となりました。
国内では、地元企業と連携したPark-PFI事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創生に資する事業の推進に取組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」について着実に進展しております。既に供用開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業についても順調に稼動しております。今後は、フィリピン国内でのインフラ整備事業や、インドネシア国でのエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国での展開を推進させてまいります。
以上の結果、受注高１億92百万円(前年同四半期連結累計期間比56.7％増)、売上高３億62百万円(前年同四半期連結累計期間比47.9％増)となりました。
型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材について、循環型資材への転換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。またコンクリート用夜間反射塗料、バイオグリーンシールドなどオリジナル商品を拡充し、ラインアップの充実を図っております。
以上の結果、受注高１億97百万円(前年同四半期連結累計期間比26.2％減)、売上高２億62百万円(前年同四半期連結累計期間比27.7％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は396億69百万円(前連結会計年度末373億17百万円)となり、23億52百万円の増加となりました。流動資産は279億21百万円(前連結会計年度末255億15百万円)となり、24億５百万円の増加、固定資産は117億48百万円(前連結会計年度末118億２百万円)となり、53百万円の減少となりました。
流動資産が増加となった主な要因は、現金及び預金が６億66百万円減少したものの、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が29億54百万円増加したことによるものです。
固定資産が減少となった主な要因は、投資有価証券が１億71百万円増加したものの、その他が２億76百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は204億５百万円(前連結会計年度末171億64百万円)となり、32億40百万円の増加となりました。流動負債は148億28百万円(前連結会計年度末115億52百万円)となり、32億76百万円の増加、固定負債は55億76百万円(前連結会計年度末56億12百万円)となり、35百万円の減少となりました。
流動負債が増加となった主な要因は、業務未払金が３億33百万円、未払法人税等が３億93百万円、未払費用が11億52百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が51億50百万円増加したことによるものです。
固定負債が減少となった主な要因は、長期借入金が82百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は192億64百万円(前連結会計年度末201億52百万円)となり、８億88百万円の減少となりました。
減少となった主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を３億98百万円計上及び配当金の支払い５億55百万円を行ったことにより、利益剰余金が９億54百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.9％から48.4％となっております。
当第１四半期連結累計期間の営業成績は、一部大型案件による原価率の上昇により営業利益の進捗に遅れがあるものの、前述の通り、足元の売上は前年同四半期連結累計期間を上回っており、当初より計画しております先行投資(事業領域の確立と拡大に向けた研究開発投資、技術者の増員、生産性の向上に向けたIT/DX投資等)を着実に実施しながら順調に推移しております
通期の業績予想については、現時点では2024年11月26日に公表した連結業績予想からの変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い
算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる
取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計
額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、
これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、
株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人
税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20
－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月14日
人・夢・技術グループ株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている人・夢・技術グループ株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して、作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上