１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………14
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、以下の３つの事業を展開しています。
(経営成績)
売上高
当第３四半期連結累計期間における売上高は7,137百万円(前年同期比＋24.7％)となりました。これは主に、AIプロダクト事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです。
売上原価、売上総利益
当第３四半期連結累計期間における売上原価は3,177百万円(前年同期比＋21.5％)となりました。これは主に、売上原価となる人件費等及びシステム利用料が増加したことによるものです。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は3,959百万円(前年同期比＋27.4％)、売上総利益率は55.5％となりました。
販売費及び一般管理費、営業損益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は4,198百万円(前年同期比＋15.5％)となりました。これは主に、販管費となる人件費等及びシステム利用料が増加したことによるものです。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は238百万円(前年同期は528百万円の営業損失)となりました。
営業外損益、経常損益
当第３四半期連結累計期間の営業外収益は８百万円となりました。営業外費用は21百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常損失は252百万円(前年同期は554百万円の経常損失)となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する四半期純損益
当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は388百万円(前年同期は808百万円の税金等調整前四半期純損失)となりました。
特別利益として、71百万円計上しました。これは主に、2024年12月１日に連結子会社の株式会社VisionWiz（以下、「VisionWiz」）の株式 100％を株式会社コドモン（以下、「コドモン」）に譲渡したことによるものです（添付資料「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」参照）。
特別損失として、207百万円計上しました。第２四半期連結会計期間において当社が保有する投資有価証券の一部について、帳簿価額に比べて実質価額が下落したことによる投資有価証券評価損を140百万円計上しました。また、当第３四半期連結会計期間において当社が保有するソフトウエア資産の一部が遊休資産となったため、減損損失を62百万円計上しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、508百万円(前年同期は788百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(セグメント業績)
AIプロダクト事業
当第３四半期連結累計期間においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって得られた知見をもとに、生成AI等の活用をはじめとしたサービス開発にも取り組んでまいりました。
DX AIプロダクト群では、企業のDX人材の発掘・育成のための「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」の導入社数が2024年12月時点で1,988社(282,119人)となり、引き続き増加しました。「exaBase 生成AI」は導入社数が2024年12月時点で742社(73,294人)を突破するなど、好調に推移しました。
ソーシャルAIプロダクト群では、「CareWiz トルト」のマーケティング活動が軌道に乗り、商談獲得が堅調に推移しました。
その中で、これらの需要に応えるための組織拡大に伴う人員増加や当社サービスの提供数増加により、売上原価及び販管費それぞれの人件費等及びシステム利用料が増加しました。加えて、売上原価では、プロダクトの開発に伴うソフトウエアの減価償却費が増加しました。
この結果、売上高は2,107百万円(前年同期比＋120.5％)、売上総利益は1,489百万円(前年同期比＋190.1％)、売上総利益率は70.7％、営業利益は237百万円(前年同期は258百万円の営業損失)となりました。
AIプラットフォーム事業
当第３四半期連結累計期間においては、引き続きAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組んでまいりました。また、AIプラットフォーム事業発のプロダクトとしてのexaBase ロープレやexaBase 面談要約、連結子会社である株式会社ExaMDにおける認知症向けプロダクトへの開発先行投資、exaBase Studioを中心とした案件ポートフォリオの組み換えなどを推進し、AIプラットフォーム事業のビジネスモデル変革に着手しました。それに伴い、システム開発案件への一時的なリソース増強を行い、人件費等やシステム利用料などのコストが増加しました。
この結果、売上高は3,929百万円(前年同期比＋2.8％)、売上総利益は2,132百万円(前年同期比－0.6％)、売上総利益率は54.3％、営業利益は1,002百万円(前年同期比－9.2％)、売上高に占める長期継続顧客（注）売上の比率は68.0％となりました。
(注)AIプラットフォーム事業において、当社が４四半期以上連続で契約している顧客
その他サービス事業
当セグメントは、AIプロダクト事業及びAIプラットフォーム事業のモデルには現時点で該当しないサービス等から構成されます。前第１四半期連結会計期間に子会社化した株式会社スタジアムの事業・業績などが含まれます。なお、当社グループは株式会社スタジアムを前期の第２四半期連結会計期間から新規に連結しており、当連結会計年度より業績が通期寄与します。
当第３四半期連結累計期間においては、既存の営業代行事業に加え、AIによる電話品質の可視化・向上にむけた新規プロダクトであるDr.Telについて複数企業からの受注、また、大手企業での導入が始まるなど、Sales Techサービスを加速しました。
この結果、売上高は1,324百万円(前年同期比＋40.0％)、売上総利益は558百万円(前年同期比＋20.5％)、売上総利益率は42.2％、営業利益は60百万円(前年同期比＋108.3％)となりました。
資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は9,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ693百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が468百万円、売掛金及び契約資産が197百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円減少しました。これは主に、未払金が232百万円、長期借入金が225百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失508百万円を計上したことによるものであります。
2025年３月期の業績予想については、2024年５月14日に開示した連結業績予想から変更はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社及び当社子会社の従業員(以下、「対象従業員」)へ当社グループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託(以下、「本制度」)を導入しております。
なお、2024年５月27日開催の取締役会において、本制度への追加拠出について決議しております。これに伴い、以下のとおり信託金を追加拠出し、当社株式を取得しております。
（1）信託金追加拠出及び当社株式取得の概要
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的 対象従業員に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者 対象従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦信託契約日 2023年９月１日
⑧信託の期間 2023年９月１日～2025年９月30日(予定)
⑨制度開始日 2023年９月５日
⑩議決権行使 受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、
当社株式の議決権を行使します。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫追加株式取得資金 83百万円
⑬追加取得株式数 230,000株
⑭追加株式の取得日 2024年６月12日
⑮株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末179百万円、456,800株、当第３四半期連結会計期間247百万円、645,263株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「AIプロダクト事業」セグメントにおいて164百万円、「AIプラットフォーム事業」セグメントにおいて38百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他サービス事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社スタジアムの株式を取得し連結範囲に含めたことについて、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額として2,284百万円を計上しておりましたが、第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を857百万円に修正しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「AIプラットフォーム事業」セグメントにおいて、減損損失を62百万円計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（株主資本の金額の著しい変動）
(1)自己株式の取得
当社は、2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式3,011,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,165百万円増加いたしました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年８月17日をもって終了しております。
(2)第三者割当による自己株式の処分
当社は、2023年８月21日開催の取締役会決議による「株式付与ESOP信託」導入に伴い、第三者割当により自己株式456,800株の処分を行なっております。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ３百万円増加しております。
(3)ストック・オプションの行使
ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が48百万円、資本準備金が48百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,385百万円、資本剰余金が4,539百万円、自己株式が1,203百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
（株主資本の金額の著しい変動）
(1)第三者割当による自己株式の処分
2024年５月27日開催の取締役会において、「株式付与ESOP信託」への追加拠出について決議しております。これに伴い、83百万円の信託金を追加拠出し、当社株式230,000株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ５百万円減少しております。
また、「株式付与ESOP信託」を通じて対象従業員に対して自己株式を給付したことにより、自己株式が15百万円減少しております。
(2)ストック・オプションの行使
ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が35百万円、資本準備金が35百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,436百万円、資本剰余金が4,584百万円、自己株式が1,182百万円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2024年11月20日開催の取締役会において、VisionWizの株式100%をコドモンに譲渡することを決議し、同年12月１日付けで株式譲渡契約を締結、また同日に株式譲渡を完了しました。これに伴い、VisionWizを当社の連結の範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
（1）株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社VisionWiz
事業の内容 画像認識AIを活用したコンテンツ配信
（2）株式譲渡先の名称
株式会社コドモン
（3）株式譲渡の理由
当社は、お客様の生産性向上を推進するにあたり、自社の生産性向上も目指し2024年３月期より構造改革を進めてまいりました。VisionWizの事業は、今後更なる成長可能性を持つ一方で、より保育・教育業界を理解したうえでの開発や販路の拡大が必要であると考え、この度、VisionWiz の株式を譲渡することを決定するに至りました。
譲渡先となるコドモンは、保育・教育施設向けICT サービス「コドモン」などを展開しており、子どもを取り巻く環境をより良くするための事業を手掛け、社会に貢献している企業です。コドモンは47都道府県約２万の保育施設に導入され、導入施設数No.１の実績を持ちます(2024年10月１日時点)。こうした保育・教育業界への深い理解やこれまでのサービス導入において培った知見により、VisionWizの事業の成長をより加速させることが可能であると考え、同社への譲渡を決定いたしました。また、両社は、それぞれの強みを相互に補完することで、写真撮影・共有における保育・教育施設職員の業務の省力化と、保護者の利便性向上をさらに実現すると同時に、保育・教育業界への貢献を一層強化できるとの考えから、更なる連携の強化を検討してまいります。
（4）株式譲渡日
2024年12月１日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益（特別利益） 70百万円
（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額、並びにその主な内訳
流動資産 64百万円
資産合計 64百万円
流動負債 34百万円
負債合計 34百万円
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。
３．セグメント情報の開示において当該子会社が含まれていた区分の名称
AIプロダクト事業
４．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 19百万円
営業損失 116百万円